レアアースは抜くぞ、抜くぞと脅しているのが意味があるので、本当に刀を抜くかは分かりません。むしろ中国も返り血を浴びるのは、2010年の時の経験で学習していること。 米中がお互いのアキレス腱を狙っており、米国による半導体供給の制限を牽制できる手段。 ただし日米は備えは戦略的に必要。 備蓄、供給の多角化、使用削減などあらゆる手は民間も含めて進行中。 軍事用途に関わるので、米国国防省総省も真剣に取り組んでいる。

知日派ならば安心するという単純ね思考回路から脱するべき。 中国に対する向き合い方に心配もある。対中強硬派との評は額面通りには受け止められない。

確かに日本企業は米中の間の板挟みになって深刻で、 対中国ビジネスの大きなリスクになった。 ただこの規則の前に、昨年9月19日から施行された「信頼できない企業リスト」が導入された時からこの「股裂き」は生じている。 これは商業上の理由以外で正常取引を中断した外国企業もリストに載せられて、制裁されるものだ。 米国の域外適用を抑制するためには、日本政府自身が対中輸出管理で対応するしかない。産業界はその方向で要望するだろう。

あくまで国内政治の駆け引き。2年後の中間選挙も念頭にバイデン次期政権にとっての踏み絵を用意しているだけ。

中国との研究交流の問題は、近年、中国の軍民融合戦略が格段に深化していることへの認識が大学関係者の間で決定的に欠如して、その結果、中国の軍事力の高度化に結果として貢献している自覚がないこと。 そもそも輸出管理の問題ととらえるのは間違い。基礎研究はそもそも輸出管理の法規制の対象外。米国では米国の公的資金を受けながら中国からの資金供与を受けるのは利益相反になり得るので「研究の公正さ」（リサーチ・インテグリティ）に反するとされている。そこで開示義務が課されているのだ。 それを米国の学術界が自主的に提言して義務化されたことに注目すべきだ。日本の学術会議との彼我の差がここにある。 もちろん根底に大学運営費補助の削減、科研費等の削減という貧弱な大学行政、科学技術行政に問題がある。国内での待遇改善などは急務だ。

中国はいったん合意することが戦略的に必要と判断すると、譲歩のカードを切ってくるのは、RCEPと同じ。長く交渉していても、ここが勝負所と見定めた結果。（しかもその譲歩も致命傷にならないように、留保や逃げを打てるように巧妙にしている。今回の強制労働に関する、ILOの批准努力もその一例）。 同盟国との連携を謳うバイデン政権が発足する前に、是が非でも合意しておきたかった。 一方、欧州も欧州経済全体の低迷もあるが、さらにドイツが議長国である今年のうちに、ドイツはこの成果が欲しかった。VWをはじめドイツの自動車産業にとって、中国市場をいかに抑えるかが至上命題。 ただ欧州も一枚岩ではないので、批准も容易ではない。 ここでもRCEPの合意が効いている。対中国市場で日本に劣後するのではないか、との産業界の懸念も背景に。 同盟国との連携を打ち出し、米欧関係の修復を図ろうとするバイデン政権の出鼻をくじくことになったのは事実。

脱炭素は国内だけ見れば、エネルギー制約から合理的な選択ではないが、海外の動きを見れば、避けて通れない。これでやっと日本もこれからの欧米中とのグローバルなゲームのプレーヤーになれるということだろう。バイデン政権になって急速に動く予想で、タイミングとしてはギリギリセーフ。 電動車のうち現実的な解はハイブリッド車だろう。今、日本の新車販売で3割ぐらい。世界で5％程度が30年には30%超えるとの見通しもある。 欧州がEVというのはハイブリッド技術で劣後するから。それに引きづられて日本のメディアもEV化ということに豊田社長も怒るのは当然。 　グリーン戦略は製造業だけに焦点が当たっているが、農林水産業や廃棄物処理などもっと広がりをもって深掘りすべき。日本は画一的な議論に終始しがち。 地方も地方活性化につながる特色があるべきで、画一的な温暖化対策ではいけない。

これまでの輸出管理は最終用途が軍事用か民生用かをチェックして審査していたが、中国のように軍民融合を進める国に対して、こうした従来型の輸出管理は意味をなさない。 そこで、用途ではなく、主体が軍との関係が密接かどうかに着目して輸出管理を行うことにしたもの。 中国の状況に応じて輸出管理のあり方を変えるべきで、今まで通りの自己満足の輸出管理でいいわけではない。

日本は単に傍観するのではなく、豪州をサポートする必要があります。 WTOの紛争処理手続きになれば、日本も第三国参加も考えるべきでしょう。 ちなみに第三国参加というのは介入ではありません。様々な案件でしばしば行われています。もちろん中国絡みでも。WTOのルールに従うだけの話。

運輸長官であることの後付けの理屈は何とでも付けられるが、それには意味なし。何でもいいから閣僚に取り込んでいるだけ。 中国大使説もあったが、本人は米国を離れるのは4年後の大統領選に得策でないと判断したとの説も。

派手さのない実務派。 元来USTR代表は議会の通商権限を行使するので議会との関係が他の閣僚より大事。ねじれ議会で議会対策がカギになる。議会スタッフの人脈、経験を買ってかも。 党内左派の反自由貿易との関係など苦労するのが目に見えているので、なかなかなり手をがいなかった。 中国とはパフォーマンス抜きの交渉姿勢かも。

韓国の反応はわかりやすい。 習近平主席のTPP参加積極姿勢の発言で、取り残されるのを焦っただけ。 日本の水産物に対する輸入規制や日本の輸出管理へのWTO提訴をやめるなど、条件整備してからでしょう。 日本はまず英国そして台湾の加盟を進めるべき。