音喜多 駿

私も先の行政監視委員会で取り上げた件。中国・香港政府による内政干渉であり、言論の自由への挑戦でもある。日本政府は懸念を表明するだけでなく、抗議まで踏み込むなど毅然とした対応を行うべきです。

賠償命令が出たことは良かったが、4400万円の請求に対して275万円の判決と、毀損された評判に対して金額が少なすぎる。虚言で「やったもの勝ち」を許さない社会にしていかなければ。証言を鵜呑みにしたメディアは猛省を。

国会改革にまったくやる気がない点で、自民も立憲も同じ穴のムジナ。両党とも若手議員たちには賛成が圧倒的に多いはずなのだが。 〉自民、立憲民主両党も権威を重んじる立場から「難しい」と表明した。

＞〉応援に駆けつけた維新の音喜多駿政調会長は、「自民がいないなら、野党だったらどこでもいいわけではない。国のかじ取りを任せることができる政党はどこなのか」と述べ、立憲を牽制（けんせい）した。

救助活動と孤立が続く状況には胸が痛みます…。しかし一部から岡目八目で発信される情報を鵜呑みにして「わかっているのに何故やらないんだ！」と騒ぐのは詮無いこと。自衛隊投入が逐次になっている能登半島の地理的事情を、防衛大臣が詳しく説明しています。

安倍元首相が存命の時代に一度はキックバックをやめて、その後に議員からの要望で復活したというのが事実なら、それを知っていた議員・幹部たちは全員「共謀」だろう。 -同派ではノルマ超過分を議員側に還流する運用が長年続いていたとされるが、２０２２年４月、会長だった安倍晋三・元首相が廃止方針を示したことが判明。幹部らに方針が伝えられ、同５月のパーティーで還流廃止が決まったとされる。 ところが一部の議員から還流継続を求める声が上がり、安倍氏が同７月の銃撃事件で亡くなった後に派閥幹部らが対応を協議し、還流を続けることになった。特捜部は還流廃止の方針が撤回されるまでの協議に着目し、派閥幹部らへの聴取では、協議での発言内容などを確認したという。-

心よりご冥福をお祈りいたします。

本当に数千万以下なら立件せず「お咎めなし」にするつもりなのか。数百万であっても、議員本人が認識しているなら明らかな不正行為であり、少なくとも裁判所の判断を仰ぐべき。検察が駄目なら検察審査会がしっかりと役割を果たす時です。

上限額は平均標準報酬月額の2倍程度にするという法律に基づいた対応ではあるが、そもそもこうした設定・運用が正しいのかも含めて見直しが必要。企業負担であり、明らかに現役世代の賃上げ抑圧要因になっている。

寄附の例外（いわゆる政策活動費）は政党→個人にのみ例外的に許されており、政党→派閥にも派閥→個人にも適用できない。こんなふざけた説明を組織的にしている議員たちの立件を見送ることは許されない。検察の矜持を。

総理ではなく松野官房長官に不信任案提出の動き。しかし官房長官に不信任案を出して、内閣不信任案は出さないというのはわかりづらい。今日明日の動向次第でどうなるか。不信任案が審議される前に更迭の可能性も。

ついに具体名が報道される段階になってきた。いままさに行われている予算委員会でも追及が続いている。「捜査に影響があるから答弁できない」連発ではいかにも苦しい。自民党体質に根ざした汚職疑惑はどこまで広がるか。