サプライチェーン構築の目的は中国デカップリングにあるのではないかと思われます。 20億ドルの巨額の投資もするそうです。 ちなみにファーウェイの2020年の年間研究開発の費用は216憶ドルで、日米政府よりもっと開発に投資しています。 どのようにサプライチェーンを構築していくのでしょうか。

52年ぶりに日米共同文書に台湾については言及している。 台湾海峡の平和と安定を主張しているが、内心では台湾の独立を支持している。 台湾有事の場合、日本はどんな行動を取るだろうか。たいへん関心を持っている。

携帯の技術を多くEVに導入できる。 ファーウェイはEVを作らないが、EV関連の業務をどんどん増やしていくと思われる。 携帯、クラウド、EV関連、サーバーはファーウェイの四本柱となるだろう。

中国でもすぐニュースとして各サイトに出ている。 日本の場合、汚染水を海洋放出の場合、韓国、北朝鮮、ロシア、中国に説明したか、不明。 法律の既定より薄い汚染水なら問題ないと思っているようだ。 多国とまったく相談せず、汚染水を放出する悪しき前例を作った。 これから世界各国では原発自己を起こしたらみんな日本の前例を上げて多国と相談せずかってに汚染水を放出したりするだろう。 非常に残念。

中国ではまず政府関係者や医療関係者、マスコミ関係者が接種を受ける。 その後、国会にあたる全人代が開かれるので数千名の代表が接種を受けた。 その後、18歳から59歳のよく出かける人も接種をうけるようになり、 いよいよ60歳以上のご老人も受ける。 日本とはかなり接種の順番が違う。 政府関係者、国会の代表が接種を受けると、やはりワクチンは大事であり、防疫できるというイメージを作った。信頼されるようになった。 マスコミ関係者も受けると、もっとワクチンの役割が伝わってくる。 60歳以上のご老人はそもそも出かけないし、急いで接種を受ける必要もない。 日本ではご老人の方が死亡者の中ではとくに多いようだが、中国ではそのようなデータもなく、 ご老人はどうしてもあと回りされる。 今はご老人も接種できるようになっている。

企業が過剰に政治的な言動を取るのはいかが。 H＆Mは新疆の労働条件などを調査したわけではなく、ある団体の報告書を読んですぐ反応する。反応する前に調査することができなくても報告書の内容はほんとうに正しいか検証すべきではないか。

私の知っている限りでは、ユニクロの担当者は何度も新疆に出かけて、綿の質のチェック、紡績工場の現場を見ていた。 中国には理解のない方なら、新疆の綿を言えば変な思いもするだろうが、 本当に新疆に行ってみると、果たしてウイグル族の方が綿を作るだろうか。ウイグルの方は主にブドウ畑で働き、干しブドウの仕事をする。 一方、綿は主に生産建設兵団による作っている。綿摘みも機械化されており、せいぜい収穫の時には多くの河南省かどこかの農民工が行く。その収入もけっして安くない。 記事を見て、仏NGOは何によってユニクロを告発しているのかわからないが、間違って告発する場合、フランスではまったく責任を負わないか。 ユニクロは反論しないか。逆に無責任の告発に対して容認していっていいだろうか。

今年の全人代ではITプラットフォームの独占に目を付けていた。 今、野菜もネットから帰る。デリバリーで送ってくれる。大規模にやろうとすれば、値段が安くなり、消費者にとってはかならずしも悪いことではない。 一方、みるみるうちに夫婦二人で切り盛りする料理店、八百屋さんは、ネットとの競争に負けて、デリバリーに展開しようとおもっても年齢では農村からやってきた若者に負けている。生活も苦しくなる。 ネットの店に製品を出している農民などもどんどん値切られてしまい、大量に販売したにもかかわらずあまり豊位にならない。 結局、ITプラットフォームだけはどんどん肥えていく。 大学院を出たばかりの人でも何の仕事経験もなく、年収は50万元（約600万円）からスタートとか聞く。 この一人の年収50万元のIT長者のためにどのぐらいの零細店舗の経営者、農民の利益をぼられているだろうか。 さらにアリババの一部分の業務部門では、部門ないでは同じ販売内容の店を二つ以上を作ってはいけない。それはますます独占を強める。 今回の罰金はそれに対するものであると考える。

ワクチンの普及は何よりも大事。 しかし、日本と中国はワクチンの普及についてはぜったいに協力しない。 ワクチン外交はこのように展開していく。 中国にいる日本人は十万人ぐらいはいるだろう。 中国ワクチンを接種するか、それともマイナス70度の冷凍保存で米英のワクチンを中国に輸送して接種するか。あるいは全員日本に帰って接種するか。 非常に不明瞭で無責任。 ワクチン外交の犠牲にならないか。

私のような素人でも無観客であるべきと思っている。 日本の政府関係者はもっと心のなかでは決めているだろう。 しかし、言わない。うずうず後伸ばしていく。 無責任と思ってもいい。

ロシア（旧ソ連）は50年代中国を支援し、その支援を途中でやめた経緯がある。 ロシアは日本にはたいへん優しいが、中国にはきわめて厳しく、 両者がうまくやれる協力は少ない。 一方、米欧の宇宙探査は初めから中国を排除している。 その中で仕方なくロシアと組むのではないか。

日本はIT技術の強国であるが、PFのところは少々中米に立ち遅れている。 デジタル庁の設立によってぜひ世界の第三軸になってほしい。また日本のデジタルも強くなることによって中米企業の跋扈もある程度できなくなる。