かつては、労働者派遣法のネガティブリストに含まれる、看護士派遣は禁止されたいたが、その後改正され、大幅に緩和され、看護士派遣は違法ではなくなっていると理解していた。 確かに、ごく一部の類型で(医療機関外や介護施設外などへの派遣)で制限されているが、もっぱらそれは派遣者の権利保護のためだ。 ワクチン接種のための、短期の看護士派遣に賛成する人達はこうした事情を承知しているのだろうか？ 高度資格者に相応しい処遇をするのだろうか(正規雇用でさえ薄給なのに)？　アルバイト感覚の最低賃金？ 資格の活用といった派遣斡旋業者の宣伝にごまかされないほうがよい。片手間での仕事などあるはずがない。 なにやら外国人研修生制度と同じ臭いがする。 コロナ感染対策だから緊急措置として認めるべきだという意見は、際限のない労働権の侵害に繋がるので論外！ 日本には、国家総動員法や大政翼賛会による権利侵害の悪夢の経験がある。 看護士は道具ではない。

同じ病気と闘う人なや勇気と希望を与えたことは間違いなく素晴らしい。 ただ、これと、オリパラの強行とは別の次元の話。 コロナ感染が収束してない段階でのオリパラは開催は間違いだ。オリパラのために貴重や資源を費やすことは間違いだ。 国民の命と健康は、何よりも大事だ。

「風評」が「根拠のあやふやな悪い評判」ということなら、それは一般的には「信用」と言われれるものだから、信用回復に必要な手をうつしかない。 単に「信用しない人が悪い」といってみても始まらない。 客観的事実と合理的説明だ。 これが決定的に不足している。 普通は政府に信用を付与する公証力があるはずなのだが、公的データの改竄・捏造・虚偽答弁によって、政府がその力が無くしたので、八方塞がりになってしまった。 つまり、頼る相手(政府)を注意深く監視することを国民が怠ってしまった付けがこういうところに出てくる。 信用をなくした政府の国の産品を好んで買う国はない。

「風評」というが、実際に被害、損害が出ているか、出る蓋然性があるかの問題であって、極めて具体的な事実認定の問題だ。 それを、意味が不明な「風評」と主観的評価の問題にすり替えるから、いつまでも経っても解決しない。 信じるか信じないかの、神学論争をしても意味がない。 害があるから貯蔵しているのだから、薄めれば害がないといえるなら、貯蔵を中止すれはまよいとの主張に説得力がある。 海に放出することで、証拠隠滅や責任逃れを図っているようにしかみえない。

コロナ感染対策で「うちわ会食」を笑うが、放射性物質で汚染された土地の「除染」や水の「浄化、排出」を笑うひとは少ない。「マスク会食」を真面目な顔で言い出したのは政府の分科会の会長。 目に見えない敵に対して、一休さんのとんちのような、漫画的対策を考え出し実行してしまうことを、スピード感のある政治というのだろうか？

対面、オンライン、ハイブリッドと、感染予防のデフォルトラインを、思い思いの方法で、模索しているような感じがする。 複合原因の調査としてはあまりに杜撰で幼稚、もっと体系的に組織的にやれないものか？ それこそ、専門家といわれる人がごまんといる分野だろうから、何とかできないものかと思う。 アベノマスク、ココア、マイナカードとシステム設計の大失敗を繰り返し醜態をさらしてきた現在の「専門家」をクビにして、本当の「専門家」を起用すべきだ。

政治的・政策的な配慮を棄てて、純粋に医学的感染対策としての有効性から優先順位を決めることがなぜできないのか？ 個人の職種や属性は優先順位の決定には関係がない！ ワクチン接種は何のためにやるのかを言ってみろ！ オリパラ開催のためか？ 本当に腹が立つ。

アクリルのが衝立が感染予防に有効だというなら、ワクチン接種と同様に国が無償で配ればよい。 効果が怪しいのなら、飲食店に強制すべきでない！ 財産権の侵害だから、そんな法律は違憲だろう。 政府は、やることなすこと頓珍漢だ。

買収の法律上の当事者(売手)は現在の株主であって会社(の取締役)ではない。ましてや、社長等の業務執行者ではない。 企業買収における株主の地位について、この疑問が消えない。 売手である株主がこの売買について知らされるのは一体いつか？ 株主共同利益(=会社のりえき)のために、取締役が株主を代理して、買手と交渉するのが建前だ。 バーリ・ミーンズの経営者支配は経済的な比喩であって、法律上は経営者支配は意味をなさない。事実上の事態の描写でしかない。 曖昧な株主の利益のために、取締役に曖昧な権限が付与されているというのが現状だ。それは、株式は株式市場での売買がデフォルトであり、株式市場外で売買されるのはあくまても例外的な事態と考えるのが、会社法の考え方なのかもしれない。 M&Aであろうかなかろうが、株式売買は、市場取引と同様な環境・ルールの下で実行されるべきなのだろう。 だから、東芝は、開示情報だけに基づく、競争入札をすべきだと思う。 特定の株主に、買手候補というだけで、一般株主には知らせていない情報を開示するのは、株主公平原則に反すると私は思う。

天皇制について神話的で非歴史的な制度説明を繰り返すと、反民主性が再度明らかになる。女性天皇が存在したことは、厳然たる事実(百人一首になってるくらい)。 女系天皇の是非の論議はそのトリガーになる。 追記 天皇制度が日本全国に政治権力を一律に及ぼす制度であったかは疑問だ。局地的大豪族の内輪の制度として成立していたものを、時の支配者に都合よく「全国区」に擬態しただけと思う。

大阪はあっという間に、病床が逼迫している。 東京もほどなくして、同じ状態に。救急車が受け入れ先を探して、何時間も待機させられる地獄のような事態になる。 連休明けを待たずに、来週半ばにはそうなる危険性がある。

少なくとも、平均値を示す場合には、検査母数と偏差を示すのが礼儀だ。 一体何件を対象にした平均で、ばらつきがどの程度あるかを言わないといけない。 誤差が上下で50％もあろうものなら、1.32倍に何の意味もない。 少数点以下2桁で正確さを偽装しているのか？ 全く、NHKは信用ならない。