欧州のシンクタンクが主催する国際会議に出席しても、欧州がインド太平洋の安全保障にどのように関わるかというテーマが設定されたりして、欧州の関心が高まっていることを感じます。 一方で、英国を除く欧州の中国に対する見方は日米ほど厳しくありません。中国の行動に対する懸念を示すと欧州の有識者から、懐疑主義と言われることもあります。こちらから見れば、欧州が呑気過ぎるのですが。 英国がインド太平洋地域の安全保障に関わってくれるのは大変ありがたいことです。中国にしろロシアにしろ、西と東それぞれの方向から協力してアプローチする必要があります。 欧州がインド太平洋地域の事象に関与してくれるということは、米国だけでなく、日本も欧州の事象に関与すべきということになります。 グローバルな協力をもって対応しなければならないからこそ、日欧協力の機運が高まっているのだと言えます。

金正恩氏は、12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会において、核弾頭の小型化、多弾頭化、戦術核の開発、原子力潜水艦の開発などに言及しました。 「北極星5号」は潜水艦に搭載しなければ意味のない兵器ですから、これだけ大型の弾道ミサイルを発射できる潜水艦の開発は必須です。原子力推進の艦艇の開発は容易ではありませんが、一度配備されれば、大きな脅威になります。潜水艦の行動は秘匿されており、どこにいるのか分からないということは、攻撃できないということです。また、ミサイルは基本的に地表面・水上にあるターゲットを破壊するための兵器ですから、水中にある潜水艦を攻撃できません。 北朝鮮は、対話が可能と考えていたトランプ大統領が退任し、バイデン政権が生まれることから、どのような北朝鮮政策を取るか分からないバイデン政権の対外政策が固まるまでに、核兵器、特に米高に対する核報復攻撃の最終的な保証となるSLBMの開発を進め、米国を牽制しています。バイデン政権に、北朝鮮が核兵器保有国であることを認めさせようとしているのです。 党大会では、金正恩氏が党総書記に就任しました。北朝鮮は、金正恩氏の統制を強めて、米国との交渉において、より優位な地位を占めることができるよう、軍備増強を加速する可能性があります。 中国にしても北朝鮮にしても、バイデン政権が迅速に政策を固めて行動することができなければ、自らに有利な状況を次々と作り出してしまうでしょう。しかし、バイデン政権の優先課題はアジアではないように見えます。そもそも、国内問題や気候変動問題が優先の政権になりそうですから、日本は、アジア太平洋地域の安全保障環境の変化について、積極的に米国に働きかけ、関心を持たせる努力が必要になります。

日本では、台湾というと中国と対立しているかのような印象を持ちがちですが、台湾の中にも、米国寄りの企業と中国寄りの企業があります。 蔡英文総統が所属する民進党は台湾独立を目指しており、米国との関係強化を進めています。一方の中国は台湾の独立を阻止し、台湾を統一するために軍事的圧力もかけていますが、多くの台湾企業が中国で経済的利益を得ています。 中国も台湾企業に優遇措置を取り、積極的に利益を与えています。台湾の中にも、様々な対中姿勢が存在するのです。

中国の企業や研究所は全て中国共産党の管理を受けていますから、米国の情報機関や法執行機関、安全保障関連部署が懸念する事態は、いつでも起こる可能性があります。たとえ、中国企業や研究所にそのつもりがなくても、共産党の要求を拒めば現経営陣は処罰されて交代させられ、新しい経営者等が共産党の指示に従うのですから、結局は共産党の要求どおりに動くことになります。そもそも、中国では一定の規模以上の企業内にも共産党委員会の設置が義務付けられているのですから、共産党の指示を拒否すること自体が難しいのです。 米国内の影響力のある組織や個人が利用されたり、BGIを支持しているのも、中国が他国内で自国に有利な状況を作り出す手段を想起させます。影響力のある個人や組織に利益供与して、中国に有利な言動を取らせるのです。 そうでなくとも、民主主義国家内には、様々な意見がありますし、異なる利害関係もあります。また、安全保障やリスクに対する意識の高低にも差があります。中国等の権威主義国家が、民主主義国の脆弱性と認識するものです。国内の意見や政策のギャップが利用されてしまうのです。

トランプ政権では、国務省はほとんどトランプ大統領から無視され、国務省の職員自体もトランプ大統領にそっぽを向いていたと聞いています。間もなくトランプ政権が終わりバイデン新政権が始まろうとするこの時期に、国務省は、トランプ政権の言うことを聞いて、わざわざ台湾問題で中国を刺激するまでもないと考えたのかもしれません。

この時期に、バイデン新政権の対中政策に縛りをかけるような文書が出てくるのは、トランプ政権が故意にリークしたことを疑わせます。日本や台湾が、それぞ米国の軍事介入を期待すれば、バイデン新政権が中国に配慮しようとしても、期待を裏切ることになり、ハードルが上がります。 一方の中国は、表面上は反発するかもしれませんが、すでにトランプ政権を相手にはせず、バイデン新政権の対中政策形成に働きかけようとするでしょう。 ただ、中国はまた、バイデン新政権が、トランプ大統領がかけた縛りから抜けるのが難しいと予想していますし、バイデン新政権の政策の優先順位が国内問題にあることを承知していますから、米中間の緊張は当面は継続すると考えられます。

米国バイデン新政権に対する牽制です。北朝鮮は、核兵器保有国であることを認めろと米国に要求しています。核兵器増強自体は既定路線であるとも言えます。バイデン政権が何と言おうと核兵器を放棄することはありません。 一方で、米朝関係を改善したければ敵視政策を止めろ、と言っていますから、核兵器を盾にとって米国に議論を求めているのだとも言えます。 バイデン政権のアジア政策が固まるまでには時間がかかると、北朝鮮も理解しています。バイデン政権が北朝鮮問題に向き合うまでに、北朝鮮は、自らに有利な状況を作り出そうとしています。米国の国内政治がアジアの安全保障環境にも大きな影響を及ぼすということです。

香港当局は中国共産党の意向に従って香港の民主派を抑え込んでいるのですから、中国が支持を表明するのは当然でしょう。

中国共産党は、自らの権威に楯突く者は何人たりとも許しません。権威主義国家において、統治者の権威が揺らぐということは、その統治が危険に晒されると考えられるからです。 選挙という国民の意思を政治に反映させるシステムがない権威主義国家において政権を交代させる方法は暴力的にならざるを得ません。そもそも、政権を変えようとする動きが全て違法とされるのです。共産党は、自らがどのようにして政権を奪ったのか、そして自らが政権を奪われるのはどのような状況なのか、よく理解しているでしょう。 ジャック・マー氏が中国共産党との和解を図ろうとしても、一度、共産党の権威に楯突いた以上、そのまま放置されることはないと考えられます。今後、氏が公の場に姿を見せ、活動できるようになったとしても、当局の厳しい監視が付くことは避けられないでしょう。 中国では、どれほど成功した企業であっても、例えば影響力を持ち過ぎたといった危機感を共産党に与えれば、抑え込まれるということです。中国では、民間企業と言えど、中国共産党の指示や要求に逆らうことは危険なのです。

中国の軍民融合は今に始まったことではありません。習近平氏が共産党総書記になって以降、特に軍民融合という言葉が取り沙汰されますが、以前は、軍民結合と言っていました。中国では、そもそも、軍と民の区分はないのです。中国国内にあるものは全て共産党が動員できるという政治体制なのですから、当然であるとも言えます。 日本は、研究者だけでなく、中国を日本や米国等と同様の国であるように考えているのではないかと感じることがあります。中国と交流するのであれば、中国の政治体制やその影響等について理解しておく必要があるでしょう。 日本政府としても、研究者や技術者の流出について規制することは重要です。しかし、それだけで、日本が中国に対して科学技術分野で優位を保てることにはなりません。 研究者として潤沢な資金と研究に没頭できる環境は魅力的です。しかし、日本は知識や技術に対してお金を使わなさ過ぎのように思います。記事には、科研費のことが書かれていますが、期限付きのお金だけでは研究を続けるのに不安があるでしょう。また、将来が約束されないのでは、研究を志す若者を増やすこともできません。 現在の大学では、予算が削られ、教授自らが研究以外の仕事をしなければならなくなっていると聞きます。それは、研究者にとって理想的な環境とは言えません。日本は科学技術立国などと言っていますが、このような状況ではとてもそんなことを言っていられないでしょう。 さらに言えば、理系ですらそのような状態なのに、文系はさらにひどい状況です。待遇が悪いというだけでなく、若い研究者は職を得ることすら難しいのです。日本でも、理系文系を問わず、日本において素晴らしい研究が継続できるように環境を整えてもらいたいものです。政府が期限のついていないお金を大学や研究機関にしっかりと注ぎ込むことです。そうでなければ、日本は頭脳や技術で世界各国と勝負できない国になってしまうでしょう。

LAWS（致死性自律型兵器システム）の運用については、その規範についての議論が始まったばかりです。人間の判断を介さず、兵器が自分で攻撃の判断をすることについての倫理的問題がクリアされていないのです。 一方で、こうした議論は、実際の兵器開発に追いついていません。記事にもある通り、米国はすでにX-47というデルタウイング（三角形の機体全体が翼の働きをする形状）の無人機の、空母からの発着艦、自律飛行での空中給油などの試験を終えていますが、実戦配備をしませんでした。 米海軍は、完全に自律した状態での無人機の運用は行わないとしています。しかし、中国が使用したら米国も使用することになる、という米海軍軍人もいます。その中国は、X-47によく似た「攻撃11」と呼ぶ無人機の試験を終え、2019年10月の軍事パレードにも登場させました。「攻撃11」は衛星通信用のアンテナを装備していて、発進地から遠く離れた場所での戦闘を想定しています。 中国も、欧米のLAWSの運用にかかる倫理問題の議論に参加しています。また、中国は、攻撃には人間の判断を介在させるとしています。しかし、どの段階で人間が判断するのかは明確ではありません。 中国は、近い将来、無人機同士の戦闘が主流になると考えています。中国が言う智能化戦争の一部です。AIの判断は人間よりも遥かに速く、攻撃の効率も遥かに高いと考えられます。日本も、こうした議論が終わるのを待つのではなく、技術を取得し、無人機を装備できる段階まで準備しておく必要があります。

TSMCの半導体関連技術は中国も喉から手が出るほど欲しいものです。中国は、TSMCの技術者を高額の報酬で引き抜いたりしています。今回米国は、TSMCを米国内に引き入れ、中国にTSMCの技術を持って行かれないようにしたということでしょう。 また、台湾企業の中にも、鸿海のように中国大陸に近い企業もあれば、TSMCのように中国と距離をとって米国との協力を深化させようとするものもあります。日本では、台湾と言えば、全て反中であるかのような誤解をしがちですが、台湾企業も中国とのビジネスから利益を得ているのです。日本は、台湾問題を考える際に、台湾の現実も正確に理解しておく必要があるでしょう。 蔡英文総統の新南向政策には、中国大陸への経済依存度を下げて、東南アジア諸国との経済関係を深化させる狙いもあります。