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12日の中国軍機飛行、台湾侵攻想定で演習=共産党系紙
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
環球時報の別の記事は、米国がサラミ・スライシング(気付かれないように徐々に状況を変化させる方法)で台湾に対する支援、台湾との関係を強化していると非難し、表面上は中国が台湾周辺で軍事訓練を増加させているように見えるが、実際には台独派(台湾独立派)が米国などと連携し活動を活発化させているのが原因だとしています。中国は、思いどおりにならなければ暴力的手段を使うとし、それを正当化しているのです。しかし、日本や欧米が許せないのは、暴力的手段を使うことそのものです。 12日に台湾の防空識別圏に入った、14機のJ-16はJ-11(Su-27)の翼等を強化して爆弾等をより多く搭載できるようにした戦闘爆撃機であり、4機のH-6Kは6発のDH-10巡航ミサイルを搭載できる大型の爆撃機です。4機のJ-10戦闘機はエスコート(護衛)といったところでしょう。これらを、KJ-100早期警戒管制機がコントロールします。中国の軍事専門家が言うように、台湾を爆撃できるのだと能力を誇示し、脅迫しているのだと言えます。 環球時報の記事は、同時期にフィリピンのルソン島付近に米海軍空母「セオドア・ルーズベルト」が航行しており、米空母打撃軍に対する威嚇の可能性も示唆しています。Y-8対潜哨戒機は米空母打撃群を護衛する攻撃型原潜等を狙ったものかもしれません。 いずれにしても、米国が台湾との関係を深化させようとすれば、中国は軍事力を振りかざします。中国には台湾の意向は関係ないのです。軍事力を用いれば自らがより大きなダメージを受けると中国に認識させなければ、暴力的行為をやめることはないでしょう。中国が受けるダメージは、国際社会の中での孤立であり、軍事的に中国本土が攻撃されることです。そのために、米国は、軍事的手段も、外交的手段も、経済的手段も全て用いる「政治戦」を中国に仕掛けることになります。
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気候変動で協議=協力を模索―米中
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
ケリー氏は、オバマ政権時に国務長官として訪中し、中国側が提起した米中新型大国関係を初めて受け入れた人物ですから、中国側と協力の話をするにはうってつけの人物であると言えます。中国側はケリー氏を受け入れやすいでしょうから、ケリー氏を使って米バイデン政権内の切り崩しを図ろうとすると考えられます。以前、CIAが分析したところによると、中国は、ある国と交渉する際にその国の中に敵と味方を作ります。しかし、味方に位置付けた人間から本当の成果を得ようとする訳ではありません。味方の人間は訪中時に歓待し、外交儀礼状の必要以上の高位の政治指導者に合わせたりします。そこで小さな「土産」を与えます。訪中した人間は、その土産を持って「成果を上げた」と勇んで帰国します。 一方で敵に位置付けた人間はぞんざいに扱い、政治指導者も滞在日程のギリギリまで面会の約束をしません。訪中した人物は、他の訪中者が成果を上げて帰ったのと比較して焦ります。時には何の土産も持たさずに帰国させます。その敵の焦りが十分に高まったところで面会しますが、それでも議題に踏み込まずに焦らし、焦って功を上げようとする敵が必要以上の譲歩を見せるのを待つのです。 この方式によれば、ケリー氏は、中国に「味方」の役目を負わされることになります。
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住友重機械が機関銃生産から撤退へ
東洋経済オンライン
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
今の日本の防衛政策では、防衛産業が潰れていくのは仕方がないでしょう。また財務省も、日本の防衛や安全保障のことなど考えず、簡単に輸入品に切り替えろと言います。防衛産業が撤退する背景には、部品等を納入する子会社の経営が成り立たなくなっているという事情もあります。日本政府が言う防衛産業保護は、グループとしての企業を見ていないのです。 しかし、武器装備品を国産しておくことは、安全保障の基本です。米国であっても、武器装備品の依存度が高くなり過ぎれば、日本は米国の言いなりにならざるを得ません。日本は、自分がどのような国であるかを決めたければ、自らを防衛できる最低限の能力を維持しなければなりません。その能力の中には、兵器に関する技術も生産能力も含まれます。 日本の防衛産業の多くは、グループ企業の一部分でしかありません。グループ企業が上げる利益のうち防衛部門が上げる利益は5%未満であると言います。防衛部門はグループ企業の中でも発言権はありません。そもそも民間企業に、国の安全保障の責任を押し付けるのは間違っています。 武器の輸出を許さないのであれば、兵器の価格をもっと上げる必要がありますし、コストを下げたいのであれば国がもっと主導力を発揮して外国に兵器を売り込まなければなりません。日本の兵器が単独で輸出できるだけのコスト・パフォーマンスを持っていないのであれば、積極的に共同開発に参加する必要があります。
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滴滴のオーロラ買収計画頓挫していた、米当局の懸念で-情報サイト
Bloomberg.com
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
自動運転は、自らの位置を正確に把握するために米国のGPSや中国の「北斗」、ロシアのグローナス、欧州のガリレオのような測位衛星システムを用いるとともに、精度の高い地図や都市、道路等の情報を用います。自動運転の企業等は、町中の画像を隈なく、そして繰り返し撮ってきました。さらに、自動運転で運行される車両も常に周囲の情報を送り続けますから、情報は膨大です。 これら米国内の情報は、中国は喉から手が出るほど欲しいでしょう。理論的には、自動運転ができるということは、無人機によるピンポイントの攻撃が可能になるということです。顔認証システムと組み合わせれば、個人を狙うことも可能です。 こうした作戦を可能にするのは、AIやビッグデータマネジメント等の技術であり、中国はこれらを積極的に軍事にも取り入れ、智能戦を戦うとしています。現在進めている情報戦は米国が1990年台から行なっているネットワークを中心とした戦いと同様のコンセプトですが、智能戦はさらにその先を行くものです。米国が危機感を強めるのは当然とも言えます。 日本では、一般的に、情報に高い価値を与えていないように見受けられますが、各国は情報こそ、高い対価を払って入手しようとします。情報が全てのオペレーションの基礎になります。日本でも、情報に対する価値観を改めなければ、米中の攻防の意味が分からないだけでなく、各種活動で遅れを取ることになるでしょう。
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ケリー米特使、今週訪中 上海で気候変動協議
共同通信
北朝鮮、新型潜水艦完成か 韓国報道
時事ドットコム
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
北朝鮮は、2019年4月にこの3000トン級の弾道ミサイル潜水艦の建造に着手したと韓国メディアが報じ、同年7月23日には金正恩委員長(当時)が同潜水艦の建造状況を視察したとされています。金正恩氏の視察報道は、写真も併せて公開されたおり、潜水艦の外殻がある程度出来上がっている状況が見て取れます。 この潜水艦は、ソ連(当時)が1950年代に開発した通常動力型の潜水艦です。北朝鮮は、1970年代に中国から購入して以降、自国で建造を進めてきましたから、種々の改造も行っているでしょう。しかし、設計自体が古く、その性能向上や静粛性向上は限定的だと考えられます。 この潜水艦に搭載されるのは、2020年10月10日の朝鮮労働党75周年記念軍事パレードで初めて披露された北極星4号だと推測されます。パレードで披露されたミサイルは全長10メートル弱で直径2メートル弱ですから、中国が現在運用している巨浪2ミサイルより大分小振です。金正恩氏の視察の映像を見ると、北極星4号ミサイルは何とか搭載できそうです。 しかし、設計の古い潜水艦に射程2000キロメートル強とされるミサイルを搭載しても、その運用には大きな制限があります。米国本土を狙える海域まで進出して戦略パトロールを実施する能力はないでしょう。日米海軍力がその気になれば、北朝鮮出港時から簡単に探知されてしまうでしょうから、北朝鮮の領海内でしか安全に運用できないと考えられます。 それでも、日本は常にその射程に入ります。北朝鮮も、この潜水艦から日本を攻撃すれば米国が北朝鮮を崩壊させることは理解しているでしょうが、それでも追い詰められれば、核兵器が日本の大都市を破壊する可能性はあるということです。
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中国、ネット企業へ締め付け強化 当局「公平な競争」強調
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国共産党は、ネットワークを用いたビジネスが今後の経済発展の中心になることを理解しています。しかし、ネットワーク・ビジネスによって、共産党の手の届かない民間企業が力を持ち過ぎることは共産党の権力掌握にとって脅威に感じられるでしょう。 力の源泉は資金でもありますが、ネット企業が収集する個人情報等の情報でもあります。中国共産党は、自分以外の者が自由に情報を取得し、これを共有することを許しません。中国国内の情報は、全て共産党によって統制されなければならないのです。 その意味で、アリババやテンセントは、すでに中国共産党にとって脅威と認識されていたのでしょう。アリババは、すでに、国営の銀行とは異なる枠組みで融資等のオンライン・ビジネスを行い、伝統的な銀行を尻目に莫大な利益をあげていました。中国共産党は、アリババ等の巨大ネット企業が、共産党がコントロールする国の仕組みを危うくすると考えたのです。 しかし、自らの掌中に全ての権限を集中し、国内のすべての活動を管理しようとする権威主義国家において、自由な発想に基づくビジネスの発展の限界を示したことにもなります。中国がイノベーションを起こすのが苦手な原因は、このあたりにあるのかもしれません。
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首相、GWにインド、フィリピン歴訪へ 対中国牽制、連携を強化
産経ニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
フィリピンを始めとする東南アジア諸国を対中包囲網に完全に取り込むのは難しいでしょう。東南アジア諸国は、米国に対しても中国に対しても、一定の距離をとってバランスを保とうとします。隣接する大国の経済的・軍事的影響力を避けられない国々としては当然のこととも言えます。 中国は、先月末から今月初頭にかけて、フィリピン、シンガポール、インドネシア、マレーシアの外相を中国に呼びつけて外相会談を行いました。中国は一貫して東南アジアと友好関係を築いてきたと主張しています。 一方で、中国メディアは、日本が6年の間を置いてインドネシアと行った2+2について、インド太平洋構想の拠点としてインドネシアを利用しようとする日本の小賢しい計算に基づくものとしました。欧米ばかり向いている日本が、利用したい時だけ東南アジアを利用しているというのです。 実際に東南アジア諸国にそう思われないためには、一方的な安全保障上の要求や単発の協力ではなく、日本が長期的にどのように東南アジア諸国と付き合うのか明確なコンセプトを示すことが必要です。 東南アジア諸国が、高圧的な態度で時には威嚇もし、領土を強奪もする中国に対して本気で友好関係にあると考えているかどうかは大いに疑問ですが、だからと言って中国と完全に対立する気もないでしょう。 先の中国メディアは、東南アジア諸国はバランスを重視し、米国にも中国にも付くことはないと結論していますが、少なくともそれは正しいと思います。そして、中国は東南アジア諸国を完全に取り込む必要を認識していないということでもあります。中国がやろうとすることに邪魔さえしなければ良いのです。
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空母遼寧、台湾近海で訓練=中国海軍発表
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国の台湾統一には手詰まり感が漂います。中国国内で西洋型の民主主義を許さないという中国共産党の正義のために、中国共産党は香港の民主派を弾圧しなければならなかったのでしょうが、そのために台湾の人々の「一国二制度」に対する信用を完全に失い、中国共産党に対する信頼も失ったため、台湾の平和統一の望みは無くなったという中国の軍事評論家もいます。 しかし、その評論家も、台湾に軍事侵攻すれば、中国が受ける傷が大き過ぎると言います。アジアを含む西太平洋で戦う限り、中国は米国との先頭に勝利する可能性はあっても、戦争には勝てません。米国本土が無傷である一方、中国は本土が攻撃されるからです。中国のA2ADは米軍にとって脅威ですが、完全なものはありません。さらに米国は、PDI (Pacific Deterrence Initiative: 太平洋抑止イニシアティブ)をもって中国のA2ADに一時的に穴を開け、米国がほとんど無傷で中国本土を攻撃できる状態を作ろうとしています。 中国が「自らが受ける傷が大き過ぎる」と考えることこそ抑止になるのです。今年の正月、中国のネットで「冷武統」という言葉が話題になりました。平和的統一の望みが無くなったので武力を使用するしかないが、軍事侵攻すれば中国が受ける傷が大き過ぎるので、軍事的圧力をかけて台湾を屈服させる、という考え方です。 劇的な効果があるとは思えませんが、中国は国内的にも台湾問題を放置しておくことはできません。空母による訓練等を繰り返し、台湾に軍事的圧力をかけ続けようとするでしょう。
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首相、台湾有事の存立危機事態「答え控える」
産経ニュース
ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も
日本経済新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
日本や欧米諸国が自国内のワクチン確保に汲々としている状況では、新興国や開発途上国が中国のワクチン供給に頼るのは当然です。中国に、国際社会における影響力拡大という政治的意図があったとしても、ワクチンの供給自体は国際社会から歓迎されるでしょうし、中国のワクチン提供を受け入れた国々が中国に感謝することを非難することももちろんできません。 中国の過度の影響力拡大を懸念するのであれば、日本も自らワクチンを開発して大量に製造し、多くの国々に提供しなければなりません。日本は、金銭的コストを考えてか、ワクチン開発に投じた費用が、中国だけでなく米国等と比較しても圧倒的に少額であったように思います。 日本は、能力的に単独で開発・製造できなくても、米国や欧州各国と協力して開発することもできたでしょう。自国内のことだけでなく、国際社会における自らのステータスも考慮して投資しなければ、中国の影響力拡大に懸念を示したところで効力はありません。 日米豪印クワッドが、ようやく、設立する3つの分科会の内の1つにワクチンを挙げました。しかし、この枠組みの中でも日本に求められたのは資金提供です。日本は、協力の枠組みの中でも存在感を示し、自国の国益にもなるよう、研究開発により多くの投資を行い、自らの技術力を維持・向上すべきだと思います。
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香港の選挙制度変更を可決=民主派排除へ、全会一致―中国全人代常務委
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国にとって香港問題は、「一国二制度の約束を守るかどうか」、「香港の自治を尊重するかどうか」という問題ではありません。中国にとっては、国内の分裂を阻止する治安問題です。 中国にとって、共産党による統治の継続が何より優先される目的です。そのために取られる措置は全て正当化されます。共産党の統治継続より優先度の高い問題はありません。一国二制度も人権も、はるかに優先度が低いのです。 香港の民主主義を守らなかったからと言って中国を批判しても、議論が噛み合うことはありません。中国に、香港の一国二制度を守らせる手段は、実力行使する以外、欧米にはありません。 ただ、そのしっぺ返しは時間と共に中国を苦しめることになるでしょう。すでに、中国共産党統治の正統性にも関わる台湾統一の問題は難しくなっています。台湾の人々が、香港の状況をつぶさに見て、中国が「一国二制度の約束を守らない」ことを明確に理解しているからです。 また、強硬に抑え込まれた人々の中国共産党に対する不信感が消えることはありません。香港だけでなく、新疆ウイグル自治区やその他の地域で、「共産党による中国の統一維持」のために弾圧された人々の恨みも消えないでしょう。 だからこそ中国共産党は、恨みを持たれそうなグループに対して苛烈な弾圧を加えるのですが、例えば一つの少数民族を根絶やしにするような弾圧を行えば、ジェノサイドと認定されて国際社会の介入を招く可能性が高くなります。 すでに米国政府は、新疆ウイグル自治区における中国の少数民族弾圧をジェノサイドと認定しています。日本も、人権侵害の問題を甘く見てはいけません。
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北朝鮮の金与正氏、ミサイル実験巡る韓国大統領の発言を非難
Reuters
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
文在寅大統領は、これまで北朝鮮に対して宥和的な態度で接してきました。ひとたび北朝鮮に擦り寄れば、ほんのわずかに批判するだけでも、北朝鮮は韓国が「裏切った」と非難するのです。それは、北朝鮮が韓国を対等な相手だとは見ていないからでもあります。自分の子分が裏切ったと捉えるからこそ、非難はより強くなるのです。 日本にとっても他人事ではありません。北朝鮮は日本のことを子分だと思うことはないかもしれませんが、中国は少なくとも日本を格下だと見ています。ライバルは米国のみだということです。中国は一貫して大国外交が重要であると言い続けています。 中国が、日本は中国に配慮するのが当然の子分なのだと認識していれば、日本が少しでも中国の人権問題などを批判した時に、中国は日本に対して怒りを露わにするでしょう。日米2+2の共同声明に対して、中国外交部の趙立堅報道官が日本を罵倒したのは、その表れとも言えるでしょう。 協力すべき部分は協力し、批判すべきは批判する、というバランスの取れた態度を取らなければ、一方的に格下扱いされることになってしまいます。日本にも、文在寅大統領の失敗から学ぶところはあるでしょう。
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