医療従事者支援を目的とした、飲酒の有無は無関係に二人以上の客数の来客に対して「会食税」を作れないか？ その飲食店に源泉徴収義務を課す。

単純に、贈収賄罪を知らないのだろう。 やはり、国会議員候補には、法律の試験を課すべきだ。 合格するまで立候補資格が停止。

堀江貴文さんのコメントがこれまでと変わった？ 以前は、ぶっきらぼうて、乱暴で、短いコメントが多かった。 最近は、ですます調で、一応文章になっている。 興味深い。関係ないけど。

なるほど！ 協力金は、反対者を黙らせるためのものだったのだ。 施政者の中途半端さが見破られている以上、緊急事態宣言という政策は失敗だ。 充分な補償金を支給した上でのロックダウンしかない。 その原資となるオリパラ予算がある。 さらに、会食をした国会議員から、会食者一人当たり、1000万円程度の懲罰的罰金を科せばよい。俳優も元野球選手も司会者も、あらゆる会食者から徴収して、ロックダウンの補償金に充てることもできる。

富士山麓には通える人は少いだろうから、必然的に会社を辞めるひとが出てくる。 残れる人は、会社が「好き」な人だ。 つまり、「踏み絵」。 今いる従業員の生活を考えない、三流経営者の考えそうなこと！ パソナと同じ。 サーバーの移転か何かと同じように考えている。

テレワーク用に使った部屋の総面積に占める比率を10%としテレワークの総勤務日数に占める比率を50%とすると、さらにその合計の半分だから、一体いくら位の通信費が非課税控除額になるのだろうか？ しかも、それに所得税率をかけるから、さらにメリットは小さくなる、 源泉徴収義務がある会社にコスト・手間、または、確定申告ならば個人にコスト・手間がかかる。 年間で、非課税額が何十万円にもなり、メリットが何万円にもなる人はいるのだろうか？ それならば、簡単に、一律に、全国民がメリットを受けられる、消費税を廃止すればよいではないか？

週休3日で給与は2割削減、4日で4割削減。 つまり、会社での作業量も同じ比率で縮小する。 今までと同じ作業量というわけにはいかなないことを忘れている。 ますます、消費は縮小する。 副業を見つけるのは至難の技。 消費減税を！

指導力など期待していない。 辞任、辞職以外は望まない。 あえて付け加えるなら、オリパラ中止、消費税廃止だ。

「安全な大会運営が困難と判断」て、陽性者が出てからいわれても手遅れだ。 ラグビーもサッカーも野球も、集団で密集する競技は同じだろう。ロッカールームも狭いし、リスク満載なことは、選手も分かっていたはずだ。 にもかかわらず、競技開始に異を唱えられない体質を直さないと、相撲の二の舞になる。 オリパラ開催に反対しない、全てのスポーツ選手に聞きたい！ 正気か？

自己隔離期間中に、多人数で会食をした人の説明を聞きたい。 どういった事情・理由なのだろうか？ 会食した人の感染が別ルートである可能性はないのだろうか？ 会食したのでは、「隔離」ではない。まるで、不合理な行動で、何処か解せない。

分科会の会長は、通常、分科会の上位の総会や本会議があるので、座長というはずだが、この呼称以上に、権限と役割が不明瞭だ。 分科会の会長としての発言ならば、少なくとも、分科会の議論を越えては発言できないはずだ。分科会の意見は多数決による決定を経ているのが一般的会議原則だ。そうすると、分科会の議事録を見せるということになる。 議事録は公表されているのだろうか？ 個人としての発言ならば、そもそも個人がなぜ総理の会見に同席できるのかが疑問になる。 さらに、感染症学者が公の場で国の政策を述べることは奇妙だ。 つまり、尾身会長の発言は、制度として、何から何まで怪しいといわざるを得ない。 世間は、なぜ、発言の信頼性を疑わないのだろうか？ 追記 金融審議会の分科会(神田秀樹座長)の、老後のためには「2000万円」の資産形成が必要と推定した報告書は、政府によって報告書自体が否認されてしまった。 分科会はそういう位置付けだった。

取り敢えず、関係のありそうなことをふわっと言って、煙にまく手口なのだが、日頃の勉強不足からか、余計なことまで言ってしまった。 検証し、必要あれば改正すると、一般的な手順を言っているので問題はないといえるのだが、あの場所であの時に、言及すべき話題ではない。「仮定の問題には答えない」戦術はどこへ行った？ 「知りません」、「すみません」が言えないタイプの人は、こうなりがちなように思う。典型は、安倍さんの「森羅万象」発言や三原議員の「八紘一宇」発言だ。