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中国、新型揚陸艦を建造へ 無人機搭載か、香港誌報道
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国のネット上でも、今年に入って076型強襲揚陸艦の話題がよく出るようになっています。排水量は、記事にあるとおり、6万トンを想定しているようですが、用途についてはいくつかの見方があります。 一つは、日本の「いずも」型のように、回転翼機(ヘリコプター)による対潜戦を主たる目的とするというものです。中国の駆逐艦は排水量こそ大きくなっていますが、海上自衛隊のSH-60Kのような大型のヘリコプターを搭載できるのは多くありません。また、空母もカタパルトを装備していないので、固定翼対潜哨戒機を発艦させられず、陸上基地からの作戦半径内でしか固定翼機による対潜戦を行えないため、中国海軍の対潜戦能力は低いとしています。この弱点を補うのが、076型強襲揚陸艦だというのです。同型艦には、40〜50機のZ-20ヘリコプターを搭載すると言います。因みにZ-20は、米国シコルスキー社製のSH-60ヘリコプター(海自のSH-60Jはライセンス生産)にそっくりで、設計図をそのまま使ったのかと思えるくらいです。 もう一つは、英国の空母「クイーン・エリザベス」を引き合いに出し、通常動力型の中型空母として運用するというものです。中国は、現在、10万トン級の003型正規空母を建造中ですが、将来的には原子力推進を考えていて、これらが大変高価になるとしています。そのため、6万トン級の中型空母で正規空母を補足するというのです。 「両栖(日本語だと両棲または両生でしょうか)攻撃艦(強襲揚陸艦)」という名称から、076型は、エアボーンによる上陸作戦を主眼に置いた艦艇だと考えられます。中国が台湾武力侵攻に際して、不足していると考えているのが、上陸作戦能力だからです。 しかし、米海軍の強襲揚陸艦が軽空母としても利用されるように、艦載機を入れ替えればそれぞれの任務に対応できます。中国の対潜戦能力が限定的であるのも、正規空母の建造費が高いのも事実でしょう。076型強襲揚陸艦は、遂行する任務によって艦載機を選び、柔軟に運用されると考えられます。
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日米仏が「離島防衛」共同訓練 連携強化で中国けん制
FNNプライムオンライン
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
フランス軍は、NATOの一員でありながら、英国や米国とは異なる文化を持った軍隊です。例えば、以前、フランス製のヘリコプターは、ローター(回転する翼)の回転方向が米国や英国とは逆向きでした。操縦席に座って前を見ると、米国製のヘリコプターのローターは右から左へ回ります。下から見上げると時計方向に回るのですが、フランス製のヘリは反時計回りです。世界中で、反時計回りにローターが回るのは、ロシアとフランスだけでした。 また、中国で勤務している時に、フランス海軍の艦艇のレセプションに招かれて行った際、艦上レセプションの主賓は中国人民解放軍の軍人たちでしたが、レセプションの食事は他国に比べると質素でした。しかし、中国の軍人たちが退艦した後、招いていた西側の海軍武官たちを士官室に招待し、「さぁ、これからがパーティーだ」と言ったのです。 士官室で提供された料理はレセプションとは比べものにならないくらい豪華で、キャビアなども産地などの説明をされた上で出されました。しかし、一番驚いたのはバゲットでした。いわゆるフランスパンですが、フランス海軍の説明では、毎日、艦に装備されているパン焼き釜でバゲットを焼いているとのこと。「これがないと生活できない」との話には、さすがフランスと思ったものです。 そう言えば、世界の海軍は二種類に分かれます。ドライ・ネイビーとウェット・ネイビーです。ドライ・ネイビーとは、艦内でお酒を飲んではいけない海軍で、米海軍が代表です。海上自衛隊もドライ・ネイビーです。フランスだけでなく、英国等の海軍もウェット・ネイビーで、士官室にはクラシックな感じのバーの区画があり、カウンターに座って豊富な種類のお酒を楽しむことができました。 同じ軍隊であっても、お国柄や文化を反映しているのです。軍人と言えど、その国の人間なのですから、当然かもしれませんが。
中国の言いなりになるのか
日本経済新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
企業は利益を上げることを目的としていますが、それでも国際秩序に反する行為に加担してはならないでしょう。 習近平氏の発言からも、国民の共産党や習近平氏に対する支持を得る他に、中国が経済的影響力を強める目的が、他国に対する影響力を強化することにあることが分かります。 中国が求める秩序は、国家であろうと企業であろうと、誰もが中国共産党に平伏し盲従する世界だということです。欧米諸国は、中国がその意図をあからさまに示すようになる中で、中国への経済的依存度が高まり過ぎることに警戒感を強め、特に半導体のように戦略的な製品を自国内で生産できるようにしようとしています。 しかし、急に自国生産しようとしても、簡単にはいきません。そうするとすでに外国等にある技術を自国に誘致するのが最も手っ取り早い方法になります。欧米諸国による台湾の半導体メーカーTSMCの誘致合戦はその典型と言えます。 それができるのは先進国だけです。そうでない国々は、経済的に、中国に一定程度、依存せざるを得ません。中国は、そういった国々への影響力を強め、自らの意のままに動かせるよう、一層、経済活動を活発化させるでしょう。
日米豪仏が初の共同訓練 離島防衛想定で中国けん制
FNNプライムオンライン
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
フランスには、太平洋海軍管区があり、フランス領ポリネシアのタヒチ島に司令部を置いています。太平洋地域にも多くのフランス人が居留しており、この地域で軍事衝突や政情が不安定な状況が生起すれば、彼らのエバキュエーション・オペレーション(避退作戦)を行わなければなりません。戦闘が激しくなっている状況から民間人を救出し、襲撃も予想される中を輸送しなければならない状況であれば、海軍力や強襲揚陸能力も必要であるということです。 また、フランス領ポリネシアは複数の諸島から形成されていますので、離島防衛はフランス海軍にとっても必要な作戦ということになります。 しかし、フランス海軍がインド洋で日米豪印と合同演習を、太平洋で日米豪と共同訓練を行うのは、この地域で軍事的緊張が高まっていて、衝突の可能性もあると考えるからでしょう。 政治的にも、新たな秩序が生まれる際には、その場所にいなければ、秩序形成やその後の権益確保が難しくなります。例えば、宴会に呼ばれた時に、参加していなければその場の話に加われず、仲間として認められないのを恐れて、顔だけでも出しに行くというのに似ているかもしれません。
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台湾有事の介入警戒=日米仏訓練を批判―中国紙
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
『環球時報』は煽り気味の記事を書きがちですが、その分、中国の本音も垣間見えます。中国外交部などが公式の声明としては、米国との深刻な対立を避けるために、抑制された表現が多い時には、中国の本音を見るのに役立ちます。 中国も台湾に軍事侵攻したい訳ではありません。戦わずして勝つのが最良であることは、今も昔も変わりません。特に、米国の軍事介入の可能性があれば、台湾に対する武力行使は難しくなります。万が一、台湾をめぐって、中国が米国と軍事衝突すれば、中国大陸内のミサイル・システム等は攻撃を受けることになります。本土が攻撃されるのです。これを中国は許容することができないでしょう。 米国も中国と戦争したい訳ではありません。ですから、米国が同盟国と協力して求めるのは抑止です。中国が台湾に武力侵攻しないように、実力を示して見せるのです。 米中両国が戦争したくないと考えるにもかかわらず軍事衝突の可能性が高くなるのは、両国の国家目標によります。中国は、必ず台湾を統一しなければならないと考え、武力統一というオプションも維持することによって台湾に中国の意志を見せます。何があっても統一するということです。一方の米国は、中国の台湾武力侵攻を許さないと考えるからこそ、その行動を抑止しようとします。中国が武力侵攻したら、米国は軍事力をもってこれを阻止するという意図と能力を見せるから抑止になるのです。 米中双方の台湾に関わる国家目標は相容れないのです。中国にとっては、米国が「抑止」と呼ぶものは、中国の最後の「選択肢を奪う」ものです。特に、米国が同盟国と協力して抑止力を強めれば、台湾はなおのこと心強く思い、中国から離れようとするかもしれません。中国は、台湾武力統一の選択肢を維持するためにも、米国や同盟国の抑止を無力化するだけの軍備を持とうとするでしょう。米国はまた、それに危機感を覚えて、抑止力を強化しようとします。 米中両国は、自らの国家目標達成のために、エスカレーション・ラダーを登らざるを得ないのです。
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サイバー分野、防御力を強化 政府、次期戦略の骨子提示
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
サイバー攻撃を完全に防御することはできません。その意味では、いかに早くサイバー攻撃を探知し、被害を最小限に抑え、いかに早く復旧させるか、というサイバー・レジリエンスの考え方が重要になります。 そのためには、官民全てのシステムを監視し、管理する権限を持った統合司令部とも言うべき組織が必要です。NSSにもNISCも取りまとめや調整を行う機関です。 垣根を取り払わなければならないのは、官民の間、政府機関間あるいは企業間だけではありません。有事と平時の区別もなくして対処する必要があります。 サイバー攻撃は、重要な情報を窃取するためだけに行われる訳ではなく、発電所や送電網等の重要インフラを物理的破壊や機能不全に追い込むこともできます。また、鉄道の信号システムや航空管制システム等の交通インフラを管理するシステムを誤作動させることができれば、大事故につながる可能性があります。 そうして社会を混乱させた上で軍事侵攻するハイブリッド戦が一般化しています。軍事力を行使する側は、いつ作戦が開始されるのかといった戦術的徴候を隠すために、様々なサイバー攻撃等を仕掛けてきます。グレイゾーンは、直線的に灰色が濃くなるのではなく、まだら模様になり、そのどこが軍事力行使につながるか分からないのです。 さらには、ネットワークとその上の情報の利用と防御の垣根も取り払う必要があります。新しいシステムや仕組みを作る際には、いかにそのシステムを防御するかを同時に考える必要があるのです。加えて言うと、サイバー防御はネットワークインフラの防御やディスインフォメーションへの対抗とも切り離せません。自由で安全なネットワークとその上の情報の利用というデジタル・トラストをいかに保証するのか、統合された取り組みが必要になります。
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台湾半導体4社、14兆円投資の9割が域内 米欧は誘致難航(写真=ロイター)
日本経済新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
台湾は、経済安全保障上も非常に重要な存在であるということです。 中国が、5G等の新興技術の開発で欧米諸国を引き離し、その背後にある意図が明らかになってくると、今後は欧米諸国が危機感を募らせ始めました。 これまで、経済的な効率を追求し、主要な技術も全て自国内で保持せず、複雑なサプライチェーンを通じて、安価に海外から導入してきました。各国は、それぞれに優位な領域に特化して、経済のグローバル化を進めてきたのです。 しかし、ひとたび他国への依存度の高さに対して危機感を持ち始めると、経済のグローバル化が進み過ぎたのではないかという意見が強くなってきました。トランプ大統領は、それをあからさまに主張し過ぎたのかもしれません。 TSMCのアリゾナ工場建設は、昨年5月、トランプ政権下で合意されたものです。そして、バイデン政権もその重要性を認識して、この計画を実現させようとしています。反グローバル化といっても、他国依存を深めてきた欧米諸国、そして日本も、TSMCのような海外の企業を誘致しなければ、短期間に自国内で生産できるようにはならないでしょう。 台湾の企業に半導体を依存しているのは、中国も同様です。米国は最先端の半導体生産技術を中国に渡さないよう、そして米国が自国内に保有できるよう、TSMC等の誘致を進めようとしています。また米国は、台湾有事の際に、あるいはその結果として、最先端の半導体の入手先を失うことも恐れているでしょう。 一方の台湾にとっては、世界各国が、今後のビジネスの中核技術であると認識するものを握っていることになります。こうして台湾の影響力が増すことも、中国が危機感を募らせる原因の一つになっていると考えられます。
中国総人口、14億1178万人=高齢化進む―20年国勢調査
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国の人口のアンバランスの元凶は、毛沢東氏にあると言えます。1949年に中華人民共和国、現在の中国が成立した直後から、中国の研究者は人口の爆発的増加が生産に悪影響を及ぼし、食糧不足を引き起こしかねないと警鐘を鳴らしていました。当時は、若い女性が農村部で避妊具を配ったりしていたと聞きます。 しかし、これに反論したのが毛沢東氏です。人口増加の速度より食糧生産増産の速度を上げられると主張して、出生制限に反対したのです。毛沢東氏が「口は1つだが、手は2本ある」と主張したとされるのは象徴的です。 中国は、1980年になって、いわゆる「一人っ子政策」を始めますが、それまで爆発的に増加してきた人口を急に絞ったのですから、その皺寄せが出てきます。それが、現在の中国の人口のアンバランスにつながっているのです。 中国政府は、急速な高齢者の増加と生産年齢人口の減少に危機感を持ち、一人っ子政策を取り止めていますが、中国でも経済構造が変化し、高学歴でなければ良い収入を得られないことから、一人しかいない子女に多額なお金をかけてきました。そうした状況では、もう一人二人子供を増やしたいというインセンティブは起こらないでしょう。 中国は、生産年齢人口の減少対策としても、AI等を用いた無人化を進めようとしていますが、超高齢化社会が抱える問題は、生産だけではありません。中国はよく、時間は中国に有利であると主張しますが、少なくとも人口の推移を見る限り、これから中国は大きな困難に直面し、その困難はさらに大きくなっていくでしょう。
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台湾のWHO会合出席、中国が悪意により妨害=台湾外交部
Reuters
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
台湾統一が、中国共産党の統治の正統性に関わる以上、中国が台湾統一を諦めることはありません。ただ、鄧小平氏は、米国の対中政策や対台湾政策によって、柔軟に台湾に対する態度を変えていました。1978年に米国が中国との国交樹立に動き始めると、鄧小平氏は台湾に対する態度を軟化させ、台湾の「解放」という言葉の使用をやめ、問題の「解決」と言うようになりました。解決の時期も、目標を定めつつ、難しければさらに遠い将来になるという逃げ道を作っていました。 しかし、習近平氏は、より原理主義的になっています。2019年1月2日、『台湾同胞に告げる書』発表40周年記念大会における講話の中で、「領土の統一は、中華民族の偉大な復興の必然の要求である」と言ってしまいました。台湾を統一しなければ、中国共産党が掲げる中華民族の偉大な復興は成し遂げられないのです。中国は、いつまでも待っていられないということになります。 香港の民主派弾圧を見て、中国共産党も「一国二制度」も台湾では信用が失墜しました。中国のオウンゴールです。だからと言って、米国が軍事介入する可能性がある限り、台湾武力侵攻は危険過ぎて選択肢になりません。中国も手詰まり感を感じているでしょう。 手詰まりだからこそ、種々の圧力をかけて台湾を屈服させようとしますが、これがまた、台湾の反発を買い、欧米各国の台湾支持を強めています。中国国民の手前、台湾に強い姿勢を示さざるを得なくしたのも中国自身です。そして、強硬に国際社会から台湾を排除しようとすれば、かえって中国に対する信頼を失うことになるかもしれません。
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日米仏が本格的な上陸訓練へ 欧州巻き込み中国けん制
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
欧州各国が、インド太平洋地域に関心を持ち始めているのは、米中対立を基軸として、インド太平洋地域から新しい国際秩序が形成されるのではないかと感じ始めているからです。しかし、各国がインド太平洋地域に関与しようとする理由や思惑は、それぞれの国で異なります。 英国は、EUから離脱後、経済的にも苦しい状況にあり、どちらかと言えば、米国と一緒に新しい秩序形成をリードして自らのステータスと権益を回復したいでしょう。反対に、ドイツは、中国との経済関係を重視していますから、積極的に中国けん制に回るというより、控えめに軍事プレゼンスを示す程度にとどめています。それでも、そこにいなければ、国際秩序に変化が生じるときに自らの権益を損なうことになりかねないと思うからです。 フランスは、英国やドイツとは異なり、太平洋地域に領土を持っています。例えば、その一つであるニューカレドニアは電子機器に不可欠なニッケルなどを豊富に埋蔵していて、フランスにとっては政治的にだけでなく、経済的にも非常に重要な領土です。その人口は約29万人ですが、四分の一以上を欧米系の人たちが占めるとされ、その多くはフランス人だと考えられます。 もし、西太平洋で軍事衝突が起これば、フランスは大量の自国民の避退作戦を行わなければならなくなりますし、太平洋地域における政治的・経済的権益を失うことになるかもしれないのです。フランスにとっても他人事ではありません。 思惑は異なっても、軍事衝突を起こしかねない中国の行動を抑止したいと考える国々が協力するのは自然な流れと言えるでしょう。
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