立澤 賢一

ロシアは西側に勢力を広げるメリットはないので、たとえウクライナが敗北しても、侵攻を続ける事はないでしょう。 ゼレンスキー大統領は、戦況が厳しくなってきたので、『第三次世界大戦』突入という恐怖の言葉で、ウクライナへの更なる支援をアメリカや西側諸国に求めているのは歴然です。

トルコという国は地政学的にはとても微妙な位置に存在してます。 簡単に言えば、西側ヨーロッパと東側共産社会主義国との緩衝地帯となってます。 2018/6 の選挙ではエルドアン大統領が1回の選挙で大統領に選出されました。それでも単独ではなく、連立でなんとか過半数を超える52.6% でした。 エルドアン大統領が不利とされているポイントはインフレ率40%と高いことと、直近で、5万人以上の犠牲者をだしたトルコ大地震への対応が芳しくなかったことです。 昨日の選挙では候補者3名の戦いでした。その結果 エルドアン 49.4%　 クルチダルオール 44.9%　　 シナンオアン　5.3%　 となり、誰も過半数を獲得できなかったので5/28の再選挙へ突入となりました。 5/28の再選挙での注目点はシナンオアンの5.3%の票がエルドアンかクルチダルオール のどちらに回るかです。 野党候補者のシナンオアンは反エルドアンですが、右派ということで選挙公約は強いトルコを維持するという内容でエルドアン寄りです。 従いまして、シナンオアンの票の多くがエルドアンに向かう可能性は高く、結果的にエルドアン大統領が再戦される可能性は高いと個人的には思ってます。

優秀過ぎて、世界の自動車業界から散々いじめられてきたトヨタ自動車が、これで優位な立場に立てるでしょう。最近、豊田章男社長は日本政府に失望し、タイ王国のCPグループと協力体制を構築する方向性を表明してましたが、このニュースを受け、自動車の脱炭素に対する今後の日本政府の対応が興味深いです。

日銀のゼロ金利政策が長期に渡って続いていますから、銀行は本来業務での純利益は上がらない環境にどっぷり浸かってしまっています。 そうなると、手数料収入に走らざるを得なくなります。銀行の営業員はかなりのプレッシャーの下で、お客様(投資家さん)に投資商品を売らなければいけない状況にあります。 投資家さんは投資リテラシーを上げないと、自分の思惑と異なる投資結果が出てしまうリスクがあることをしっかりと認識すべきです。

恐らく、ロシアは核兵器を使う差し迫った状況ではないと思います。色々な利害が交錯してますが、メディアのプロパガンダと思った方が適切でしょう。世界中のメディアはバイアスが掛かりすぎているのが現実で、情報を受容する私達はその真偽を確認する必要性が高まっていると言えます。

いくら申請しても承認される可能性は低いでしょう。NATOから見てもウクライナはロシアとの緩衝地帯である方が戦略的に好都合だからです。 スウェーデンやフィンランドのように申請してから1ヶ月余りで承認されるような事はウクライナに関しては恐らくなく、何らかの理由を付けて、先延ばしになるのではないかと思います。

確か2014年にも国民投票でロシア編入すると決めた州ですが、当時、プーチン大統領は戦略的基盤として欲しかったクリミアのみを併合しました。 あれから8年。ウクライナから虐め続けられて遂に、再び国民投票。今回はプーチン大統領は編入を認めることになりそうです。 ウクライナが編入後も４州を攻撃すると仮定しますと、これまでとは話が異なります。４州がロシアの一部になる訳ですから、ウクライナとロシアとの全面戦争となる可能性が高まるからです。実際には米国を筆頭にした西側諸国対ロシアとの代理戦争と申し上げた方が的確でしょう。 浮き足だった発言はしたくないですが、もしかするとロシアは本気で第三次世界大戦を視野に入れてるのかも知れません。

痛み止めを服用して病は治癒されない。結果的にまた介入前の水準み戻るのは時間の問題。米国は円高を容認しないのは明白。 言い方悪いですが、投機筋のショートカバーが入っているのと、絶好のドル買い場面を作ってくれた！と新たにドル買いポジションを作る動きも出てくるでしょう。 介入の効果は短命だと予想します。

今のドル円は日米金利差マーケット。金利差が埋まらなければ、次のターゲットの160円台までの可能性は否定出来ない。日銀が介入の匂いをさせてるものの、たとえ介入しても一時的な痛み止め効果しかない。1998年に147円台付けた時も、結局、日米の金利差が縮まったことから円安が止まった記憶がまだ残っている。

防衛費をこれまでの倍以上にするのは良いですが、それが日本の防衛戦略に基づく使われ方をするのであれば、国民は納得すると思います。 何処かの国の言いなりになって国家安全保障に不必要な武器をしこたま買う結末だけは避けて欲しいと思います。

(1) 10月には6305品目の食料の価格が上昇する予定です。(2) 企業がフルにコストを小売価格に乗せてる品目はまだ殆どありません。(3) 円安はまだ続きます。(4) ロシア情勢によっては冬場にまたエネンギー価格が上昇する可能性も否めません。 すると、物価が下がる見込みはほとんど無いです。まだまだ物価は上がるリスクはあります。 一人一人がどうすれば良いかを考えないといけないタイミングが目の前まで来てると言って良いでしょう。

この方は確か、『沖縄県を日本政府から取り戻そう』と仰ってたと思いますが、当選されたという事は沖縄県民の民意もそうなんですね。果たして、沖縄県は地方交付金が無くても独立して運営できるんですかね？ きっと私のような本州の人間には分からない、沖縄県民のみの事情があるのだと思います。 但し、沖縄地域は地政学的に緊張感を持たなければならないですから、是非、玉城知事には沖縄県民の生命保全を第一に行動して欲しいです。