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中国、コロナ漏えい説「ばかげた話」 米中外交トップが会談
Reuters
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は、中国の威信を損ねるような指摘をされた場合、その指摘が正しくても正しくなくても、同様に激しく反発します。中国共産党は、国際社会に対して、そして何より中国国民に対して、自分たちが間違っていたと認めることはできないのです。 習近平主席は、中国のイメージを良くし、中国の主張を他国に信じさせることができるよう、宣伝の能力を高めるように指示しました。「信用され、愛され、尊敬される中国」のイメージを作れと指示したのです。これは、強硬な外交姿勢を改めるという意味ではありません。習近平氏の指示の中に「外交」の二文字は出てきません。中国の主張を国際社会に認めさせるための能力を向上させろという、宣伝などの問題です。中国に対抗する国に対して寛容な姿勢を示せというものではないのです。 一方で、米国も中国も決定的に対立するつもりはありません。この電話会談でも、指摘された楊潔篪政治局員は、反発して見せたものの、最後までブリンケン国務長官と対話を続けました。米国と中国は完全にデカップリングできる訳ではありません。米国経済界も中国ビジネスを諦めるつもりはありません。米中は、対立ではなく、どちらが優位を取るかの競争をしているのです。
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中国で仮想通貨交換業者の検索結果表示されず-検閲の可能性との報道
Bloomberg
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は、2020年4月、インターネットへの接続の規格であるインターネット・プロトコル(IP)の中国版を国際的な標準にするよう、国連の専門機関であるITUに提案しました。ITUの欧州の代表は、中国版IPが中央集権的であるとの理由で、これを国際標準にすることを保留しました。国家がネットワークを遮断したり情報をコントロールしたりするのが容易になるということです。 中国では、仮想通貨の取引を取り締まるために、仮想通貨取引に関するネット上の情報が統制されたように、中国共産党の方針や政策を徹底するために、不都合な情報自体が見られなくする情報統制が行われるということです。 中国は、情報通信ネットワーク・インフラやネットワーク上の中継機等の関連機器、アプリケーションを中国製のもので占めようとしており、さらにネットワークに接続する規格等の標準も中国に都合の良いものにしようとしています。 米国は自分もネットワークから情報を得ていますが、米国が開放しているインターネットは、ネットワークとその上を流れる情報の自由な共有を保証しています。情報の管理について考えの異なる米国と中国が競争すれば、ネットワークがそれぞれの考え方に基づく2種類のものに分割されてしまう可能性もあります。
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天安門32年、追悼の動き阻止 中国、党創建100年で厳戒
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国共産党にとって、1989年6月4日に起こった、いわゆる六四天安門事件は存在してはならない事件です。 中国共産党が人民解放軍を使った国民の殺戮(米国のブリンケン国務長官の言葉を借りれば「大虐殺」)が批判されていますが、中国共産党に反抗する分子を実力で抑え込むことに対して、中国共産党は罪悪感を持っていないでしょう。 中国共産党が、「国民の殺戮」以上に国民に知られたくないのは、学生たちが「民主化」を求めて大規模な抗議活動を行なったことです。中国共産党は「絶対的に正しい」のですから、政治体制の転換を求める大規模な抗議などあってはならないのです。 天安門事件の際、北京に所在する人民解放軍の部隊が武力による鎮圧を行わなかったため、中国共産党は河北省から人民解放軍の部隊を連れてきて武力弾圧を行なっています。この河北省から連れて来られた部隊は、無差別に発砲したという証言もあります。 学生側も人民解放軍の武器を奪うなどして武装し、人民解放軍の兵士を殺していたという話もありますが、その武器はわずかで、人民解放軍が戦車まで投入したことを考えれば、対抗できるようなものではありませんでした。 私が北京で勤務した200年代前半、居住していた外交公寓(外交官専用共同住宅)の外壁には天安門事件当時の弾痕が複数残っていました。それら弾痕の位置などから、狙って撃ったのではなく、銃を乱射したようにも見受けられました。 天安門広場に敷き詰められている石は、天安門事件の後、すぐに貼り替えられました。血に染まった石を全て貼り替え、天安門事件自体がなかったことにしたのだと、当時を知る方から聞いたことがあります。 現在では、外交公寓も全てリニューアルされています。中国は、天安門事件の存在自体を中国国内の記憶から消し去ろうとしています。今後は、香港でも、天安門事件を口にすることすら難しくなっていくでしょう。
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中国、宇宙船ドッキングに成功 ステーション建設本格化へ
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は、実験も繰り返して行なってきており、宇宙ステーションを建設する能力を有しているのだと言えます。 ところで、宇宙船をドッキングさせる技術があれば、衛星破壊兵器を製造することもできます。ドッキングとは、宇宙ですでに存在する宇宙機器に別の宇宙機器を接触させることだからです。むしろ、ドッキングさせるためには、目標の宇宙機器を傷つけないために近接速度を調整する必要があるので難しいとも言えます。 中国は、宇宙において弱者であった頃に積極的に衛星破壊兵器を開発していました。2007年には、寿命が尽きた自国の気象衛星を破壊する実験にも成功しています。しかし、自らが宇宙における衛星ネットワークを構築し、宇宙ステーションを建設しようとする中国は、今度は反対に破壊されることを恐れる側に回ったとも言えます。 ちなみに、本来であれば、各国ごとに独自のロケット、宇宙船、ドッキングなどの技術を発展させているはずですから、各国の宇宙船がドッキングするのは難しいはずです。しかし、米国とロシア(ソ連)、そしてソ連の技術を用いている中国の宇宙機器もドッキングさせるのが容易なのは、元々、米ソ両国が、第二次世界大戦後、ドイツのロケット技術者を自国に招いて宇宙開発したことが理由だとも言われています。
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理由はダライ・ラマに靖国? 中国でガガさんらの出演シーンカット、米ドラマ「フレンズ」
www.afpbb.com
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国の情報統制は厳しさを増していますが、人気海外ドラマのカットはやり過ぎです。却って、中国国民に、改めて中国共産党の情報統制を意識させ、不満を持たせることになったので、オウンゴールとも言えます。中国共産党が最も怖がるのが、国内に共産党に対する不満が溜まり、共産党の統治を終わらせようとする勢力が拡大することですから、社会に不満が生まれるのは、共産党としては避けたい事態だからです。 一方で中国共産党は、自らの権威を貶めたと考える人物を許すことはできません。それが、中国共産党自身を縛っているとも言えます。情報統制も硬直化して、自らが願わない結果を招くこともあるのです。 また、権威主義国家らしい現場の忖度が働いていた可能性もあります。現場は上位組織から叱責されないよう、自らが最も安全であるよう必要以上に厳しく取り締まり等の活動を行う傾向があります。 現在では、いくら中国国内で情報統制しても、中国国民には、海外に留学したり旅行したり、そうでなくとも、海外の情報を得る機会があります。中国国民も大いに興味を持つ芸能の領域では尚更でしょう。ネットワークの発達によって、情報統制が難しくなっているとも言えます。
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護衛艦「いせ」と米空母が沖縄東方で訓練 中国牽制か
産経ニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は、米空母打撃群の中国接近を阻止するため、射程4000キロメートルにも及ぶ対艦弾道ミサイルなど、A2/AD(接近阻止、領域拒否)能力を向上させてきました。米海軍は、緊張が高まった際に中国に接近すれば対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルの標的になるため、簡単に近寄ることはできないでしょう。 中国は、米軍が簡単に手を出せないような状況を作り出して、軍事力による台湾や尖閣諸島などの奪取というオプションの現実味を維持しようというのです。 しかし、日本は地理的に中国のA2/ADの範囲の内側に位置しています。中国が実力を用いて現状を変えようとした際、日本の自衛隊や日本の基地に展開している米空母「ロナルド・レーガン」を始めとする米海軍艦艇や米空軍戦闘機等は、中国が排除したくとも、最初から中国周辺に存在することになります。 中国にとっては、在日米軍は目の上のコブだと言えます。しかし、邪魔だからといって、在日米軍や自衛隊を先に叩いてしまえば、国連憲章が禁じる武力行使をしたことになってしまいます。中国も日本に展開している米軍部隊や自衛隊には手を出しにくいのです。 自衛隊や米軍が先に発砲することはありませんから、中国が先に手を出せなければ、中国が軍事力を使用する際に、これら兵力は温存されていることになります。それゆえに、自衛隊や日本に展開している米軍の兵力は、中国の軍事的暴走を抑止する効果を持つのです。
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天安門事件から32年 中国、「追悼」許さず
日本経済新聞
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国国民の多くは、中国共産党が武力で学生たちの抗議活動を弾圧した六四天安門事件のことを知りません。あるいは「知らない」と答えます。天安門広場に敷かれている石も、天安門事件以降、新たに敷き変えられました。血に塗れた石では不吉だからだと聞かされたことがあります。 天安門事件は、学生たちが共産党に正面きって民主化を要求し、これを軍隊を使って弾圧したもので、中国共産党が消し去ってしまいたい歴史なのです。中国国内では、天安門事件に触れることさえ危険なのです。 以前、英連邦のある国の情報将校が、「お前たちは、何が行われたか、自分の眼で見ていないから、感覚としてわからない」と言ったことがあります。彼らは、種々の情報収集手段によって画像で見ていたのです。 一方で、人民解放軍の将校は、当時、先に人民解放軍の軍人が何人も抗議活動を行なっていた者たちに惨殺されたと言っていました。天安門事件に関しては、抗議活動を武力で鎮圧するために、共産党のある部門がわざと抗議活動を煽り、暴力的なものに発展させたという話もあります。また、当時、中国全土から学生が集まりましたが、最初に抗議活動を始めた北京を中心とする学生たちは暴力は使いませんでした。趙紫陽と直接対話できた後、北京の学生たちは引き上げ始めましたが、当時、交通事情の悪い中国で地方からようやく集まり始めた地方の学生たちは、自分たちがせっかく来たのに活動が収束しかかっていることに納得できず、収まりがつかなかったと言われ、彼らが暴力行為に走ったとも言われます。 天安門事件は、趙紫陽の発言録など、様々な資料に基づいた研究も行われていますが、中国共産党があらゆる手段を用いてこの事件を抹殺しようとする限り、全体像を明らかにすることは難しいかもしれません。
中国、宇宙貨物船打ち上げ ステーション建設で
共同通信
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国は2022年に独自の宇宙ステーションを完成させるとしています。現在、各国が使用しているISS(国際宇宙ステーション)は、延命措置をとりましたが、それでも2024年には寿命を迎えます。それ以降は、中国の宇宙ステーションだけが宇宙に浮かぶことになります。 中国は、宇宙ステーションを各国の宇宙における研究等に開放するとしていますが、各国は、宇宙における研究等がしたければ、中国に依存せざるを得なくなるということです。ロシアは、その状況を嫌がり、国際宇宙ステーションに接続しているロシアの構成部分を宇宙に残して運用すると言っています。 中国の有人宇宙開発は、1992年9月21日に決定された「921工程」という三段階の発展戦略に基づいて行われています。その基礎は、1986年に鄧小平氏が指示した「863計画」です。中国の宇宙開発も、人民解放軍の発展と同様、1980年代半ばの鄧小平氏の指示に基づいて実行されているのです。 第一段階は、有人宇宙船による宇宙往復の初歩的・実験的段階であり、第二段階は、宇宙船と宇宙ステーションのドッキングおよび宇宙実験室での短期滞在です。ここまではすでに達成されています。 第三段階は、長期滞在型「天宮」宇宙ステーションの建設であり、2022年までに完成させるというのです。中国は、宇宙ステーションの巨大なペイロードを、深宇宙の開発拠点および軍事目的のために利用しようとしているとも言われています。実際に武器等が搭載されなくとも、各国に対する中国の政治的影響力が高まることは間違い無いでしょう。
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米、「中国包囲網」に韓国引き寄せ=北朝鮮と対話再開は困難か
時事通信社
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
韓国は、QUADやG7といった枠組みに入りたがっています。主要国の仲間入りがしたいだけなのかどうかは分かりませんが、韓国は、自分がQUADに入りたいといった時に、日本が反対するのではないかと心配しています。先週末、オンラインで韓国の退役軍人と意見交換しましたが、韓国がQUADに入るのを日本政府はどのように考えるだろうか、という趣旨の質問が繰り返しありました。他にも韓国は、日本の安全保障研究者等に対して同様の情報収集を行なっていると聞きます。 ただ、文在寅大統領には、中国包囲網に加わるという意図はないでしょう。今回、具体的にどのような話があったかは分かりませんが、米国から、何らかの取引材料を示されて台湾問題に言及することを要求されたのだと考えられます。 日本の報道では、中国は強く反発したことになっていますが、引用された中国外交部の趙立堅報道官の発言を見れば、抑制されたものであることが理解できます。趙立堅氏は、中国の戦狼外交の急先鋒で、他国を罵倒する態度が中国国内で受け、スターのようになっている人物ですが、上層部から発言を抑えるように指示されているのだと考えられます。 韓国が台湾海峡に言及したことに中国はイラついていると思いますが、文在寅大統領は、経済的に威嚇しつつ懐柔すれば中国に擦り寄ってくるとも考えているでしょう。そうすると、表立って強く非難して、韓国が米国に近づいてしまわないよう、裏で文在寅大統領に働きかけた方が得策だということかもしれません。 一方で、中国との関係を重視し強い配慮を見せる韓国がQUADに参加すれば、QUADの効果が薄れる可能性もあります。米国が韓国取り込みに力を入れれば入れるほど、中国に対する圧力は弱まるという皮肉な結果を生むかもしれません。
陸上イージス代替艦、コスト倍増9千億円に 防衛省試算
朝日新聞デジタル
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
この試算は、いくつかあるうちの一つだと思います。「イージスシステム搭載艦」と呼び、「イージス艦」と呼ばないのは、これらを区別しているからです。イージスシステム搭載艦は、あくまでイージス・アショアの代替なので、すでに海上自衛隊が運用しているイージス艦と同様である必要はありません。 イージス艦は、従来艦より対空戦能力を向上させた艦ですが、弾道ミサイル対処のために考えられた艦ではありません。弾道ミサイル対処機能は後から付けられたと言っても良いくらいです。護衛艦としてのイージス艦は、卓越した対空戦能力だけでなく、対水上戦、対潜戦での高い能力を誇ります。また、各種情報通信装置によって情報共有に優れているのも特徴です。 しかし、イージスシステム搭載艦には、このような機能が全て必要とされる訳ではないでしょう。これは考え方次第ですが。 イージスシステム搭載艦をどのように使うのかという運用構想が決まらなければ、艦艇の設計はできません。概略でもどのような艦にするのか決まらなければ、どの程度のコストがかかるのかも計算できないでしょう。 仮に、イージス艦を建造するのだとすれば、金銭面のコストだけでなく、海上自衛隊にかかる負荷は大変なものになります。私は、若い頃、艦載機搭乗員として艦艇にも乗り組みましたが、年間200日以上の航海という年もありました。海上自衛官も人間ですから、早く家に帰って家族と時間を過ごしたいものです。艦載機は、艦艇が入港する数時間前に艦を離れて陸上の母基地に帰ります。搭載解除と言いますが、たった数時間早くオカ(陸)に上がるだけですが、それでも他の艦艇乗組員から恨まれたものです。
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対中国投資協定批准を凍結 EU議会、人権で対立激化
共同通信
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