任意団体だから、監査もなにもない。 窃盗か横領として、立件すべきだ。 容疑者が東京オリパラの顧問ということで、一挙にキナ臭くなってきた。 この際、全国の任意団体は、それぞれの団体の資金管理を点検した方がよい。 政治資金のトンネル団体になってるかもしれない。

e-口座へ強制以降するのは、１年間に「取引がない」口座ではなく、「記帳されていない」口座では？ 一定額以上の預金残高があれば、１年１回付利されるから、必ず「取引」がある。 つまり、１年の間、１度もATMや窓口で記帳しないような口座は通帳不発行にしてしまえという発想だろう。 頻繁に入出金を繰り返すことなく、安定的に資金を預金する口座こそ大事にすべきなのにまるで逆だ。 口座管理コストばかりに目を奪われた、まことに「官僚的」発想で情けない。「興銀」的でもある。 システム障害は、不幸中の幸いで、この際、そもそも論から見直した方がよい。

新ワクチンの有効性や副反応の評価は、そんな短期間に決めてよいのか？ 限られた期間の限られた治験例の基づく確率的評価ならば、必ず判断には幅があるのではないか？ このことを、ワクチン接種者に説明すべきだ。 ところで、ワクチン接種者には、ワクチン接種は自己責任であることと、国や医療機関にワクチン注射の結果責任を問わないことについての「誓約書」のようなものを書かせるのだろうか？

「みずほe-口座」への移管作業が原因だった。 従来、通帳発行と暗証番号の設定がパッケージされていた口座サービスが、１年間記帳がない場合、一方的にe-口座へ変更されるという、銀行取引契約の事後的な不利益変更であったので、今後訴訟になるおそれがあった。 特に、電子メールを登録していない契約者へは個々に通知をしていないことから、その不当性は強い。つまり、メールを使わない高齢者などの中には、今回の変更を知らない人が多い(実際、義父は通帳が使えなくなることを未だに知らない)。 取引が出来なくなる訳ではなく、記帳が現物通帳ではなく、e-口座になるだけだから、デジタル処理に慣れていればそれ程不都合はない。 だから、問題は、①デジタル処理に不慣れな者を切り捨てたこと、②救済措置がないこと、③通帳発行に戻す場合は、本人が支店に出向き手続をせよとの高圧的な姿勢であること、にある。 いっそのこと、みずほ銀行は、個人の「お財布口座」を放棄し、儲からない個人取引にはもはや注力しないことを宣言すればすっきりする。

「個別の嘱託契約については、公表していない」とする三菱重工は、嘱託以外の、取締役や幹部職員の、委任契約や雇用契約も、公表しないのだろうか？ それらの報酬についても一切公表しない場合、改正された会社法の違反になるのでは？ 「何かと騒がれる顧問契約なので、しばらく言わないでおく」と、はっきり言ったらどうか？

相変わらず、個人ユーザーを配慮しない感覚が、「みずほ」らしい。 いちいち、みずほ銀行に他行口座での振込の事実を申告するのは面倒で、したくない。 窓口での振込もATMでの振込によっても手数料は異なる。 それにしても、みずほ銀行の手数料は高い。 「お財布」感覚での口座としては使えない。 給与口座や税金引き落とし口座としての利用が減ることだろう。 いっそのこと、リテールから撤退したら？