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異業種間の特許交渉、乱立する指針 企業に戸惑いも(写真=ロイター)
野口 誠大手電機 知財屋
大手自動車メーカーが通信系の特許でライセンス料を支払う例が増えているという記事。通信系の規格必須特許であれば、電機業界の者からは当たり前のことに思えますが、自動車業界では通信モジュールのメーカーが支払うのがこれまでの常識だったわけです。
完成車メーカーと取引先(Tear1など)の間の納入契約は極めて不平等で、ほとんど一切の責任をTear1、Tear2に押し付けるものでした。その代わりに「系列」として守ってやってきた、ということなのでしょう。
それが近年の海外の特許訴訟で、完成車メーカーが通信関連の特許料を支払うという判決が出てきているわけです。ドイツの最高裁判例で、特許の権利者がクレームチャートを示すのは義務ではないというものもあるとか。
クレームチャートというのは、特許の権利範囲と実際の製品とを比較して、侵害しているということをロジカルに説明するための特許業界の一般的なツールです。これを示す必要がないということは、特許を侵害しているということを権利者が示す必要がない(極論すれば、当てずっぽうでも「侵害している」と主張するだけでいい)ということになります。
実はこれには理由があって、対象が規格必須特許だからなのです。ある通信規格に準拠しているのであれば、自動的に特許を侵害していることになるだろう、だから改めてクレームチャートで侵害の事実を示すことは必須とはいえないというロジックです。当たり前といえば当たり前です。
経済産業省が発表した、規格必須特許の権利者とライセンスを受ける企業が取るべき行動をまとめた交渉の指針によると「交渉過程で権利者はSEPの内容をわかりやすく示す「クレームチャート」を提示すべき」となっています。一般的な特許ライセンス交渉では常識的なやり方ですが、杓子定規に過ぎるともいえるし、現実として海外の判例との食い違いも生じています。完成車メーカーが指針に沿って「クレームチャートを示すまではライセンス料の金額などの交渉に応じられない」とかいっていると、不誠実な交渉態度とみなされて訴訟を起こされ、負ける可能性もあるわけです。
今年になって米国でも部品メーカーでなく完成車メーカーがライセンス料を支払うべきとする裁判例がでるなど、海外での判例の調和が進んでおり、ここでも日本がガラパゴス化する恐れが出てきています。
特許保護、海外サーバーの壁
野口 誠大手電機 知財屋
有識者にしっかり取材した良記事です。
日本でネットサービスを提供する際の懸念点として、この問題は以前から指摘されていました。しかし裁判例がなく、海外の事例などを見ながら恐る恐る事業を展開するという面もありました。
今回の判断はまだ地裁レベルで、このまま判例とはならないはずです。知財高裁の判断が待たれるところですが、いずれにしても属地主義を文言通り解釈するだけでは、特許侵害を問うことなど事実上困難になり、ただでさえ出願が低迷する日本特許を取得する意味がますます失われていきます。海外との差も開くばかりですから、その差を埋めるような新たな法理が提示され、それを追認するような立法上の手当てがなされるという展開が予想されますが、どうなりますやら。
大学が大企業と共有する未利用特許、新興企業に提供可能に…先端技術の事業化促す
野口 誠大手電機 知財屋
特許というのは技術的に新規なものに与えられるので、その技術を実施してビジネスに活かそうという人にしか価値はありません。誰にとっても普遍的に価値があるというものではないので、特許の価値判断というのは非常に難しい。
未利用特許というのは、たまたま保有者にとって使いみちのない特許だったということであって、他の人にとって価値があるものかどうかはわからないわけです。出願・権利化した時点では将来性に期待していた技術でも、その後の事業展開次第では不要なポートフォリオに分類されてしまうかもしれない。
産学協同で取得した特許でも、企業側の都合で利用されないままになる例は多くあります。大学側としては利用されないと十分な利益が還元されず、特許の維持費用ばかりかかってしまうので、利用を促す施策が望まれているわけです。
反面、「時期尚早」という判断で利用を見合わせている企業側としては困ってしまうのですが。大学との共同出願は往々にして基本原理に近いところなので、それだけでは事業化には不十分だったりします。別の特許を使うために他社とのライセンス交渉が必要になるかもしれないし、事業化までにはいろいろな障害があり得ますからね。
そういった事情を一切考慮せず、例えば出願から10年以上経過した未利用特許は第三者へのライセンスを可能にするなどといった強制措置が取られたりすると、産学連携という仕組みそのものに水を差しかねません。他社に利用されないための防衛的な特許だって、企業にとっては立派な知財戦略です。そういうものは企業が買い取って単独保有にできるなどの配慮は必要でしょう。
電機敗北のトラウマが見せる「ソニーが自動車会社に」幻想
野口 誠大手電機 知財屋
この記事の中で抜け落ちている視点は、ハードウェアとしてのクルマを作る事業が確実にもうからないものになり下がるということ。これは自動運転の普及を前提としての話だが。
自分をはじめとして大多数の人は、やりたくもない車の運転から解放してくれる自動運転はまさに福音。普及価格帯に下りてくれば間違いなく飛びつくが、その後に問題になるのは「運転しない移動時間中をどう過ごすか」。車内をワーキングスペースかエンタメスペースにするのが解だが、その視点では消費者から既存の完成車メーカーは絶対に選ばれない。そんな事業を持ってないから。
つまり、自分で運転しないとなった瞬間に、クルマ選びの基準はガラ変する。その結果、既存の完成車事業は所有自体がステータスになるような高級車ブランドを除いて全てコモディティ化する。どこのクルマでもいいのだ。アウトドア用とか荷物がたくさん積めるという程度のスペックさえ満たせば、あとは価格勝負でしかない。
いずれそういう時代が来るのは明らかで、そうなったときに儲かるのはどういう事業形態か、ということを考えると、各社の戦略が見えてくるだろう。
中国の「技術力」がいよいよアメリカを引き離すなか、日本に起きる「大変な事態」
野口 誠大手電機 知財屋
特許といってもエッセンシャルなものもあれば、誰も使いそうにないクズ特許もあります。それもこれもひっくるめてマクロの件数のみを見ても、国の技術力を論じることができるのか…?
通信規格の必須特許のような、標準化に絡んだ特許については、数≒技術力といってもいいかもしれません。規格策定の際に必須特許と認められれば、エッセンシャルだろうがクズだろうが1件は1件としてカウントされ、企業ごとに保有する規格必須特許の件数シェアに従ってライセンス収入が案分されるからです。こうした収入の増加分は次世代技術の開発投資に振り向けられますから、最初は数だけでもやがて質の面でも最強になっていくでしょう。望ましくはなくても、予想された近未来の姿ではあります。
LINE「ふるふる」機能 特許侵害1400万円余の賠償命令 東京地裁
野口 誠大手電機 知財屋
「対象となったサービスはすでに終了しているとともに、原告側との間で和解が成立しているため、本件はすでに平和的に解決している」だったら、なぜ訴訟が取り下げられなかったのかが疑問ですね。
他にも書かれている方がいますが、この1400万円という金額も微妙過ぎます。原告にとっては弁護士費用も出ないでしょうし、被告のLINEにとっては金額的には痛くも痒くもないが、特許侵害の訴訟に負けたという不名誉だけが残るわけです。誰も幸せになりません。
こんな特許訴訟ばかりだから、日本で特許訴訟を起こそうという機運は全く盛り上がらず、日本での特許出願自体が(世界のトレンドと逆行して)減り続けていくのです。
判決というのは司法からのメッセージでもあるのですが、明確に特許を重視するプロパテントでもなく、軽視するアンチパテントでもない、どっちつかずのメッセージになっていて、結果的に「知財なんて意味がない」という声が大きくなるわけです(そこまで言い切るのは海外ではオープンソース原理主義者などに限られます)。
GW明けに状況急変? ワクチン接種の「知らないと不都合な真実」
野口 誠大手電機 知財屋
「米国のワクチン接種が山を越えて、一方でワクチンの増産が米国でもEU圏内でも順調に進んでいますので、これから域外への輸出量が増えてくる」「ゴールデンウイーク明けくらいからどんどん日本に入ってくる」これは信じたい。
もう一つ、「普通の年より死んだヒトがどれくらい多いか少ないか」を示す超過死亡数が、日本はマイナスだが、世界的にはほとんどの国が増えているというファイナンシャル・タイムズのグラフへのリンクがある。これだけを見ても「コロナはただの風邪」という認識がまさにガラパゴスでしかないとわかる。
ちなみにこのグラフに含まれていないインドでは、普段から死亡者数の統計がない(!)ために正確な数はわかっていないが、葬儀の需要が例年の2倍から5倍あるという情報もある。
多人数や夜会食、千人超 大阪市、全職員の調査で
野口 誠大手電機 知財屋
職員に同情的なコメント欄も含めて、温度感の違いに愕然とする。
私の職場では完全にテレワークが定着し、平均して月に2回ほどしか出社せず(そのペースでオフィスの移転もこなした)、ランチですらひとり飯ばかり。宴席を設けようなどと誰も発想すらしないので、退職者の送別会も無期延期のままだ。そのことに疑問の声はまったく上がらない。ちなみにコロナ禍の前は、テレワークが月に2回程度だったので、出社との頻度はまさに逆転した形だ。
プライベートでも、同居の家族以外との会食は1年以上していない。軽はずみな行動は周りにも迷惑をかけるからね。
「自分だけは大丈夫」と無根拠に思い込む正常化バイアスが強い人や、ひとり飯に耐えられない人は、身の回りにはいないだけに、こういう報道に接すると愕然とするし、だから感染が収まらないのだと思い知る。
「一部の不心得者のせいで、こちらまで忍耐を強要される」という思いが、振り払っても振り払っても湧いてくる。「だったら自分だって好きなことをさせてもらう」と割り切りたいという欲求にかられる。
外出を自粛すること自体よりも、これがつらい。
大阪 医療ひっ迫 救急搬送に4時間 倒れても搬送されない場合も
野口 誠大手電機 知財屋
コロナの「重症」とは人工呼吸器が必要なレベルで、入院しないとまず助からないので、一般的なイメージよりも病状は重い。
記事にある自宅で失神した女性は中等症だったのだろうが、快方に向かったとのことで本当に幸運だった。
病床数がなかなか増えないのはソフトの問題(医者や看護師を簡単に増やせないのはちょっと考えればわかる。感染症に対応可能な人材は医療関係者の一部だけ)と、ハードの問題(ほぼ老人医療用の相部屋だと人工呼吸器もないし、個室にするには入院中の何人もの受け入れ先を見つけなければ部屋が空かない)が絡むうえに、大阪特有の問題(維新が経費カットのために公立病院の病床数を削減したという)もある。
…というのが、様々なメディアで断片的に報じられてきた内容をつなぎ合わせたものだ。何か抜け落ちている視点はないだろうか…?
NORMAL
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