ケータイ料金は高い！の大合唱で値下げに踏み切るトレンドですが、日本のインフラは質的には恵まれていて、例えばドコモ回線のiPhone 12の場合、5Gですらない4Gで550Mbpsの下り速度を記録するほど(新宿三丁目交差点付近)。各国はその速度の1/4程度を出すべく5Gに取り組んでいます。 日本では5Gも、本気で数Gbpsの実行速度を狙おうとしているはずで、特に東京、大阪、名古屋などは真っ先に最も需実した「5G City」になるでしょう。心配なのは、今回の値下げ圧力で投資余力にどれだけのインパクトを与えるかということ。 iPhone 5と共に幕開けした米国の4G時代で、ネットアクセスがモバイルへと完全に移行し、Uberなどの移動系やモバイル決済が現実的かつ実用的になり、それらアプリを配信するインフラとしてのAppStoreやGoogle Playが世界の覇権を揺るぎないものとしました。 その現場にいた私としては、例えばクルマ必須からクルマ不要など、生活の変貌を目の当たりにし、それまでしょぼかったサンフランシスコのモバイル回線が4Gで世界にキャッチアップしたことが、アプリ経済圏を成立させるうえで大きな役割を果たしたと見ています。 インフラ普及の遅れは、5G時代のビジネス競争への参加権を失うことという危機感を持っています。もっとも、5Gでどんなアプリやプラットフォームが世界に広がるかはまだわかりません。2009年の段階で、AppStoreもUberも、Instagramすら、ちゃんと流行るかどうか予測できていなかったのですから。

30%もしくは15%の手数料を引き下げることになれば、引き下げた分だけそのままApp Storeの売上高に影響及ぼし、15%以上の後成長維持しているサービス部門の成長に大きな影響与える事は間違いないでしょう。 投資家に対するリスクの開示として、その可能性が示されたことには意味があると思います。将来の痴呆症とのやりとり、あるいはエピックゲームズの係争に置いて、こうした可能性が増大することを計画しているからです。 しかも、アップルは有料サブスクリプションサービスのバンドルとして、Apple Oneを10月30日に開始しました。これには、音楽ストリーミング、ゲームの定額やり放題、映像ストリーミングなどが含まれており、いずれもApp Storeで競合他社が存在しているビジネスで、アットホーム落とした競争阻害しているとみられると思います。 さらにバツが悪い事は、iPhoneの設定アプリのトップ画面に、これらのサービスへの案内を掲載してしまっていることです。過去の判断からして、競争上問題があると判断されかねない事ですので、少しやりすぎてしまっている感じがあります。 その点も織り込んでのリスク開示だとすると、まぁ、わかっててやっているのかな。

Epicへの援護射撃のつもりかもしれないけど、Facebookは「ウチだけ贔屓して」って言ったら断られたって話なので、Facebookへの印象は悪くなります。EpicもFacebookもグローバルでユーザーが存在していて、決済手数料だけでなく、為替手数料、各国向けのストアの整備などもお任せして30%で済む点はどう評価してるんだろう。 iTunes株式会社は直近の決算で3527億円を売り上げていますが、純利益は152億円しか残らないビジネス。

四年ぶりで引き続き13インチを乗り換えた私としては、現行シャシーの初号機となる2016年モデルに比べて、インテルの内蔵グラフィックスながら非常に性能が向上していて、キーボードもメジャー感あふれるタイピングを獲得しているので、乗り換えとしては満足。 でも、退屈と言うのは同意です。 もっとも、毎日開いて使う仕事道具に飛び道具的な面白さを求めていないと言う自分もいるわけで、退屈なことが悪いわけじゃない。ただWWDC20のApple Silicon移行で最も良い影響を受けるモデルだけに、ある意味もやもやの中身、退屈の正体が顕在化してしまったのかも。 それはつまりパフォーマンスの爆発的向上ですね。

Amazonは警察による同社の顔認証サービス「Rekognition」の利用を1年間停止する措置を発表しました。ジョージ・フロイドさんに対する警官の暴行死事件から拡がった抗議デモにおける、不当逮捕への懸念に対応するものです。 IBMが汎用顔認証エンジンから撤退のニュースが昨日ありましたが、Googleは2018年の段階で、技術および倫理的な課題が解決するまで汎用顔認識エンジンを提供しないことを発表していました。 AmazonのRekognitionは米国の警察などが活用しており、例えば容疑者の身元特定を数日から数分に短縮したり、市街地に接地されている防犯カメラの映像と組み合わせることで、容疑者や過去に犯罪を犯した人物の行動をトラッキングできるようになります。そして、Rekognitionの価格はとても安く、容疑者逮捕時の写真30万枚以上を読み込ませるために400ドル、その後の運用に月6ドル程度で利用できてしまいます（オレゴン州ワシントン郡の場合）。 しかし、そもそも犯罪者を読み込ませることで、人種やジェンダーのバイアスがかかることに加え、過去の調査で肌の色が濃い人の性別判定が不正確であるとの指摘があり、不当な拘束や逮捕の原因になるとして、警察などの当局による運用をさせないよう、人権団体が求めてきました。

デジタル化は新型コロナウイルスによる外出制限により、世界中でオフィスに頼らない業務の確立を急ぐ動きが強まりました。技術やワークスタイルとして存在しており、既に導入済みの企業が成果を出してきたDXを、より多くの企業が導入することになり、トレンド化しているのではないか、と思います。 同時に今回の経験から、「いける！」という感触を得た人も多かったのではないでしょうか。このことは、 おそらくこれから、スマートフォンがメインの情報デバイス、情報収集をオンラインビデオで、コミュニケーションをテキストで、コラボレーションをビデオ会議で、が当たり前のスキルセットである人材が企業に入ってくるとき、DXの進行度合いはその人材が定着し活躍できるかどうかという大きな判断基準になってくるでしょう。 その点でも、今回の混乱で変化することができた企業は、アドバンテージを持つ、というよりはコロナ後のスタートラインに立てた企業、と言えるのではないでしょうか。