アリババの旅行サイト「フリギー」はコロナ禍でも、日本の観光地紹介配信などを続けていますが、今度はなんと今半のすき焼きを紹介。渋い

罰金額が決定しました。 2015年のクアルコムは売上の8％という裁定で、アリババも同水準の罰金が科されても不思議ではありませんでしたが、4％の3000億円にとどまりました。独禁法調査に協力的だったことが大きいと推測されます。また、当初噂されていたアルゴリズムによる消費者差別的な価格付けについては見送られたことも大きいでしょう。 これですべて終わりかはまだわかりませんが、一山を超えた印象ではあります。アリババにとってはプラスとも取れるニュースです

どうして日本にTSMCは出てこなかったか、ですか。それは、日本にファブレス（工場を持たずに設計に専念する）企業が出てこなかったのが、最大の要因だと思います

立命館大学の研究チームが17年に上海市で調査したところ、88%の家庭が祖父母の力を借りて子育てしていた。「定年が延びたら、学校や塾の送り迎えなど孫の面倒を誰がみるのか」と懸念する中高年は少なくない

当局がアリババへの警戒感を高めたのはなぜか。それはアリババ高官による“不倫事件”がきっかけでした。この事件の対応を機に、当局は「巨大IT企業は世論操作の能力、すなわち中国共産党のメディア支配に挑戦する力がある」との警戒を強めていきます。 美人インフルエンサーと蒋凡副総裁の不倫問題がきっかけで、中国のプラットフォーム企業規制に火が着いたという驚きの展開について、神戸大学の川島富士雄先生の解説で丁寧に追いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドから今年1月に資金調達したのが、ホームフィットネスアプリのKEEP。 中国では2015年頃からフィットネスブームが盛り上がり、「無人個室ジム」やら「ジム＋AI＋カフェ」などの新たなサービスが出ていましたが、コロナを追い風に激戦から頭一つ抜けだし、一気にユニコーン企業の仲間入りを果たしたのがKEEPです。 彼らが今、取り組んでいるのは「オンラインでのコト消費」。「なんだかんだいってリアルの体験にはかなわないよね」と飽きられないよう、オンラインでもリアルと同じかそれ以上の体験をどのようにしたら生み出せるのかについて、スマートデバイスとモバイルインターネットを武器に取り組んでいます。 さらにKEEPを追いかけるスマートフィットネス・ベンチャーも登場。競争の中で、オンライン・コト消費はごりごりと練り上げられています。 日本では「なんだかんだいってリアルのほうが」派が多数ですが、世界ではオンラインでいかに深い体験を生み出すかについてのノウハウが急速に積み重ねられている。要チェックです。