南シナ海、東シナ海の安定、ミャンマー問題、北朝鮮問題、気候変動、米中関係など議論する事案が山積しているときの日米首脳会談となった。日米関係がさらに強化されることを祈りたい。過去には日米首脳会談の真っ只中に北朝鮮がミサイルを発射したことがあった。今日、北朝鮮のSLBM発射台に動きがあるとの報道があったけれど、緊張の一週間になりそうだ。

中国はミャンマー事態に国連が介入することに反対し続ける。それはEU高官が指摘するように、地政学的条件が絡むから。中国には地政学に基づいた対ミャンマー政策がある。中国とミャンマーは高速道路、鉄道の建設に関する合意書を2011年までに締結し、ミャンマーの港を中国内陸部の物流の出口港にするための整備を進めてきた。中国はミャンマーと中国企業の管理下でチャオピュ―に新しい港と経済特区を開発する覚書を調印し、2015年12月、ミャンマー議会は港湾と工業地域の開発についてCITICグループとの契約を承認した。140億ドル規模。2013年には雲南省昆明に向けた石油・ガスパイプライン（中国・ビルマ・パイプライン）が完成している。総工費は25億ドル。１２年間かけてこれだけの投資をしながら中国の雲南省とインド洋を結ぶルートを中国は作ってきた。中国はミャンマーの軍部との緊密化な関係をもとに、ミャンマーとの友好関係を強化して、米国や国連の介入を遮断したいと考えているのだろう。

テスラ、ボルボ、フォルクスワーゲン、ルノー、GM、現代自動車などの世界的自動車メーカーに電池を供給している韓国ＬＧエナジー・ソリューションと韓国SKイノベーション（SKI）が和解。ＬＧエナジー・ソリューションは電気自動車用バッテリーの先頭を走るメーカーであり、SKIがLGエナジーに２兆ウォン（約１８億ドル）を支払ってまで和解したのは、それでも利益を生む将来性ある分野であると判断したから。

18番ホール、一時は「もしかしらたらプレーオフになるかも」と思ったが、冷静に処理した松山プロ。とても落ち着いているように見えた。快挙。

韓国内にあるイランの資産、７６５０億円という金額は大きな金額だから、この時期に韓国がイランに返却することが決まったのであれば、イラン、韓国、米国の３者の間で重要な「水面下の合意」があったことになる。韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が4月11日、1泊3日の日程でイランを訪問するため、大統領専用機でソウル近郊の軍用空港を出発した。韓国の首相がイランを訪問するのは44年ぶりとのこと。韓国首相のイラン訪問がヤマだった。韓国とイランのやりとりには米国の「了承」があったはずだから、イラン核合意になんらかの進展があったはずだ。米国、イラン、韓国そしてイスラエルの動きから目を離せない。

聯合ニュースによると米韓の軍事当局は北朝鮮の３千トンクラス潜水艦はすでに完成したと見ている。進水式はいつ実施されるのか。「潜水艦は海の王様だ」と宣言した金日成に縁のある日を選ぶのかもしれない。４月１５日の太陽節（金日成主席の誕生日）や、７月２７日の祖国解放戦争勝利記念日（金日成将軍が始めた朝鮮戦争の休戦協定締結の日）はその候補になるかもしれない。

この記事で指摘されていることはすべて正論。「日本にウーバーがなく、有機ELパネルを作れず、安価に電子決済できるシステムが普及していないのは独自性と独創性がないからではない。農業、運輸、電力、金融、建設、卸・小売、食品産業などの生産性が低いのもそうだ。アメリカや他国の優れた事例を真似ることができないような規制、制度、慣行があるからだ。産業だけでなく、政府の機能においても、遅れている。コロナショックの中で、日本の政府も世界の水準に追いついていないことが多々あると分かった」との指摘に反論の余地はない。しかも日本社会には「これではいけない」とか「どうしたら良いのか」といった議論があっても、「日本の方式が最高」といった議論にかき消されている。「世界中の先進国が、国民の所得を把握し、コロナショックで経済的に傷ついた人々に素早く給付金を配布することができたが、日本はそれができなかった。世界は感染者をスマホの位置情報などで把握しているのに、日本は電話で感染経路を洗い出そうとしていた。結局、人手不足とプライバシーの壁に阻まれ、それもできなくなっている」との指摘に誰が反論できるのだろうか？

J&Jとアストラゼネカのワクチンについて、接種後に血栓症を発症した報告に関し安全性の調査をしている話が話題になる。中国とロシア製ワクチンに関して、接種後の血栓症有無に関して同じ基準で調査をした上で公表されたデータがあるのだろうか？

国連安保理は、ミャンマー情勢をめぐり、中国やロシアが参加しない一部のメンバー国による安全保障理事会の非公式会合を開催した。中ロは一貫してミャンマーに対する国連の介入を拒否している。中国のミャンマーに構築した既得権益がそれほど大きいことがわかる。

南シナ海で中国の艦艇がフィリピン人取材班を乗せた民間船を追跡。南シナ海の係争海域の情勢は１週間単位で悪化している。

米国各州の歳入予想の数字が眩しい。財政刺激策と新型コロナウイルス規制緩和で税収増がハンパない。新型コロナウイルス感染拡大、悲惨なニューヨークの病院状況、その後のワクチン開発のスピード、２２０兆円という巨額のインフラ投資決定、米国株の上がり方、経済回復のスピード、すべてで世界の先頭を走っている。やはり世界をリードする米国。そして、別個のシステムのもとで米国と別個の道を並走している国がある。それは中国。

北朝鮮には1938年から1939年にかけて金日成が率いる抗日パルチザン部隊が満洲で日本軍と戦いながら行軍したという伝説がある。 その後、1990年代、未曾有の飢饉と経済政策の失敗で危機に直面したときに「苦難の行軍」という言葉が使われた。今回、金正恩総書記が「苦難の行軍を決心した」と発言したので、３度目の苦難の行軍開始になる。昨年は新型コロナウイルスで中朝の人的往来が激減し、制裁の影響で貿易が縮小し、甚大な台風被害を受けて、北朝鮮経済が厳しい状況にあるなかで、この言葉が出てきた。とくに医薬品と食糧の支援が必要になっている。