遠藤 雄介

一人暮らしで50㎡だとグロス金額も高くなり、広過ぎでスペースも余っていましますが、40㎡だとちょうど良いかもしれないです。 新築マンションでも40㎡台も出てきているので、独身者、Dinks世代には住宅を購入するきっかけになるかもしれないです。

一部金融機関でフロッピーディスクの対応が終了するというニュース。 新しいことを初めるのも大切ですが、提供しているサービスを取捨選択することも大切と感じさせる記事です。 サービス終了を顧客が許容できる環境でないと新しいサービスを初めることの障害になるかとも考えます。

安保分野の関連から中国産ドローンを辞め、国産ドローンに切り替えるとのこと。 これによって、多少導入スピードが落ちると思いますが、セキュリティ担保を重視しましたね。 他のテクノロジー分野にも影響しそうな記事だと思いました。

「でも、今の水準では手数料が高過ぎます。ロボアドの手数料の相場は1％くらいですよね。」 おっしゃる通りです。 某ロボアドは、1950年ごろに提唱されたポートフォリオ理論に従ってETFを組み合わせて自動で購入するサービスで手数料が1%取られます。※円からドルへの為替や節税機能もありますが。 調べれば、無料でポートフォリオの推奨するサービスがあり、ETFの購入も一度経験すれば、二回目以降は難しくなく自分でできるレベルです。 個人的に、資産運用をする上で大切なのは、 •手数料をどれだけ下げるか •ルールの中でどれだけ節税するか の2点が大切と思います。利回りももちろん見るポイントと思いますが。 ※Nisaなどを利用して節税することを勧めています。 例えば、投資信託では、購入時の手数料、信託報酬、信託財産留保額といった手数料がかかる可能性があります。 また、配当やキャピタルゲインに対しては税金がかかります。 自分が有している資産に対してどれくらい手数料や税金がかかっているか調べると気付きが多いかもしれないのでオススメです。

FIT制度開始時から固定の買取金額が高く、それを消費者が負担するスキームは課題があると思われていました。現に、日本で導入する際に、既に導入をしていたドイツでは消費者負担が多くなっていました。 ※皆さんの電力使用量の明細に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と記載されており、負担しております。 とはいえ、当時は311後で原子力発電から再エネという風潮があったので、導入されやすい状態でもありました。 FIPをする受給によって、電力の買取金額が変わるため、事業者及び導入を考える一般家庭からすると費用対効果が分かりにくく、導入が進みにくくなる可能性があると思います。 電力政策は、日本の産業、国民の生活にとって重要な政策です。再エネという1領域だけでなく、中東に依存する火力発電、311後曖昧になっている原子力発電などを考慮した電力のグランドデザインを作る段階に来ているのではないでしょうか。

大江氏がおっしゃる通り、「ポイント還元制度」を利用することで増税前よりも安く購入することができます。 増税前だから購入した方が良いと煽っているメディアの情報を鵜呑みにせず、この記事のような正しい情報を元に判断したいです。 また、メリカリやラクマなどの個人間取引は不課税なのでより優位性があるかなと思います。 不動産取引についても、新築は消費税がかかりますが、個人間の中古物件は不課税です。不動産仲介料などは課税対象ですが。 これを機に中古取引市場が活性化するかなと思います。