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「全員、1回銀行を退職したつもりで」 北國銀行が“DX人材”を集められる理由
ITmedia ビジネスオンライン
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
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民間委託で逆にコスト高 PFI事業、検査院指摘
共同通信
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
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80年間なぜ変わらない コロナに苦戦、戦前の教訓
日本経済新聞
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
1.平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられない 2.だからといって、緊急時に私権を制限し、国家が統制を強められる体制づくりを急ぐべきだと主張するわけではない。むしろ、逆だ。 3.ではどこを変えればよいのか。 (1)優先順位なき戦略 (2)縦割り組織の弊害 (3)根拠なき楽観思考 という骨子。3が2の例示になっているのだろうか。3でいう変えるべきは①優先順位をつけ、②目的を共有のうえ連携し、③リスクを見据え対策を練ることだと思うがが、これはリーダーのアイデアに託し統制に服することと、つまり2でいう私権制限と国家の統制と何が違うのか?  もっといえばわれわれ日本人の欠点は嫉妬または僻みが強くリーダーの足を引っ張ること。「失敗の本質」流に言えばメンツの問題。親子だろうが兄弟分だろうが、男同士には守られるべきメンツがある。このパワーバランスを崩されたり、いわんやメンツを潰されたりすると被害者は徹底的にリーダーを妨害する、それも巧妙に。だから縦割りで優先順位がないのもときに相互不可侵でメンツを立て、ときに争ってでも守っているからだ。楽観思考も然り。人のすることにケチをつけないよう大人同士で配慮しているからだ。外交のような勢力均衡が内政で起きている。
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青森銀行とみちのく銀行 「経営統合 検討は事実」
NHKニュース
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
これまでは青森銀行とトラブルになってもみちのく銀行と取引できた。統合銀行とトラブルになった地元中小企業はどうすればよいのか、対策が必要だ。統合銀行から融資を受けなくとも統合銀行の決済ネットワークから逃れることはできない。資金の流れやクレジットの引き落とし状況まで把握される状態は変わらない。不渡でも単なるケンカでも土壇場の融資謝絶でもトラブルの記録は銀行のCRMシステムに残り脈々と引き継がれる。 思うに解決策は上下分離だ。融資と決済ネットワークを分離し、決済ネットワーク会社をキャッシュ版の通信会社と位置づけ公共機関になることだ。住基ネットのように決済情報は閉じる。決済情報が営業に使われないなら差し支えない。電力もガスも上下分離しネットワークの部分は公共化した。融資や投資は他の銀行も自由に参入できるようにすればよい。ガス・電力自由化の後に広がった相互参入と同じだ。 単純なローンは越境するから問題ない。今でもお付き合い程度にメガバンクや県外支店のローンを使うケースは当たり前にある。論点は決済ネットワークとそれに絡むサービスの独占だ。全国に根を張る企業ならまだしも県単位で活動する企業にはそれなりの影響があろう。メガバンクの支店は県都にしかない。信組はエリアが狭いのでメインにするには難しいサイズ感の会社はある。
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