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台湾との交流拡大へ アメリカ国務省が新指針
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
台湾統一をいままであまり重要視しなかった人も、これでは台湾の独立を促されて、真剣に考えていく。
台湾はまず日本に侵略され、戦後になってやっと中国に帰ってきた。
その後国共内戦によって大陸と違う行政をやっているが、台湾を統一していくと大陸は考えているし、台湾にいる国民党も長い間、大陸に反攻すると考えいている。中国は一つと同じ考えを持っている。
台湾統一の考えはこれによって戦後ずっと維持されている。
これについては多くの日本の若者はしらないのではないかと思う。
仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
私の知っている限りでは、ユニクロの担当者は何度も新疆に出かけて、綿の質のチェック、紡績工場の現場を見ていた。
中国には理解のない方なら、新疆の綿を言えば変な思いもするだろうが、
本当に新疆に行ってみると、果たしてウイグル族の方が綿を作るだろうか。ウイグルの方は主にブドウ畑で働き、干しブドウの仕事をする。
一方、綿は主に生産建設兵団による作っている。綿摘みも機械化されており、せいぜい収穫の時には多くの河南省かどこかの農民工が行く。その収入もけっして安くない。
記事を見て、仏NGOは何によってユニクロを告発しているのかわからないが、間違って告発する場合、フランスではまったく責任を負わないか。
ユニクロは反論しないか。逆に無責任の告発に対して容認していっていいだろうか。
中国、ネット企業へ締め付け強化 当局「公平な競争」強調
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
今年の全人代ではITプラットフォームの独占に目を付けていた。
今、野菜もネットから帰る。デリバリーで送ってくれる。大規模にやろうとすれば、値段が安くなり、消費者にとってはかならずしも悪いことではない。
一方、みるみるうちに夫婦二人で切り盛りする料理店、八百屋さんは、ネットとの競争に負けて、デリバリーに展開しようとおもっても年齢では農村からやってきた若者に負けている。生活も苦しくなる。
ネットの店に製品を出している農民などもどんどん値切られてしまい、大量に販売したにもかかわらずあまり豊位にならない。
結局、ITプラットフォームだけはどんどん肥えていく。
大学院を出たばかりの人でも何の仕事経験もなく、年収は50万元(約600万円)からスタートとか聞く。
この一人の年収50万元のIT長者のためにどのぐらいの零細店舗の経営者、農民の利益をぼられているだろうか。
さらにアリババの一部分の業務部門では、部門ないでは同じ販売内容の店を二つ以上を作ってはいけない。それはますます独占を強める。
今回の罰金はそれに対するものであると考える。

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