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中国、西洋排除の愛国教育 反中や宗教関連の書籍禁止
日本経済新聞
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
中国の大学で「日本/日本企業の良さ」を知って頂く ことを目的とした授業を複数担当しています 現状でさすがに講義をやめろとか、日本について話すなと はなっていませんので、bottomとしてそこはご安心を... (寧ろ生徒は熱心に授業に向き合ってくれています) 本政策は「低中学年×マス層」にフォーカス当てたものと 思いますが、じわじわと私の見ている「大学生×知識層」 でも影響を感じる場面が出てくるのか、気にはなります ・規制されても知識層は留学やVPNで情報を得ている今の  ネット規制と同じくらいの運用度合いの着地になるのか  (知識層は学校になくても、個人で買うでしょうし) 4/1から発効ということで、出版社の友人などにも実際の 現場の運用状況・インパクトを確認したいと思います (大枠としては似た話は過去からあったという認識) 少し話はそれますが、中国にしろ、米国にしろ、 「大国であることのコスト」が上がっているなと感じます (追記) 専門でない話題なのに想像より多くのいいねを頂いて しまったので(汗)...出版社の友人に聞いてみました 少なくとも当面はクリティカルな影響はないそうです ・学校チャネルは全体の5%程度のイメージ  -外国コンテンツに興味ある層は民間ルートで買う  -道徳の授業や学校の図書室の書籍から、どの程度の   影響を受けるのか、という話(ないとは言わないが)  -また、完全に納入されない訳でもなく、建前上の話   と運用上の話には一定の距離がありそう ・民間ルートの締め付けは特に感じないそう  -ECサイト等のプロモ枠では国産コンテンツが優先   される傾向は否定しないが、売上に影響なし ・全体として以前からの方針を改めて再提示した形  -勿論、このタイミングで再提示したのは建前の面で   一定のメッセージ性があるとは思われるが
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【3分解説】「アリババvs政府」巨額罰金でも終わらない理由
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
個人的に中国固有の話として理解しておく方が良いと 思うのは3点 ①政府がイノベーション/ベンチャーと向き合う距離感は  「初期(雨後の筍)は放任」 (そもそも管理不能)   → 「成熟期(上位数社に集約/兆円クラス)で規制」 ②既存体制を揺るがす"第2極"は絶対に許されない ③「独裁 ≠ 民意無視」(寧ろ大義は常に問われている) ①はこれまで10年以上続いてきた傾向ですが、今回は ②の要素も組み合わさった(少なくともそう解釈される) ため、世界的に大々的に扱われるトピックになりました 記事中にもコメントさせて頂いた通り、①が続く限りは ②があっても(遥か雲の上の話 & 寧ろ余白が出てくる) イノベーションの活力が大きく減退はしないと思います ・少なくとも足元ではベンチャー起業家/VC、引き続き  ものすごく精力的で、ペースが緩む兆しを感じません → 個人的には①の前提が崩れることがあるとすると、  それが一番心配... また③も大事な話ではあり、今のところは、本件は 消費者・中堅中小取引先・ベンチャー/VC等から好意的 に受け止められている論調もあることも、知っておくと よいのではと思います → 今後②と③が相反するケースがある際に、どこまで/  どう②が強行されうるか、これはこれでまた要注視  かと思います
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【EVだけじゃない】電動二輪が起こすモビリティ革命
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
電動2輪向けのバッテリーシェアが中国で流行っている という話ですが、個人的に様々なレイヤで学びに溢れて いると思います   個別製品/サービスレベル ・中国以外(東南アジア等)において同モデルが普及  する可能性 業界レベル ・電動化は自動車だけではない、2輪でも急速に普及   ビジネスモデル/コンセプトレベル ・全てがデジタルネイティブな仕様でサービス設計  -スマホ/電池/貸し出しステーションがデジタル連動 ・プロ向けの安定需要×サブスクリプションから展開  -多産多死のシェアリングビジネスの中での優等生   エコシステムレベル ・新興分野のインフラ整備にはベンチャーにも一翼を  担わせる産業振興のあり方  -安易に規制せず、寧ろ地方政府/国営企業が支援  (補助金+株式) ・技術・業界知見を持った連続起業家が、事業機会に  合わせて起業・新規ビジネス創出を繰り返す土壌  -本件は「一般電池×toC」→「2輪電池×toB中心」 ======== いつも外野からのコメントだけでしたので、本特集に 少しでもお役に立てればと思い、僭越ながらネタ提供 させて頂きました🤲 (追記) 「toB」という表現の意図としては、業務用ドライバー (ギグワーカー)向けということで、フードデリバリー や宅配の運営企業との契約ではありません、念のため
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中国の若者を熱狂させる「愛国マーケティング」とは?
NewsPicks編集部
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
ベースではどの国でも経済発展に伴って現れる3段階 ・①外資ブランド消費 ・②国産ブランド消費 ・③エシカル消費(いわば"地球消費") があり、その中で ・中国はまさに②を迎えており、かつ ・いくつかの特殊要因で②が増幅されている  (米中対立 / 政策的後押し / 教育 等) と言う構造だと理解しています 「政治の話はしない」といっても、欧/米/日で進む③では 各企業はどうしても倫理/文化/社会に関わる価値観に 立場を表明せざるを得ないプレッシャーに晒されており、 中国において難しさに直面しているのだと思います また、③の視点で(と信じたいが...)政治的な話題が 出てきた時も、(NewsPicksにいらっしゃるような方 とは違う)一般の中国消費者には「① vs. ②」の構造で 捉えられてしまっているようにも感じます 本当に難しいな...と思いますが、まずは上記のような 土台を冷静にNewsPicks上の皆さんとは共有したいです (少しセンシティブなニュースが出たときに、真っ向  から感情的にやり合うのではなく...見ていて悲しい) またしっかり自分で出来うる範囲で事実関係を確認する のも大事ですね ちなみに、冒頭に関わるfactの1つとしては、昨年時点で 米国と中国の新興D2Cブランドベンチャーを並べると、 きれいに  米国=③中心、中国=②中心 となっていました ただ、中国の経済発展も力強く、消費観の成熟度も 増してきているため、近いうちにあっという間に③に 達するという(楽観?)シナリオもあるかもしれません (それでもセンシティブな話題が出てしまうと衝突が  あるでしょうが、捉えられ方は少し柔らかくなる??  ここは多分に期待を込めて...)
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中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で
日本経済新聞
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
ネットユーザーの声としては「良くやってくれた!」 「テンセントや美団はまだ...?」という声も多い模様 アリババはこれで一旦出尽くし感がある一方、足元で 寧ろテンセント経済圏はますます肥大化しつつある印象 ・テンセントはベンチャー投資も2021年初から10件/週  ペースに急拡大中(2位のSequoiaの倍ペース) ・まるで直近で動きにくかったアリババの間隙を縫って  いるように見える(?) 世界的に整備が進んでいる独禁法の先端事例となるのか 国際社会からは単なる「出る杭叩き」の政治的ツールと 見做されてしまうものとなるか (勿論、そうならないよう前者を期待します) 他プレイヤーへの対応含めて、引き続き注目しています なお、これまで別記事にも書いていますが、中国ベンチャー周りでも本件をポジティブに捉えている論調が主流です ・VCや起業家からすると「新たな成長機会の出現」の  意味合いの方が大きい ・独禁法で叩かれるステージは遥か雲の上 https://newspicks.com/news/5680339/ 本件をもって、「中国イノベーションが死に向かう」と言う論調をたまに目にしますが、これは「?」かと思います (見たくない現実も含めて、しっかり見る方が日本のためにもなると思います)
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電動キックボードは今年浸透するか?「シェア・マイクロモビリティ」先行く欧州市場の最新動向
AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
記事の中に中国シェアリング自転車の「負の遺産」とありますが、実は隠れた「正の遺産」もあることも触れておく方がfairかもしれません それは、欧州・中東のシェアリング事業者を支える縁の下の力持ち役に、中国発ワンストップ型ソリューションが徐々に使われ始めていること ・都市毎のライセンス・地場プレイヤー優先方針により、  一般的に各地のオペレーターは小規模/分散傾向 ・インフラに投資する余力がないオペレーターも多い  -記事に出てくるような自前でソリューションを組める   ような大規模オペレーターばかりではない ・そこに対し中国のシェアリングモビリティで培った技術  を一気通貫で提供するプレイヤーも出てきている  -ハード設計/ソフトウェア/ロック/標準バッテリー等  -行政の指定する駐禁エリア等と連携した対応も可能 (参考) なお、中国のシェアリング自転車自体は2周目の戦いに入っています(まだまだ進化の途上) ・1周目のベンチャー群は単体経済性に目を瞑ったまま、  IT大手による"決済普及の代理戦争"ツールとして  (言い方はアレですが)使い捨てにされた感  (ボロボロに打ち捨てられた車体は残念な限りです...) ・2周目の今はIT大手主導で少し慎重な地域展開と値上げ  による経済性改善で再チャレンジ中 (参考2(追記)) ちなみに中国シェアリングモビリティ文脈で手堅い経済性が検証されつつあるのは「C向け×車体そのもの」ではなく、「プロ向け×2輪バッテリーシェア」だったりします ・フードデリバリー/宅配の電動2輪ドライバー向けに、  サブスクリプションで電池交換を提供  (利用頻度・利用パターンが見えやすく手堅い)
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ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も
日本経済新聞
板谷 俊輔日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタント
輸出の話と少し話が逸れますが、中国国内のワクチン接種状況「北京40%/全国8%」は ①基本的には大都市から優先 ②北京でも40%止まりなのは「積極的な政府」と  「市民の感じるメリット(/リスク)」の綱引きがある と言った事情が数字に出ている感じでしょうか 後者②を少し現地感覚も踏まえて補足すると: ・前提として、基本的にワクチン接種は自由意志 ・地方政府は積極的に企業に従業員への接種を呼びかけ中  -「今受けると無料なので是非!」の電話が経営者に  -押しの強さからすると背後にKPIの割り当てあり? ・一方で若者中心に「メリット感じない」という声も  -「そもそもコロナ感染のリスクが身近に殆どない」 ・結果として、ホワイトカラーの志願者30〜40%+  メリットor強制力あるエッセンシャルワーカーの構造?  -北京のタクシー運転手の場合、ワクチン接種がないと   毎週PCR陰性証明が必要となるため、実質的に半強制  -もちろん医療や教育現場なども進んでいる ちなみに「中国在住外国人」への接種も受け付けが開始されていますが、こちらは更に様子見というムードかと ・コロナ感染の脅威を現状ほぼ感じないのは外国人も同様 ・「国際移動で隔離不要」など明確なメリットあれば  飛びつくが、中国内での生活なら不要かな...という感じ ・まさに海外での中国製ワクチンの接種後の経過を暫く  注視したいというのが(やや不謹慎ですが)本音 (良くも悪くも何かあればメディアが飛びつくだろうと  特に大規模接種が進むインドネシア等) ※副作用について、外資系製薬会社の友人は中国の治験もかなり厳格になって来ていると言うのですが、このあたりイメージでなく科学的知見を専門家に伺いたくはあります
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