音喜多 駿

安倍元首相が存命の時代に一度はキックバックをやめて、その後に議員からの要望で復活したというのが事実なら、それを知っていた議員・幹部たちは全員「共謀」だろう。 -同派ではノルマ超過分を議員側に還流する運用が長年続いていたとされるが、２０２２年４月、会長だった安倍晋三・元首相が廃止方針を示したことが判明。幹部らに方針が伝えられ、同５月のパーティーで還流廃止が決まったとされる。 ところが一部の議員から還流継続を求める声が上がり、安倍氏が同７月の銃撃事件で亡くなった後に派閥幹部らが対応を協議し、還流を続けることになった。特捜部は還流廃止の方針が撤回されるまでの協議に着目し、派閥幹部らへの聴取では、協議での発言内容などを確認したという。-

本当に数千万以下なら立件せず「お咎めなし」にするつもりなのか。数百万であっても、議員本人が認識しているなら明らかな不正行為であり、少なくとも裁判所の判断を仰ぐべき。検察が駄目なら検察審査会がしっかりと役割を果たす時です。

寄附の例外（いわゆる政策活動費）は政党→個人にのみ例外的に許されており、政党→派閥にも派閥→個人にも適用できない。こんなふざけた説明を組織的にしている議員たちの立件を見送ることは許されない。検察の矜持を。

ついに具体名が報道される段階になってきた。いままさに行われている予算委員会でも追及が続いている。「捜査に影響があるから答弁できない」連発ではいかにも苦しい。自民党体質に根ざした汚職疑惑はどこまで広がるか。

タブレットは良いけどスマホは駄目、というルールはナンセンス。その場で調べた方が正確な答弁もできるし、私はスマホも含めて電子機器の持ち込みは解禁するべきだと思います。

最悪の方針。現役世代から現役世代への所得移転を「支援金」という名目で行うだけ。実質的な社会保険料の増額であり、徹底的に反対し対案を出していく。 現行の社会保障制度で世代間格差が拡大して現役世代が過大な負担を負っているのに、なぜ子育て支援は「世代内」で完結させようとするのか。医療などの制度こそ「世代内」の相互扶助を強め、現役世代の負担を軽くするのが今やるべきことで、政府の方針は真逆。