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多いか少ないか、税収に占める「たばこ税」の割合は国で約1.7%、多い市で約7%(石田雅彦) - 個人
石田 雅彦フリーランスライター 醍醐味エンタープライズ
10月からタバコが値上げされます。紙巻きタバコの値上げが発表され、ついで加熱式タバコも追いかけました。価格弾力性が小さいタバコは、値上げしても消費はそれほど減らないと見込まれています。たばこ税の使いみちについて最近になっていろいろ発言がありますが、一般財源としてゴチャ混ぜになっているので公園のブランコに使われるかもしれませんが、喫煙所の設置に使われるかもしれません。政府行政が国民住民の健康や生命、福祉を考えるのは当然なので、健康への悪影響が明らかなタバコを吸うための設備(喫煙所)のために税収を使うのは、公衆衛生的にも倫理的にも行政の理念としても間違っています。タバコの税収は禁煙するためのサポート、クイックラインを整備したり、禁煙外来での治療に役立てたりするべきではないでしょうか。
増える就業中「禁煙」はなぜ導入されるのか:喫煙者で高い長期病欠リスク(石田雅彦) - 個人
石田 雅彦フリーランスライター 醍醐味エンタープライズ
野村ホールディングスの在宅勤務を含む就業中の禁煙施策がネット上で話題になっていました。日立などの大企業が参加した社員・従業員の30日以上の長期病欠と喫煙の関係を調べた最近の研究によれば、現在喫煙者は非喫煙者に比べて3割ほど長期病欠が多く、特に心血管疾患では2倍ほど多くなっているそうです。怪我などの外傷でも現在喫煙者のほうが長期の休みが多く、研究グループによればニコチン切れの集中力の低下が影響しているのではないかとしています。企業にとって喫煙者の社員・従業員は、コストやリスクになる危険性が高いわけで、こうした取り組みの流れは止まらないでしょう。
なぜ「メンソール・タバコ」が規制されなければならないのか(石田雅彦)
石田 雅彦フリーランスライター 醍醐味エンタープライズ
米国FDAは2009年からフレーバー味付けタバコの規制に乗り出しています。特に黒人層でメンソール・タバコの喫煙率が高く、社会的な弱者との健康格差を広げないという強い意志を感じます。トランプ大統領も電子タバコ規制へ動くフリはしましたが、やはり民主党政権でないと米国のタバコ規制は前進しないようです。日本はといえばほとんど野放し状態。加熱式タバコのスティックでもフルーツ系、お菓子系、メンソール系と百花繚乱状態で、味付けのないブランドを探すほうが難しい。いずれにせよ、どちらの政府の保健医療行政当局が国民の健康や生命により関心を抱いているのかよくわかります。
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