若林 計志

すべてが優先ということが、優先順位がないのと同じ。ドラッカーをはじめ、みんなおしなべて言うのは「しないことを決める」ことの重要性。それを再確認した。

この部分が気になる。10億投資する前に、どの程度のユーザーのヒアリングを行ったのだろう＞「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」

ソフトバンクも同じ戦略だと改めて思った次第

ニュースピックスは、こうこうニュースメディアにいくら使用料を払っているのだろう。

亡くなった人だからといって美談せず、この人の功罪は客観的に評価されるべきであろう。国会事故調のレポートをベースにして。

コメントが面白い。自分のスタンスによってここまでもの見え方がちがうんだなあ。

これだけの失策続きなのにまだ老人クラブの与党の支持率が30%近くあるの日本。有権者も高齢者ばかりだから政権交代もなくズルズルいくはず。ロックダウン実現は10年後かも。

随分前から指摘されていた事項で、準備期間も1年延期されたのだから、当然組織委員会は十分すぎる準備をしてきたんだろうと思うが、これで本当に熱中症などの死人が出たら、委員会に法的な責任を追求すれば良い。担当理事などが「現場には関わっていない」などの言い訳することは許されるはずもない。

パレスチナ関係のニュースを見ると20年前にNGOのスタッフとして現地にいた時を思い出す。ウェストバンク中心（ヨルダン川西岸地区）でガザは数日訪れただけだが、ガザに対するイスラエル経済封鎖や交戦状態はいまも変わっていない。だから、おそらく現状は同じだと思うのだが、よく「パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス」と「原理主義ハマス」という表現は、少し割り引いて見る必要があると思っている。 ハマスにはもちろん武器を持って戦う戦闘員もいるが、慈善団体みたいな関連組織もあり、それらは現地で活動する国連などと一部活動を共にしながら、食料や医療物資の配給なんかも行っている。つまり完全に狂信的な人たちが圧政を敷いて民衆を支配しているというわけではない。もっといえば、一般民衆の支持を受けているのだ。 この共同通信の記事を見ると、なんだかCNNのニュースをそのままコピペしたような内容だけど、本当に日本のメディアで現地取材しているところがあれば、こういう書き方にはならない気がする。よくあるのは「現地取材」といっても、テルアビブかエルサレムの安全なオフィスで、ネットを検索しながら書いてパターンで、それなら日本にいるのとのほとんど情報量は変わらない。中東問題は日本も無関係ではないから、正しく判断できるような血の良かったリアリティのある記事を書いてもらいたいと思う。

宣言はあくまで「手段」ですから、具体的「目標」としてどんなKPIの達成を目指すか、何をコミットするのかを明確に示すのが、リーダーの仕事です。例えば「病床の逼迫度を80%から40％に半減する」などの、目標値をしっかり示せば、協力する側のモチベーションも高まり、その後の客観的な検証もできます。やること（手段）を目標にしてはいけません。 分科会の報告が感染拡大の主要因として「飲食店」を挙げているので、持続化給付金と同じスキームで、昨年の同月の月次売上を提出させ、緊急事態宣言期間中に日割りで同額を保証してがどうだろう。昨年4月と同じ緊急事態宣言は大雑把すぎる。我々は多くを学んだはずだが、そうでないとしたらPDCAの「C」が回っていないことになります。（DOの目標を決めないなら「P」も回っていないけど）

こういう時に、本物の経済学者やコンサルなら、半年から1年ぐらいのスパンで、緊急自体宣言をした場合のマイナスインパクトと、その後の経済回復によるプラスの効果を客観的に試算して、定量的にレコメンデーションを出すのがプロだと思うので、そういう視点から、コメントを見ていると面白いですね。 本物とそうでない人を見分けるのには最適です。

「規制を強める（命優先）」「規制を弱める（経済優先）」はどちらかを取るべきという話ではなく、両立しなければならない問題。このジレンマを解く事に頭を使わないで、いまだにどちらかを正当化して、相手を打ち負かす議論を続けている「頭の良い人」が多いことに驚いてしまう。 コロナは重症にならなければ２週間で完治するのがファクトなのであれば、２週間だけ「完全巣ごもり期間」（緊急事態宣言）をするのはどうだろうか？ 完全に実行できたなら、コロナは一気に抑え込め、14日後には多くのビジネスは通常営業に戻せるので、飲食店であれば14日後のキャッシュを抵当に、リバースモーゲージのように貸付を受けられる様にすればよい。 予約サイトで14日後の予約をする際に、前金払い（デポジット）にする様にして、そこに「Go to 」予算で補助金をつけるのはどうだろう。 これなら経済ダメージはミニマムに抑え込めるはずだ。 どっちにしても、不毛な議論はやめにして、解決策を考えた方がいいのでは。