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デジタル庁トップ「女性がいい」 平井担当相が表明
共同通信
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
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弘中氏と高野氏、ゴーン被告の弁護人を辞任
Reuters
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
色々な意味で当然の帰結だと考える。 弁護団がゴーン氏の同意を得た上で裁判所に提案し、裁判所との間で約束した保釈条件を破って逃亡した方とは信頼関係は保てないだろう。 また、別の視点でいえば、彼らが弁護人であり続けると、裁判所との関係ではゴーン氏のための手続きを進めなければならないが、ゴーン氏は日本での刑事手続を進めるつもりはないであろうから、弁護人としてなすべきことと依頼者の意思がねじれることになる。 (そこが理由ではないだろうが)報酬の定め方によっては逃亡以降の業務はボランティアになる可能性もある。依頼者からの損害賠償請求や懲戒請求のリスクを背負ってボランティアで業務を続ける必要もないだろう。 あれほどの事態が起こった以上、辞任はいつでも可能なので、公判前整理手続期日の前に辞任するのではないかと予想していたが、期日当日の辞任ということなので、期日には出席されたのだろうか。 だとしたら、裁判所との間で仁義を果たされたのだと感じる。 河津弁護士が弁護人を続けるとのことだが、むしろそちらの方が意外である。 裁判所からの書類の送達を受領したりするためだろうか…。 ちなみに本人の代わりに裁判所から送達された書類を受領するためには本人の署名を得た書類を裁判所に提出する必要があるが、ゴーン氏は日本の裁判手続きにどこまで協力する気があるのだろうか。
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ゴーン被告妻、隠語で謀議 証拠隠滅、中心的役割か
産経ニュース
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
高野隆弁護士のブログ「彼が見たもの」で、日本の司法制度がいかに不公正かということに触れた際の一節を思い出した。 「弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、」 http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html 日本のマスコミは、こういう一方的な情報を意図を持ってリークされて、それに踊らされることが恥ずかしくないのだろうか。 隠語、などといかにも怪しげに読者を煽っておきながら、実際に使われていたのは単なるイニシャルだし…。 今、特に戦争のキナ臭い匂いも漂っており、その中で世論操作に一役買うことになんの疑問もないマスコミがいることは心に留めておきたい。 おそらく、引用されているやりとりは、LINEやWhatsAppなどでのやり取りなのだろうが、これらのアブリでのやり取りは非常に断片的でいくつもの解釈が成り立つことが多い。 さらに翻訳に問題があることもある。 そもそも、この情報は、検察庁という国家権力が、捜査や裁判のために、裁判所の令状を得て一個人から強制的に取り上げて得たものである。 本来これらは裁判の場で明らかにされ、あるいは捜査に使われるべきものだが、日本の検察庁には、今回そんな機会はおそなく訪れないだろう。 だからといって、検察庁という国家権力が、裁判所の令状を取って一定の目的のために得たはずの情報を、こうも簡単に、別の目的のために垂れ流すことは許されないし(国家公務員法違反になる可能性もある)、私は情けなくて仕方ない。 「日本の司法は公正だ」などと訴えている暇があるのなら、こういった情報を外に出さない節度はないものか。
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カルロス・ゴーン大逃亡劇の内幕
The Wall Street Journal
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
この記事にどこまで信憑性があるのか分からないが、全て事実だとすると、日本の弁護団には歯が立たなかっただろうと、あきらめに近い気持ちになる。 裁判所もしかりだろう。 弁護士にも裁判所にもこれほどの「作戦」を止める能力はない。 それでも日産は民間警備会社を使ってまで監視をしていたのに(コメントを控えていると記載されており、日産が実際にやっていたのかどうかは明らかではないが)、検察庁は何をしていたのだろう。 再度書くが、逃亡を許す結果となったのは、逃げると分かっていて(分かっていたとコメントしていた検察幹部がいた)何もしなかった検察庁(と管轄警察署(長))と、プライベートジェットの出国に対する管理が緩かった入管の責任だろう。 もちろん、逃げたゴーン氏が最も悪いことは争いの余地はないが。 (彼の気持ちが理解できることと、それはまた別の話である) 弁護人や裁判所、果てはキャロル氏までも責める内容の情報を次々リークして世論を操作しようとする検察庁に乗せられてはならない、と改めて思う。 ★補足 パスポートについてだが、実際、出管法上パスポートの携帯義務が定められている以上、これまで長期のかなり強引な身体拘束を繰り返されてきたゴーン氏とその弁護団としては彼の不意打ち的身体拘束を避けるために申立をせざるを得ないだろう。 日本には、某教団の信者だというだけで、チラシを配ろうとマンションの敷地に入っただけの人を住居侵入で逮捕・勾留した、などという暗黒の歴史があるため、あらゆるリスクを防ぐことは弁護団の務めでもある。 法律にそのような規定がある以上、裁判所が違法状態を自ら作出する訳にもいかないので、当然裁判所も許可せざるを得ない。 そもそも本件は、ゴーン氏がパスポートに代わる在留カードを持てなかったことが問題なのだ。 本件のような場合に在留カードを発行できるような仕組みがあればパスポートは不要だった。 あるいは、検察庁が、パスポート不携帯でゴーン氏を身体拘束しないと明言すれば良かったのである。 結局やっぱり入管や検察庁の問題なのでは、としか思えない。
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弘中弁護士、地検のPC差し押さえを拒否-刑訴法に基づく拒絶権行使
Bloomberg.com
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
特捜部が弘中弁護士の事務所を家宅捜索しようとしたこと、弘中弁護士が刑訴法105条を根拠に押収を拒んだことは予想された流れである。 問題は、今後特捜部がこれ以上の強制捜査(他の弁護士の事務所の捜索や身体拘束等)に及ばないかどうかである。 検察庁は、外国から批判を受けていることに対して、耳を傾ける方向ではなくむしろ自分たちのこれまでの行為の正当性のみを強弁する方向で突っ走っているように見えるので、色々と心配をしてしまう。 (念のためだが、私はどの国の司法制度も欠点はあると思っている。私が専門としているのは日本法(だけ)なので、私が少なくとも分かることは、日本法に不完全な点があるということである。外国と比較して良い悪いということを言いたい訳ではない。) なお、105条の趣旨は、弁護士や医師等の職業に就いている者の業務や、そういった者を信頼して秘密を托す者の信頼を保護するというものであり、いわば、弁護士という職業に対する社会的信頼を守るためのものだ。 そのため、押収拒絶の可否は被疑事実のいかんに関わらない。 今回、ゴーン氏の逃亡が大きく騒がれていて日本がコケにされている中けしからんと思う方もおられるかもしれないが、どんな事件でも、弁護士は自分の話したことについて秘密を守ってくれると信頼しているからこそ、自分の有利になることだけでなく不利になり得ることも全て話していたのに、それが、あれこれと言い訳をつけて令状さえ取れれば、いつでもやすやすと捜査機関の手に渡るとなれば、もはや弁護士など信用できないし、被疑者被告人は誰を信じてどうやって自分の身を守れば良いのか分からなくなる。 そういうことを防ぐための防波堤のような役割を、105条は担っているのだ。 今回だけ特別、などと言っていては、なし崩し的に全てが流出することにもなりかねない。 そういった意味で、弘中弁護士の対応はごくごく当たり前のものである。
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ゴーン被告 会見
YouTube
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
前半、自らの受けた処遇を訴える場面はかなり感情先行という感じだったが、それは理解できる。 突然逮捕され、弁護人の立ち会いなく長時間の取調べ。 証拠は見せてもらえず、関係者とも家族とも会えず、積極的に自らの無実を立証するような行動もとれない。 ようやく処分保留釈放かと思ったら一連の行為を分断して別の行為として逮捕・勾留。 保釈が認められ、やっと主張ができると思ったら、また逮捕・勾留。 検察庁は、本気で自分の自由を制約しようとしている、ということを痛いほど感じたことだろう。 起訴されても証拠の全ては検察官が持っており、全部を見ることは出来ない。 弁護人が要求した証拠は開示されるが、開示のタイミング、範囲は検察官が決め、それが全てなのかどうか分からない(ことが多い)。 裁判官は、検察官の(弁護側から見れば不誠実な)態度に対し、事実認定上不利益に認定したりすることもなく、ただ、「待ち」の姿勢(だったのだろうと思う)。 ゴーン氏は保釈されたとはいえ半分勾留されているかのような不自由な状態だったので、それがいつまで続くか分からないとなると気が狂いそうになっただろう。 この国では裁判官が決めるのではない、検察官が全てを決めているのだ、という趣旨の発言は、本当に当を得た発言だし、彼はそれを身を以て知ることになってしまったのだ。 私は欧米の方の弁護をする機会が多いのだが、日本人とは全く違うところで大きな苦痛を覚える方が多い。 その中でも、家族と会えないこと、クリスマスを勾留されて過ごすことについてこちらには思いもつかないほど苦痛に思われる方が多い。 また、おそらくだが、彼らの根本に、人権が天賦のものだという感覚が染みついているために、日本の人権が、あたかも検察官や裁判官から「恵んでもらうもの」という運用がなされていることにも大きな矛盾や苦痛を感じる方が多い。 ゴーン氏の裁判官面接に関する訴えはそういうことだと思うと理解しやすい。 後半は、資料をまとめたり、内容を第三者が確認したりする時間がなかったのか。自分が訴えたいことが先に立って、それを聞き手が理解するかまであまり考えておられないのかな。 弁護団は相当大変だっただろうな、と思ってしまった。
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彼が見たもの
blog.livedoor.jp
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
黙秘や否認を続ける被疑者に対し、嫌がらせのように被疑事実を分断して逮捕勾留を繰り返したり、弁護人以外の者との接見を禁じたり、被疑者が身体拘束を受け、自分で証拠収集も情報発信もできずにいる間に繰り返される偏ったリークに基づく報道。 「一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程、嫌がらせのようにつきまとい続ける探偵業者などなど。」 これらは、ゴーン氏だけの話ではない。 (探偵までは私は経験がないが)多くの否認事件の被疑者被告人が経験してきたことである。 法を逃れることは許されないことであり、自分の依頼者がそんな相談をしてきたら全力で止めるものの、そんな日本の司法制度の下で公平な裁判が受けられないと判断したゴーン氏の気持ちは分からなくもない。 ただ、この夢のような弁護団で無罪を勝ち取るところを見たかったなぁ…、とも思う。
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ゴーン被告、元米特殊部隊員と逃亡か=音響用ケースに潜む?―米紙
時事通信社
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
記事と直接関係がなく申し訳ないが、高野弁護士のブログを貼り付けておく。 彼が見たもの : 刑事裁判を考える:高野隆@ブログ http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html 否認事件の刑事事件の被疑者被告人を取り巻く現実をより多くの方に知ってほしい。 「一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程、嫌がらせのようにつきまとい続ける探偵業者などなど。」 こんな状況で、公正な裁判を期待できなかったゴーン氏の気持ちは理解できる。 我々は被疑者被告人のために検察官や裁判所と戦いつつも、被疑者被告人に対しては時に日本の制度のスポークスパーソンにならざるを得ないが、そういう時は自分の無力さに胸を引き裂かれるような気持ちになる。 多くの刑事弁護に取り組む弁護士が彼を声高に責め立てないのは、そんな事情があるからだ。 文中高野弁護士が書かれているように、それはこの国で刑事司法に携わることを生業としている我々にとっては自己否定的な考えである。 私はそんな現状を悔しく思う。
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ゴーン被告は「合法的」に入国 レバノン政府発表
www.afpbb.com
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
フランスのパスポートとレバノンの身分証明書を使ったとのことだが、フランスのパスポートはどうやって入手したのだろうか。 出国手続きについては、多方面に影響が及ぶのでゴーン氏側からは明らかにされないのではないか。 これまでの検察庁なら、意地でも明らかにして、協力者を1人でも多く捕らえようとするだろう。 しかし、これを契機に日本の人質司法や捜査のやり方が注目されることで、いつもの強引な手法が取れないかもしれない。 いずれにせよ、これから日本側がどう動くのか、注目したい。 それにしても、このやり方。 良し悪しは別として、自分が正しいと思うことへの彼の執念と実行力をまざまざと見せつけられた。 これが、彼をあそこまで押し上げたのだろうと思わされる。 そんな人だからこそ、日本で裁判を受けて無罪をとって欲しかった。 しかし、証拠が検察庁側に偏在しており、すべての証拠を見ることもできず、証拠収集すら予断に基づいて行われていることが明らかな日本の制度の下で、そこに賭けることができなかった彼の気持ちもわからなくもない。 良し悪しは別として。 既に弁護人や保釈許可を出した裁判所を批判する、的外れな記事も出ているが、このように常識外れの手段で彼が日本から出国することを予測したり防いだりすることなど、判断機関である裁判所や一私人である弁護人にはできない。 できたとすれば、人員も能力も執念もある捜査機関のみだろう。 いずれにせよ、メンツを潰された捜査機関が今後、彼の弁護団に犯人隠避の嫌疑をかけたりしないことを心から願う。
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ゴーン被告の弁護士が取材に応じる「寝耳に水で当惑している」
NHKニュース
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
当然だろう。 弁護士バッジを賭けてまで、彼を逃がすことは、弁護人としての任務には含まれていない。 犯人隠避罪にもあたることになる。 他方、ゴーン氏の声明がアメリカの弁護士を通じて発表されているが、アメリカの弁護士はどの程度関与しているのだろうか。 一私人たる弁護士がゴーン氏の逃亡を完全に防ぐことは不可能である。 他方、犯罪捜査規範(253条)には、管轄の警察署長に、保釈中の被告人の視察を「少なくとも」月一回させるとの規定がある。 逃亡されたことを責められるべきは、警察であり、出入国管理業務を管轄する法務省である。 弁護人や、ましてや保釈を許可した裁判所では、断じてない。 なお、日本の検察庁はえげつない。 本件でも、保釈が認められたことに対し度々憤りのコメントが出されていたし、あり得ないような強引な捜索押収までしてきている。 その前提からすると、本件でメンツを潰されたとして、弁護団に対し、強制捜査を行うのではないかということが強く懸念される。 本件のような超一流の弁護団がそのようなことを行うはずなどないことは、当然わかっているはずだが、それでもやるのではないかと思う。 そうならないことを切に願う。
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「私はレバノンにいる」 ゴーン元会長が声明
日本経済新聞
大槻 展子九段坂上法律事務所 代表弁護士
パスポートは弁護人が預かっていたはずなので、出国も入国もレバノン政府の助力がなければできなかっただろう。 以下、別の記事へのコメントとして書いたものを貼り付けておく。 自分が弁護人だったら、いや、弁護人でなくても、日本で法曹をしていてこれほど悔しいことはない。 日本の裁判の有罪率、身体拘束への鈍感さ、証拠収集・証拠開示が公正に行われているという担保がないこと、どれをとっても、それでも日本で裁判を受けるべきだと胸を張って主張することは難しい。 そんな日本の現状が悔しい。 私は一弁護士として、眼の前に来た事件で少しでも不公正を是正するために、これからも取り組んでいくしかないが、それでも、こんな現状でありさせ続けたことを強烈に悔しく思う。 ただ、本件、弁護人であれば全力で阻止するだろうし、止められないと事前に知っていれば辞任していただろう。 守秘義務もあるので、「お話することはない」とコメントされた弘中弁護士はさすがだと思うが、弁護人や保釈を許可した裁判所に対する的はずれな批判が沸き起こらないことを心から願う。 保釈条件に反して国外に出たのはゴーン氏であるし、彼をそこまで追い詰めたのは日本の人質司法なのだから。
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