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百貨店、レジャー土日の営業再開 施設運営、一段と本格化
共同通信
四方 藤治M&A イノベーション コンサルティング 代表
新型コロナウィルス感染症対策について、周回遅れの感が強い日本では、五輪開催の政治的理由から、諸対策の緩和が隠されているようだ。 他方、イギリスは、厳しい対策へ逆戻りしている。 今週号の英エコノミスト誌は、「感染者の増加によってジョンソン政権は、高まっていた日常生活の再開を遅らせざるを得なくなった」と報じた。「大規模イベントや6人以上の屋内での集まりは6月21日から許可されると見られていたが、現状では、7月19日に延びた」。 これは、デルタ変異株によって感染が拡大しているためで、この「デルタ株は最も危険な変異株であり、最も感染力の強い、死亡リスクの高いもの」だと書いている。 日本でもインド株はすでに発見されており、間違いなくインド株が蔓延することになる。 このインド株に対して、現在のワクチンが有効かどうかはまだ分からないようだ。もし、有効でなければ、菅政権の「ワクチン一択の賭け」は、失敗に終わる。 菅総理は、折角のイギリス訪問の機会にこの現状を調べることはしなかったのだろうか? もしそうだったなら、あまりに無神経で能天気だといわざるを得ない。 企業も、インド株の危険性を侮っているように思える。
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