唐 先智

中国や韓国野党の反応に気になる方がいますが、気にしてはいけないと思います。 彼らの戦略は少しでも日本を攻撃できそうなところを見つけ出し、さらに拡大して文句をつけて自分の戦略的優位性を築こうとすることです。よって最善の対処法は無視することです。 科学に基づいて議論しましょう。

自分でVC作って投資すると思いきや、そうではなくVCや投資会社・ファンドへ出資するだけですね。それなら別に悪いことではないと思います。目利きなどとあんまり関係ありませんし。 しかし、 「肝になるのは全国に張り巡らせた郵便局網だ。13あるエリア本部が各局の郵便局長や従業員から各地の企業の情報を吸い上げ、一元管理するシステムを24年度中に整える。有望なスタートアップのデータを集約し投資判断に役立てる。」 これは日経勝手に推測したのか、ゆうちょ自分が言ったのかはわかりませんが、素人の発想ですね。

やはり、続けますね！！！41巻の告知でなんとなく続けられそうな雰囲気を感じましたが、やはり嬉しいです。三浦さんの思いを最後まで見せてください！

おお・・・これはなかなか踏み込んだ宣言。すべてはロシアのウクライナ侵攻の影響ですね。

前職の会社がニュースとなりました・・・・ 会社離れた後もう5年近く連絡取っていないため近況がよくわからないが、それでも少し驚きです。 友人でもある社長は頭がよくてかなり慎重な人物なんですが、2019年に会社の拡張スピードに不満を持った会長は実務復帰で拡大路線に切り替えました。それはいまの事態につながったかもしれません。 それにしても、花様年の財務状態は数多くの中国不動産企業の中ではまだ（比較的に）マシなほうで、もっとやばい不動産企業はいっぱいあります。まあその多くは国営企業で、花様年のような民間企業ではないですが・・・（それでも、花様年の会長は江沢民政権のNo.3の人の親戚だが）。 今回の状況も、恐らく債務超過ではなく銀行の貸し渋りによるキャッシュフローのショートではないかと思います。これは中国企業共通の話ですが、ドル建ての社債の金利が10％超えなのに、人民元建ての社債はほとんど6-7％程度です。もちろんみんなは人民元建ての社債にしたいのですが、マーケット未整備・銀行の姿勢などなど、いろんな制限でドル建て社債を頼ざるを得ません。中国国内の人民元建ての金融マーケットは、資本主義の論理で回ってるマーケットではないですから・・・。 いよいよ、中国政府が無理矢理にコントロールしてきた不動産マーケットの激変が中国政府の手に負えなくなった状態なのですかな・・・・？？

李光満の件について、日経の中沢さんがよく分析してくれました。個人的に中沢さんの見方（周りの出方を測るという、「水温」を測る動き）が正しいと思います： https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK06AW20W1A900C2000000/ 習近平政権になってから中国がずっと変わり続けています。異常事態とはいえ、いますぐそうなってしまったのではありません。兆候は2014年頃から既にはっきりと捉えるようになりまして、いまの状態はその延長線上にある産物です。とはいえ、習近平による激しい政治闘争の影響はかなり広く、そしていまさらに民間やいままで政治闘争と無縁なところまで広がりつつありますので、注目が必要です。

中国は明らかに新たな局面に入りました。 これからの投資・起業・取引について慎重にしなければなりません。 私は4年前から抜けました・・・

あたりまえです。 20代や30代の自分を想像してみたら、絶対いまでも遊び＆飲みまくっているでしょう。

断言しましょう、4回目の緊急事態宣言なんて絶対成功しません。もう既にほとんどの都民が気にしなくなりました。それがわかってないのは都庁と政治家のみかな？ 最も被害受けるのは飲食店とイベント業です。要請に協力しない店はこれから続出するでしょう。 いい加減、感染者数ではなく重症者を判断基準に切り替えるべきです。ワクチン効果は既に高齢者のデータから見えますし、そもそも病床の占有率が30％以下、重症者の病床占有率が20％以下の状況はどこが緊急なのか？！！

断言しましょう、4回目の緊急事態宣言なんて絶対成功しません。もう既にほとんどの都民が気にしなくなりました。それがわかってないのは都庁と政治家のみかな？ 最も被害受けるのは飲食店とイベント業です。要請に協力しない店はこれから続出するでしょう。 いい加減、感染者数ではなく重症者を判断基準に切り替えるべきです。ワクチン効果は既に高齢者のデータから見えますし、そもそも病床の占有率が30％以下、重症者の病床占有率が20％以下の状況はどこが緊急なのか？！！