四半期ごとに出しているJCERの均衡値は、あらゆる変数を用いて算出している均衡値ゆえ、参考値として面白いものだとは思います。詳しい算式が見られないので何とも言えませんが、記事では米財政赤字の拡大がドル安に寄与しているという前提で話が進んでいるようです。恐らく私もそうだと思います。1年で推計される均衡値が14円もズレるというのは、政策金利の125bps引き下げを加味しても、ちょっと大き過ぎる気がするので、政府債務の拡大が説明力として幅を利かせているのでしょう。 とすると、その状況は当面変わらないでしょうから、JCER均衡値は90円台が続くということになりますが、金融市場は米金利に説明力を求めてドル円は基本的に上昇基調です。この均衡値の背景にある推計式の頑健性が試される局面ではないかと思います。

インフレ率のチャートを見れば分かるように、各国の分散が明らかになくなっており、大体が0－2％に収斂しています。これは購買力平価上、円高圧力が緩和していくことを意味するわけですから、当然、円安の下、体感する海外物価は高く感じるわけです。日本人にとって海外の財・サービスの割高感が増しているという背景には、他国でもディスインフレ状況（停滞）があるという事実もあるわけです。 為替レートは対外価値を、CPIなど国内物価は対内価値を示すものであり、表裏一体ですが、日本人は（大体の人が盲目的に）円安を好む割には、こうして内外価格差の話になると悲観的になるというのは、複雑な話です。もっとも、日本の物価環境について動きがとりわけ鈍いのは事実であり、私はそれはやはり強固なジョブセキュリティの下で賃金が硬直的になっているという側面は小さくないとは思います。

今のワクチン接種回数に暗澹たる気持ちになるのは間違いありませんが、実際のところ、ワクチン接種が諸外国で進み、効果を確認し、外圧に晒されるように（隣の芝生は青く見えたところで）ワクチンを欲するという展開でしか日本でのワクチン接種は受容されなかったのではないかと思います。 ワクチン確保の初動が遅れたのはそういった事情もあったのではないかと察しますが、では初動が早かったからと言って確保できたと言えば、あまり自信がありませんが。。

時代の流れですし、ESG大いに結構とは思います。一方、紙ストローはどう考えても珈琲の味を損なうのは間違いないと思います（個人の意見）。味や香りを売りにしていた自社製品の質を下げてまで環境に貢献したい（すべき）ということについて消費者はきっとスタバなら選ぶでしょうが、スタバにしかできないとは思います。

テーパリングの宣言が13年5月、実際に始めたのが同年12月、QE終了が14年10月です。そこから1年後の15年12月に利上げです。テーパリングが利上げよりもかなり前になること自体、経験則を述べているだけで特別なことではなく、問題はその「かなり前」がどれくらい前か、です。利上げ時点からの起算で2年前、というのが経験則です。

日本の鉄壁の雇用法制を踏まえれば労働者はジョブセキュリティに(恐らく他人の分まで)オプション料を払ってるイメージなので単純な額面国際比較は馴染みません。 が、それにしても名目賃金が上がらなくなっているのは事実で、これに係る議論は何十年も同じことが繰り返しなされてきました。ようやく、この10年弱で「ひょっとして円安にするだけでは駄目なのか？」という社会規範が出来始めたのは進歩だと思います。アベノミクスの皮肉な成果です。

これだけ具体的に数字を挙げると間違いなく取引材料の目安とはなりそうです。流動的なドットチャートよりも合理的とは思います。

過去1年のコロナ関連に対する政治や社会の右往左往を見るにつけ、英語やプログラミングよりも、統計学や確率の初歩的な知識（とりわけ前者）を早い段階で学ぶことも大事だと痛感しました。

恒例のWEOレビューを行いました（これは非常にリクエストが多く、早くやって欲しいというお声を頂戴しておりました。全部読むのにどうしてもお時間を要しまして・・・恐縮です）。 ここまでのコメントで繰り返し言及してまいりましたが、今や世界の経済・金融情勢はワクチン戦略の巧拙に依存しており、それは年初から為替相場に表れていました。今回のWEOもこのストーリーラインに乗った格好で、結果として先進国と途上国の格差がかなり開くことになると定量的に分析しています。 危惧されるのは両者の格差がそれだけ開けば、途上国からの資本流出はこれまでに増して警戒されるということでしょう。流動性はふんだんにあるが、景気のコントラストは大きいとなると、資金偏在は必然、大きくなるはずです。 なお、ＷＥＯはあくまで先進国と途上国の格差をフォーカスしていますが、ワクチン戦略という意味では日本は途上国グループに入る者であり、実際、21年も22年も先進国群では最低の成長率という仕上がりになっています。（※この点、逐一、「日本はもう先進国ではない」という諦観を語りたがる向きがあるようですが、日本はどうあがいても先進国群ですので、そこは議論の余地はありません）。 潜在成長率が元々低い、産業構造が違うなどいろいろ言い分はありましょうが、少し感染が広がると医療のひっ迫や崩壊を騒ぎ立てる状況では（それが事実なのか私は良く分かりませんが）、英米のようにロードマップを敷ける経済と差が出るのは当然だろうなとは感じます。

何をどういったところで、ドイツの例しかり、「散々行動規制していますが、やることはやっているのですか」というのが世界の市民の受け止め方になっているように見えます。特に東京都に関してはそう思われやすい過去1年だったと思います。

IMF見通しもそうでしたが、もうワクチン戦略の巧拙が成長率、金利、通貨の強弱にリンクしているのは間違いなく、IMFもはっきりとそれによるdivergenceに言及を始めています。21年も22年も日本の成長率が最低であることは、元々の潜在成長率や産業構造の違いを差し引いても、感染状況が相対的に軽微だったことを思えば不可思議です。政策（と恐怖報道）による不幸は無いとは言えないと思います。