Nakajima Naoya
Tencent International Business Group, Japan Business Manager
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３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ
Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
正直な話、別に中国が先進的なのはQR決済が普及してるからではありません。「プラットフォームアプリ」による非現金決済手段が「どこでも」使えるからです。
(1) 「プラットフォームアプリ」⇨AlipayはMAU 4億近く、Weixin/Wechatは10億近くユーザーがそもそもいて、ネット民のそれぞれ5割弱と9割弱インストールさせています。アプリとして並々ならぬ成功が前提にあるわけです
(2) 「どこでも」⇨ お金を電子保存しても、決済して吐き出せる場所が少なければ意味がありません。中国だとどこでも使えるから便利なんです。(裏には莫大なマーケティングコストをかけたプラットフォーマーの存在もいるし、利用手数料がすごく低かったという中国の事情もあります)
なので、やるならQRを真似するのではなく、① アプリとして国民全員に近いくらいダウンロードさせた上で、② 電車から飲食までありとあらゆる場所に導入させ、「導入してない方がおかしい」と思われるくらい普及させることが肝要です。インターフェースはQRでもICでもいいし、サインがいらないなら何ならカードでもいいです。
QRが重要ではなく、ユーザーと利用シーンが重要です。①と②の両方の条件を満たすプレイヤーがいないのが日本の現状です。付け加えるなら、①を満たしているプレイヤーが②に挑戦している最中というところでしょう。日本で言えば、LINE、楽天、アマゾン、メルカリといったところでしょうか。
なので、銀行さんがゼロからこの事業に乗り出すのは相当厳しいと思っていますが、とはいえ一切役割がないわけではなく、むしろ重要なやるべきことがあります。それは、資金移動コストとサービスの改善です。
お財布アプリからお金を取り出すのにいちいち数百円掛かってはチャージしたくないですし、営業時間内でないと振替ができないのはナンセンスです。そういった細かい不便が非現金決済の普及を妨げます。非現金決済(特にカード決済)手数料も高すぎです。決済の度に2-4%も取られれば、お店側も入れたくないでしょう。ちなみに中国では小数点一桁が普通です。
それが改善すれば、あとは既存のプレイヤーに任せればいいのではないのでしょうか。
中国モバイル決済、アリペイが日本でぶつかる壁 「非正規代理店」に警告書を送付した理由
Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
そもそも、ライセンス契約は地域の限定を明確にしており、他国のライセンスを使うのは明らかな契約違反です。
前提として、AlipayもWeChat Payも日本向けサービスとして、「我々が責任を持って人民元決済をユーザーに提供し、かつ加盟店には日本円を送りますよ」ということです。つまり、為替換算なり中国の外貨管理局への承認なりも含めてのサービスであって、他国のライセンスを使って決済して勝手に為替を変えればいい、ということではないです。
決済は一歩間違えるとマネーロンダリングのリスクがあり、中国との越境サービスと考えると外貨規制の問題もあります。簡単な問題ではありません。
契約するのであれば、正規のルートにしましょう。テンセントでは正規のアクワイアラーを公開しています。
「WeChat」欧州進出計画 バーバリーなど高級ブランドとの提携拡大
Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
誤報とまでは言えませんが、誤解されている方が多いので補足します。
(1)ここでいう欧州進出というのは、欧州のブランド企業に、中国人に対してアプローチするサービス(Weixin公式アカウントや広告、決済など)を提供することです。つまり、インバウンド対策や中国進出をしたい企業向けのサービスです。WeChat自体はかなり前からワールドリリースしています。
(2) Weixinは中国本土のユーザー向けのサービスであり、WeChatは本土外ユーザー向けのサービスです。アプリの入り口は同じですが、仕様が違うので区別をお願いします。いわゆる「検閲」ですが、Weixinのサーバーは中国本土にあり、確かに政府管理下ですが、WeChatのサーバーはシンガポールにあるので、中国政府の管理下にはありません。
「ゲイだ」とばらされ苦悩の末の死 学生遺族が一橋大と同級生を提訴
Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
非常にショッキングで、複雑な問題だったので、倫理的に考えてみたいと思う。
まず、この事件が難しいのは、「他人の秘密(A君はゲイ)を秘匿するのは倫理的に"善"か」という問題。他人のプライバシーを言いふらすのは、直観的に考えて良いことだとはいえないから、秘匿自体は「善」だといえる。問題は秘匿が「プリマファシエな善(自明な善: 殺人をしてはいけない)」か「望ましい善(老人には席を譲りなさい)」ということだ。
秘密にも様々なものがある。例えば、「落ちていた千円札をネコババしたことがある」というものから、「犯罪歴がある」「不倫をしている」等、公になった場合生活に重大な結果をもたらすものまである。秘密が前者であるほど「望ましい善」に見えるし、後者ほど「プリマファシエな善」に見える。今回の「同性愛者である」という秘密は後者に近い。
ただし、秘密漏洩の当事者への影響を軸に判断するのは問題がある。アウティングされた同性愛者が皆自殺するわけではなく、バラされたことによってショックは個人差がある(なので、人によっては「A君は特にメンタルが弱かった」と結論される)。
では、秘密をバラすのは何かの義務に違反するかというと、今回のケースでは残念ながらないように思える。今回はA君が「自分で」Z君に秘密を渡してしまったため、いわゆる「守秘義務」もなければ「プライバシーの侵害」でもない。
似たような状況を思考実験すると、こうも考えられる。電車の中に、席に座った若者と、熱中症で弱り切った老人が立っていた。若者は頑として席を譲らず、座り続ける。数十分後、若者は目的の駅で降りるが、老人はその直後についに絶命してしまった。このとき、老人は絶命前にあまりに悔しくて家族に「訴えたい」とメールしていた。では、この若者は罪に問えるか？
弱りきった老人を目の前に席を譲らないのは憤りを感じる行為だが、確かに彼には譲る「義務」はない。彼は老人が絶命までするのは知らなかったし、主観的に顔色を見て、まだ元気だと思っていたのかもしれない。
結局、この若者(この事件でいうZ君)が遺族に賠償するかは彼の申し訳ないという気持ちに期待するべきで、席を譲らなかった(秘密を守らなかった)ことに関しては、限りなく社会的に責められるべきだが「プリマファシエな善」ではない、というのは私の結論。
もちろん、指摘や反論は歓迎します。
スライドストーリーで見る、2016年の「経営企画部」の潮流
ユーザベース Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
経営企画経験者ではないけど、「経営企画の理想と現実」のスライドはすごい共感した 笑 負担を感じるトップ3の中でも、社内調整はある程度仕方のないことだとは思う。調整をすることで各部門のナレッジを吸い上げているところもあるから、一概には悪いと言えない。ただし、トップ2の「資料の作成」はとことん効率化すべき。悲しいことに、人間きれいにデザインされたスライドを「充実している」と感じてしまう脳になってるけど、デザイン自体はアイディアと関係がないし、デザイナーでもないのにパワポをどうきれいに作るか苦心するのは時間の無駄。その点SPEEDAを使えば外部情報収集からアウトプット作成までワンボタンでできるから便利(ただ、それでもspeedaテンプレートの資料は仕事をしていないように見えるとか、しょうもない問題が付いてくるのだけど。。。)
テンセント、中国人訪日客に広告 日本に専門チーム
Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
投稿の再掲ですが、もう一回投稿します。
ポイントは三つです。
(1) 広告枠の越境開放
Before: 中国現地で長く子会社運営をしていない限り、中国本土、あるいは中国人観光客をターゲットにしたマーケティングツールは、選択肢が本土の環境と比べれば圧倒的に限られていた。
After: テンセントのデイリーPV160億以上の在庫を開放。Weixin/WeChat, QQ, Qzoneといったトップサービスに出稿が可能になった。
(2)ターゲティング
Before: 中国人向けマーケティングといえども、14億人のいる国への広告は砂漠に水を撒くような難しい作業だった
After: テンセントのビッグデータ分析を基にしたターゲティングが可能になった。例えば、「過去日本に来たことがあるユーザー」だったり、「日本旅行に興味のある層」と絞ってアプローチできるようになった。
(3)ワンストップサービス
Before: マーケティングツールはあっても、入札画面が中国語だったり、効果測定ができなかったり、キャッチコピーからどういうものがいいのか分からず、最終的に上手く利用できない
After: チームがメディアプランニングから出稿最適化、レポーティングまで付加価値サービスとして提供。ニーズさえあれば、あとは「丸投げ」で実行可能。
今後、この分野のスタンダードになれると自信を持っています。ぜひご利用下さい。
中国でフツーになる「日常生活に現金は不要」
Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
中国のモバイル決済の発展はある意味決済後進国の賜物。同僚が「現金が主流なんて、政府はどうやって徴税しているんだ！？」と驚いていたのが印象的でした 笑 結局、偽札が多い、債権回収ができない、脱税が多いという問題があり、かといってクレジットカードを作れるほど信用力が多いユーザーもいない、中小店舗にとって決済端末の導入もコストが高い。こういった悪条件だからこそ、デビットベースのモバイル決済が定着したのだと思います。日本はクレジットカードの時代を越してNFC/Felicaが登場しているくらいなので、QR/バーコードを使ったモバイル決済が少し時代遅れに感じる、かといってApple Payはまだ日本では使えない、電子マネーも乱立している、ここら辺がボトルネックになっている気がします。
ワークライフバランスなんてない？ 女性幹部二人の全力キャリア論
Nakajima NaoyaTencent International Business Group, Japan Business Manager
ワークライフバランスという言葉の意味を定義しなおす必要があるかと。仕事も遊びも半分半分！と子供の意見を言いたいわけではないんです。仕事もしなきゃいけないけど、掃除洗濯料理子育てもしなきゃいけないんです、会社にずっといたら家庭が保てません、という大人の意見なんです。そこを「仕事一色」にするには誰かに家事を任せなくちゃいけなくて、それができるって実は贅沢だと思います。家事も遊びもひっくるめて「プライベート」=「気にするやつは仕事にやる気がない」と一緒くたにすること自体が、家事を女性に任せっきりにした一家大黒柱モデルの時代の悪しき観念です。
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