こうなってくるとドル安が続く可能性も強まってくる感じがありますが、市場実勢に応じた金利上昇をFRBがどこまで容認するかがカギになりそうです。難しい年になります。

可能性がある、というのがポイントで、通貨覇権が押えられそうになれば徹底的に潰すというのがリブラの際に見られた教訓かと思います。

ここでお話されていることが政策決定過程にどう反映されているのか(あるいはいないのか)がもう少し知りたいと感じました。が、勉強になりました。

ただでさえ公休が国際的に見ても多いと言われてるのに今度は週休3日ですか。人口が減る経済の割に随分と悠長だなという印象です。「雇用者×労働時間」が経済に対するインプットになり、成長が決まるんですよ。

雇用統計の歪みが大きくなっています。もはや「統計が悪ければ追加対策が期待できるので株買い」という倒錯した理解がまかり通っているので誰も気にしないようですが、12月雇用統計のBOXには本当の失業率は0.6ポイント高いという付記もありました。賃金の急騰も低賃金労働者の退出によるものです。長期失業者割合は上昇中であり、将来的な労働参加率の低下、究極的には中立金利の低下も示唆しています。 報道上、雇用統計は雇用者数変化・失業率・平均時給しか見ないことが殆どですが、それ以外の部分に着目する必要性が増してきているように感じます。ご笑覧下さいませ。

例えば鮨屋が閉まればそこに納入している業者が困るわけです。鮨屋でしか使われないような材料（例えばかんぴょうなど）を作っている人はどうなるでしょうか。活路を見出す以前の問題で破滅してしまいます。テイクアウトや時短営業のような努力の余地がない人もあって実体経済というのは成り立っているという視点を持ちたいと思います。

悪です。国として出生率を2.0に持っていくというのは並大抵の話ではなく、その国家戦略自体が壮大だという基本認識から議論をスタートする必要があります。率直に、私は1人当たり数百万の給付金を出してでも取りくんだ方が良い課題だと思いますし、その価値があると思います。もちろん、所得制限などもってのほかです。 普通にやっていては実現できない戦略を立てているところに、「お金あるなら給付はやらない」という誤った戦術を割り当てており、戦略実現がさらに遠のいたと思います。所得制限によって得られる僅かな歳入と引き換えに「結局、この程度の問題意識なのだ」、「この戦略も口だけか」というメッセージと受け止められてしまったことが失策だと思います。 日本に限ったことではありませんが、近年、相対的に高所得な人から再分配をもぎ取ることで市井の人々の溜飲を下げさせようとする政策が目立ちます。しかし、こと子育て関係については壮大な戦略を実現するために脇目も振らず一直線で進むべきなのに、小賢しい節約をして痛くもない腹を探られるような政策をしてしまったことは本当に残念です。年収というフレーズは少子化議論に不要です。年収制限は他でやればいい話でしょう。

前月比、前週比、前日比、前年比、分析をしていると色々工夫をすることがあります。季節も違えば、政策の求めるものも異なるので前回宣言時比較は有用とは思えません。情報として知りたい論点があるとすれば、宣言直前・直後での土日の人出比較ですが、今回は3連休故、それとてapple to appleにはならないでしょう。メディアとして増えている、を導きたい気持ちは分かりますがスマートにやる方法はまだたくさんあると思います。

民主党政権で円高の引きが強かったのは事実ですが、それは「日本が強かったころ」であって、かつての日本は今の中国になっており、既に元高という形で実現されている、というのが私の基本認識です。そもそもトランプ政権の下での共和党もドル安志向が甚だ強いものでしたが、それほど円相場に跳ねませんでした。そういうことだと思います。

こういうことをやっては駄目だという正常な判断すらできなくなっているのが恐ろしいです。しかも、行政が音頭を取って。差別は良くない、という基本認識も持てなくなってしまったという。。