「北朝鮮の完全非核化」を日米首脳が確認したが、それは同じ目標を共有したということであり、新味なし。どの時点で北朝鮮に非核化を完結させるのか。その過程でどの程度の制裁解除をするのかということをめぐり、世界は３０年間にわたり侃々諤々と議論をしてきた。１９９４年１０月の米朝枠組み合意は「非核化の完了は、北朝鮮への関与プロセスの終りのほうで良い」という約束だった。CVIDは関与プロセスの入り口に持ってきた政策だった。北朝鮮問題に関するかぎり日米首脳会談では、大枠で一致したにすぎない。米国が独自の単独の北朝鮮政策を練っていることがわかる。

2015年のイラン核合意で濃縮度の上限を3.67％と定めたあと、イランは1月には20％にまで高めて、60％の濃縮ウランの製造に着手したと発表。イスラエルの関与が疑われる核施設破壊工作に対抗する措置とのこと。イランの核施設での「突発事故」は今後も続くだろうから、90パーセントの濃縮ウラン製造に着手する可能性があるのでは？

首脳会談後の記者会見で予想通り菅総理は、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った」と述べた。事前の噂どおり米国は「台湾海峡の安定」について議論することを求め、両国は議論をした。ところで菅総理がCSISのイベントにオンラインで参加したとき「中国とは安定して建設的な関係を築きたい」と語ったのが総理の本音ではなかったか。バイデン大統領が中国を「競争相手である」と表現してきたのと比べるとニュアンスが違う。いけいけドンドンで中国包囲網の一翼を日本が担いますという話に日本は全面的に乗るわけにはいかない経済上の理由がある。それを示唆した発言だっだ。日中貿易は重要だし、日本は中国のサプライチェーンに依然として頼る分野が多い。資源、技術、人材、資金力が豊富で好調な米国経済を追い風に、中国、ロシアと丁々発止を開始したバイデン政権と対中国政策に関するかぎり同一の政策をとるわけにはいかないとの日本国内世論に配慮したものだろう。

中国GDP18パーセント増との数字はすごいが、昨年、鈍化していたので見た目ほどの伸びではない。それよりもコロナウイルス拡大を抑え込んだという安心感から中国民の消費活動が爆発し、その結果、中国のプラス成長は持続しそう。徹底的な感染対策をして、あとは消費を楽しむというスタイルが奏功した。それは英国でも同様。「感染対策も経済も」という二兎を追う手法では新型コロナウイルスの変異種に対処できないのではないか。

「米国など同じ志を持つ国と非常に積極的に協力し、インド太平洋の平和と安全を共同で守り、向こう見ずな作戦行動と挑発行為を阻止していく」との言葉。韓国大統領の言葉かと思ったら、台湾総統の言葉だった。

文在寅政権は１月、菅総理とバイデン大統領の電話首脳会談が米韓電話首脳会談に先行したこと、今回のワシントンでの日米首脳会談の実現で「０勝２敗」と受け止めている。韓国が「日米豪印の協調」への参加を辞退したことで米韓関係には暗雲が立ち込めていたが、韓国大統領府がバイデン大統領に文大統領の訪米を懸命に働きかけて、ようやく５月後半に実現する見込み。日米韓の３か国が仲良く協力しあった時代が懐かしい。