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日本ショッピングセンター協会が営業再開を要請、休業継続時は協力金の増額求める
FASHIONSNAP.COM【ファッションスナップ・ドットコム】
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
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東京都 緊急事態宣言 延長後も今の対策を緩和せず人流抑制必要
NHKニュース
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
人流を止めるのが有効と設定して、サプライチェーンのどこで止めるかが考えどころだろう。これは医師の役目とは限らない。 やりやすいところ、やっても損害が少なそうなところから止めるべきだ。とするとまずは大企業のオフィス出社人数に上限を設定することだ。オフィスに人が少なくなれば電車もランチ飲食店の人流も減る。次いで大企業はコンプラチェックだけでなくテレワーク実施やコロナ対策の程度によって発注を調整するようにする。これで取引企業に波及する。これも政府が要請する。 対策万全なところもザルなところも一緒くたにして飲食店、ライブハウス、百貨店を休業させるのも理にかなわない。対策ザルなところに狙いを絞って休業させるべきだ。ただし対策の完全性は外から見てわからない。よってコロナ発生した事業所に休業を要請する。対策万全なことが確認されたら解除でよいだろう。 民衆は、感染頻度と重症度に照らし屋外でBBQに興じ、マスクを着けて観光地に出向く程度の罹患リスクを許容してる人が多い(あるいは増えた)。これが緊急事態宣言にもかかわらず行動変容しない背景にある。危機感が復活することがあれば上の施策も受け入れられる。そうでないとすれば、皮肉なことだがやはりリスク許容度が高いのだろう。五輪中止論、緊急事態宣言待望論、ロックダウンするべき論などどちらが真の危機感なのかわからない。 ①一律休業の代りにクラスタ限定の営業停止及び公表 ②補償金の代りに休業対策事業の予算化 ③医療機関ロジ、ワクチン準備の休業対策事業化 ④広告枠の買上と絨毯宣伝 ⑤大企業に在宅&DX要請及び実績管理 ⑥災害派遣に準じた接種体制
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県民には会食自粛を要請 なのに「GWの予定はBBQ」とツイート 沖縄のデニー知事「反省して削除」
沖縄タイムス+プラス
「小学4年生で人生が決まる」日本で進行する新型格差社会のヤバさ
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
どの大学に行けるかは持って生まれたIQでだいたい決まり、塾で頑張って勉強して偏差値にして3程度、ワンランク上げるのがせいぜいではないか。どの中学受験塾もトップクラスはそんなにガツガツ勉強していない。テストで成績別クラスが上下変動するのは2番手だ。それなりに勉強して受験して、浪人して予備校で一年勉強しても合格ランク必ずしも上がるわけではないのは経験者なら知っているだろう。 たしかに学歴だけが人生ではない。技能の世界で学歴社会のトップを凌駕する成功を収める人はいる。ただし多くない。年収分布のヒストグラムのボリュームゾーンを見るとホワイトカラーのほうがブルーカラーよりも高いところにいる。これもみんな知ってる話だ。学歴だけが人生ではないが学歴があったほうが確率的に有利である。 ただ、男性が女性よりも学歴や年収が少し上のような組み合わせを選ぶ限り、男女平等が進むにつれマッチング確率は低くなる。大卒は大卒同士、高卒は高卒同士結婚すると家族年収の格差は当然広がる。男女の平等と個人の自由が進むと人口減少と格差は広がる。格差が緩和されるような男性と女性の組み合わせを選ぶなど強制しようがない。社会進化に滅びのメカニズムがビルトインされていると考えると皮肉なことだ。弁証法的な矛盾に見える。
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東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任 - 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
Diamond Online
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
東京五輪を開催できる理由については記事に同意。そのうえで、私は、開催すべきというより無観客になっても中止すべきではないという考えに立つ。まずは開催そのものの是非について政治的なものと中立に考えたい。 コロナ禍の国難だからこそ日常を保つ意義がある。コロナ禍で可能な範囲でやればよい。仮に無観客になったとしてもそれはそれで新時代のスポーツ&エンタメビジネスの先例を示す機会ではないか。それこそ東京2020の「レガシー」だ。仮に中止したら日本人ひいては人類が新型コロナに屈服したことになる。 ここまで引き延ばし五輪中止の相場はかなり高値になった。ここで中止の前例をつくると今後非常時に際して鳴り物禁止に振れるかもしれない。野球もサッカーも大型店の営業も右ならえで中止を求める圧力が高まるだろう。この非常時に何やってんだの話になる。それは日ごろ中止論に与する革新系の人たちも避けたいシナリオではなかろうか。1940年東京五輪が戦争遂行を理由に中止に追い込まれた轍を踏んではいけないと思う。 同じことだが、五輪に回すお金をコロナ対策にという考え方もリスクをはらむ。緊急性のない、余人にムダに見えるが大事なものは世の中にたくさんあるからだ。芸術、基礎研究、意匠を凝らした建築物しかり。目の前に困った人がいても教育や防衛は欠かせない。 コロナ禍は100年に1度の国難だが、東日本大震災は1000年に1度の国難だった。これからも同じレベルの国難は次々やってくる。中長期的な取り組みを放っておいて目の前の緊急事態に全余力を費やすわけにはいかなくなる。五輪中止をきっかけに目に見える危機しか見ない世の中になっては後悔する。 そもそもコロナ禍にまだ打ち手はある。 ①一律休業の代りにクラスタ限定の営業停止及び公表 ②補償金の代りに休業対策事業の予算化 ③医療機関ロジ、ワクチン準備の休業対策事業化 ④広告枠の買上と絨毯宣伝 ⑤大企業に在宅&DX要請及び実績管理 ⑥災害派遣に準じた接種体制
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