これは米中対立を悪化させるだけの悪手のように思える。ただ日本には中国から渡航拒否されるのような気骨のある政治家がいないのか。。。

1971年のスエズ以東の撤退と1973年のEC加盟は、英国の外交安全保障政策が欧州側に大きく振れることを意味していた。それから約半世紀、英国は本年1月1日にEUを完全離脱し、「グローバル・ブリテン」の方針によって今後の世界における英国の在り方を模索し始めている。もちろんそれは旧大英帝国諸国や米国頼りではあるが、日本もその有力なパートナーと見られており、再び英国がインド太平洋の安全保障に関わる時代がやってきたとも言える。 　理想は日本が日英同盟を締結し、ファイブアイズ同盟に参加することだが、現状でも英海軍は朝鮮戦争時の国連軍地位協定によって、在日米軍基地で補給等を受けることが可能である。

従来の「北極星3」や「4」とは異なる「5」だという。恐らく潜水艦搭載のために小型化しているのだろうが、肝心の搭載・発射可能な原子力潜水艦ができていないので、今の所、北朝鮮のSLBMは戦力化されていないといえる。仮に搭載可能な潜水艦ができたとして、その運用にはさらに時間がかかるだろうし、果たして日米の対潜哨戒から逃げ切れるかどうかも未知数だ。つまりはSLBMの開発・運用には莫大な費用と時間がかかるということであり、北朝鮮がその負担に耐えられるかどうかだろう。

ご生前にはお世話になりました。また書かれたものを通じて勉強させていただきました。心よりのご冥福をお祈り申し上げます。

米軍の勝ちパターンは空母打撃群によって、相手国の沿岸に接近し、そこからミサイルと航空攻撃を行うことだ。これに対する中国は対艦巡航ミサイルや弾道ミサイルを拡充し、米軍を接近させないA2/AD戦略を取っている。特にDF-26は射程4000kmを誇り、これが戦力化されるとグアム島からマラッカ海峡までを射程に収めるため、米海軍にとっては非常に厄介だ。恐らく米海軍が対艦ミサイルを迎撃するためのシステムを持たない事には、台湾有事の際に第一列島線に入っていくことは難しくなる。そして中国のミサイルの脅威は、米国の同盟国である日本にも突き付けられている現実だ。

報道は中国に対する牽制になるが、問題はこれが米国の機密にあたるかどうかだろう。豪ABC放送は、2017年にアフガニスタンにおける豪軍の違法行為をすっぱ抜き、機密文書漏洩の廉で訴えられている。今回の情報の出所は判然としないが、オーストラリアではジャーナリズムが委縮せず、健闘しているようだ。

いわゆる「経済安全保障情報企画官」。経済安全保障の分野については各省庁が我先にと鎬を削っており、防衛省も乗り遅れてはならない、といったところだろうか。まぁどんどんやっていただきたい。

ちょっと想像の斜め上を行かれてコメントに窮しているところだが、日本政府としては無視せず逐一反論し続けるべきだと思う。こちらが正しいので黙っていても周りは分かってくれるだろう、という発想は危険だ。

国立大学の独法化や大学院の拡充は、長い目で見れば上手くいかなかったかもしれないが、それでも当時の情勢としては誰かがやらねばらなかったし、有馬氏も危機感に突き動かされていたことは理解できる。それに沖縄先端科学技術大学（OIST）の創設など、後になって評価される偉業も多く残されていることはもっと特筆されても良いだろう。

純粋に技術的観点から言えば、日本がそのような能力を開発し、保有することができると公表するだけでもそれなりの抑止効果はある。中朝からすれば、はやぶさ２だって日本の軍事技術の裏返しと見るだろう。

予想よりも早いようだが、いずれ中国がGDPのトップに躍り出ることは誰の目にも明らかだ。ただ中国が世界中から尊敬され、信頼されるような国になれるかはまた別の問題だ。もちろん中国は各地で金をばら撒き、表面上の信頼を勝ち得ているように見えるが、多くの国は面従腹背といったところだろう。中国の浸透が激しかった豪州も、この数年で急に掌を返し始めた。恐らく根本的な問題は、中国が魅力的なソフトパワーに欠ける点であり、これを克服できないと、いつまで経っても札束で言うことを聞かせるというやり方になる。そしてそこが多くのソフトパワーを有する米国との差なのだろう。

バイデン政権では権力の分散化傾向、共和党はトランプの亜流ということになれば、これからも米国民はどこに投票すべきなのか難しい選択を強いられるだろう。そして米国の政治が停滞すれば、中露の思う壺だ。