科学的な根拠について話している記事のタイトルが科学を無視した和訳を載せるから世の中を分断させる。原文はきちんと書かれているのに、日本語のBIが酷い。植林は科学的な裏付けが当然ある。この人は企業がオフセット（主に金銭的補償による当面の帳尻合わせ）で済ませて自社の排出のネットゼロに取り組まないことに憂慮しているだけ。 昨年「企業セクターにおける科学に基づくネットゼロ目標設定の基礎的考え方」が事実上の国際標準機関から公表されました（SBTi）。日本語もあります。 https://sciencebasedtargets.org/net-zero 科学に基づく（science-based）ネットゼロ目標におけるオフセットの役割は？という項目もあり、ネットゼロ移行中の役割とネットゼロ達成時の役割について書かれています。 つまり「金で解決せず、あるいは他人に削減を委ねるのではなく、自分でちゃんと排出減らすか、自分で除去をせよ」ということです。 せっかくSBTiの情報を元にしたコメントが書かれた記事なのに、SBTiの見解とは異なる釣りタイトルは残念な記事です。

人口1位と2位のカリフォルニアとテキサスは、単独で捉えた方が「アメリカ」を理解しやすいと思います。 アメリカはこの数年の間にサウジを抜いて世界最大の産油国となり、またロシアを抜いて世界最大の天然ガス産出国となりました。最大の消費国でもありますが、現在は純輸出国となっており、サウジからの石油を買わない月なども出ています。エネルギー独立国となることで、当然中東やロシアとの関係も強気でいられます。 そのアメリカの4割の石油産出を担っているのがテキサスで（天然ガスは25%）、中東のイランやイラクを抜いて、世界第3位の産油国となっています。 カリフォルニアはイギリスを抜いて世界第5位のGDPとなっています。カリフォルニアのニュースに対して「私はアメリカでこんなことも聞いた」とテキサスの情報で反論してみたり、テキサスのニュースに対してカリフォルニアの情報をあてるのを日本では結構見かけますが、政治や産業構造、エネルギー政策など全く異なります。 両州に共通するのは再エネシフトでしょうか。再エネ発電量も1位2位、共にこの1年で供給不安定な再エネ移行を原因とした電力緊急事態も起こしましたが、温暖化による被害の方が遥かに甚大とのことでますます加速させるとのことです。

男性でも女性でも優秀な人を登用したらいい、という主張は即刻やめた方がいいと思う。誰が選ぶ優秀な人なのかというのと、優秀な能力は個人で発揮されるのかチームの総和で発揮するのかと。 チームを見渡して、果たしてこのチームは私たちが価値提供したい方々の多様な面への共感に努め十分な仕事ができるだろうか？と問い続けるしかない。

気候変動のわが事への影響は「風が吹けば桶屋が儲かる」のような、多段階の科学的、政治的、経済的、技術的因果関係（時に相関関係）を一つ一つ知ることなしに腹落ちしてくれない。風が吹くと三味線が売れるとか、三味線が売れるとネズミが増える程度で2つ飛ぶともう理解されない。

最近のマイクロソフトは親に嫌われるものを積極的に買収しますね。大人世代ではマイクロソフトにクリエイティビティもコネクティビティも感じませんが、子ども世代にはしっかり差し込んでくる。最近うまくいっている買収後の独立性を、どのタイミングでマイクロソフト色で統制したくなってくるか、その衝動に今後注目です。

Foxが早くも木曜枠を手放し、Amazonがついに独占権。木曜の独占権の獲得で契約金は約10倍の1000億円/年に高騰。木曜はAmazonと契約するしかみられないのでTwitchやPrime会員にゴソッと入ってくる。日曜なんかもデジタルやストリーミング枠の販売ではなく既存メディアに対してデジタル枠をクロスセルして値段を上げるあたりがさすがNFL。

前職ではディズニーのメディア部門の仕事を少しサポートしました。その時悟ったのがディズニーがどれだけデジタル「トランスフォーメーション」を頑張ってもNetflixのようなデジタル「ネイティブ」に勝てないということでした。ロウンチから16ヶ月の爆速で1億人、ついにNetflixの2017年規模のユーザを一気に獲得しましたね。おめでとう。 Mar 2021: 100m Jan 2021: 94.9m Dec 2020: 86.8m Oct 2020:  73.7m Aug 2020: 60.5m Apr 2020:  50.0m Feb 2020:  28.6m Nov 2019:  10.0m Nov 2018:  announced

カナダとアメリカ西部はお互いの再エネを市場取引で繋いで相互支援しています。再エネは地域差がありますから、カリフォルニアの太陽が当たらなかったからカナダの風ください、というような取引を個々の電力会社と完全独立した送配電運用機関がすることで、再エネの出力抑制して自然の発電能力を捨てるとか、逆に再エネが足りないので急に環境性能も経済効率もわるい電源を緊急登板させるなどの回数を大きく減らすことに成功しています。昨年のカリフォルニアの電力危機でもカナダからの大量借り入れで切り抜けた日が多くありました。再エネとなれば広域の調整力で地域差や天候の違いを吸収し合う必然性が高まります。 今回テキサスが危機となっていますが、ここは州の送配電網が隣接市場と繋がっていません。中東の国々よりも大きい世界三位の産油国テキサスでも、実は同時に再エネも最大級だったりします。再エネが主力電源化すれば必ず起こる問題に、どのような対処をするかは王道もあるしまた様々な選択肢もあります。カリフォルニアとテキサスは環境立国と産油国と、政治的にも経済的にも立ち位置は対極にありますが島国日本でも参考になるところがたくさんあります。

気候変動関連の投資市場は完全にSPACで狂ってますね。

テスラのミッションは「世界の持続可能エネルギーへの移行を加速化させる」その一点なので、他社がペナルティを減らすためにEVに移行してテスラの排出権売上がなくなることはおおいに歓迎することですね。 EVにさえすればひとまず排出権ペナルティは消えます。次は ・電力会社のEV用電気もクリーンにしてね ・自動車会社の皆さん電池たくさんいるでしょ ・クルマをインターネットに繋ぐでしょ です。蓄電池、太陽電池、車載電池、グリッド、衛星インターネット（SpaceX）と目白押し。 ○ファクト 自動車事業売上：$27,236M 排出権利益：$1,580M 営業利益：$1,994M

認知症と軽度認知障害（MCI: 認知症予備軍）の両方がサンプルに含まれてますが、MCIもバッチリ精度高かったのでしょうか。500万人の症状者と500万人の予備軍がいた場合、 打つべきアプローチが異なるのでCOVIDで言えば無症状感染者＆スプレッダーを探してケアできる効果と類似し非常に待望の技術ですね。