足立 康史

松井一郎大阪市長が十三市民病院をコロナ専門にコンバートしたのと同じ流れだけど、東京は未だやってなかったのかと少々驚き。

大阪コロナ重症センター設置など出来ることを体張ってやってきた知事の言葉だから、重みがあります！ https://twitter.com/adachiyasushi/status/1346148285774319616

これ、本当に重要。２０５０年カーボンニュートラルを打ち出した政治意志を、どう具体的に現実に落とし込んでいくか。菅政権の本領が問われる。https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html

伝統を守れる限りは徹底して守っていく。当然の姿勢だと思います。他方、選択的夫婦別姓など社会制度については、できるだけ多様な選択肢を可能とする。そうした伝統と社会とを上手く繋いでいくのも政治家の大事な仕事だと思っています。

世界で覇権を取りにいく勢いの中国と、１０万円の特別定額給付金でもたついた日本。米中の間で、うろうろしてるというのが日本の現在。

最近のマイナンバーカード報道で、一番明るいもの。デジタル社会のイメージが湧く。 携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れているという利点もある。政府はスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することも検討しており、将来的には申請と同時にこうした関連する手続きを行うことも考えられる。

マイナンバーについても、併せて語っていただきたかった。

朝から感動した。 「柔よく剛を制す」 当たり前ですけども、体が大きい選手のほうが強いんですよ。 でも、そこに対して「はい、そうですか」と納得する自分も嫌で。そこを倒す、覆すのが柔道の醍醐味なのであれば、そこに挑戦しないという選択肢は、私にはありません。

いまの特措法のままでは、アナウンスメント効果にとどまるので、現行法制の下では最後のカードとなる緊急事態宣言を発出して、仮に行動変容に繋がらなければ悲惨。 いずれにせよ並行して新型インフルエンザ等特措法の改正協議を急ぐことが肝要。明後日４日には党コロナ対策本部を招集して、政府与党との協議を開始する。 新型インフルエンザ等特措法改正の論点 １．基本的対処方針の改訂 ２．新型インフル等特措法の改正 （１）都道府県による基本的対処方針の策定等への関与【特措法１８条】 （２）都道府県知事の権限強化【特措法２４条、４５条】 ①　クラスターが発生した施設に対する営業停止の命令、罰則、補償 ②　感染が拡大している地域における施設使用制限等の命令、罰則、補償 （３）都道府県と国との役割分担の再構築【特措法３２条】 ①　緊急事態宣言の発出要件等の見直し ②　都道府県による緊急事態宣言の発出等への関与 （４）医療機関への要請、指示、命令【特措法３１条、６２条、６３条】 ３．水際対策、入国管理の強化 １）検疫・検査体制の強化と検査機器の整備 ２）革新的な検査方法の導入 ３）ＩＣＴ化による抜本的な効率化 ４）陽性者への対応体制の大幅拡充 入管法を改正し、入国者への外出自粛・追跡アプリの携帯等を義務化

保育園マッチングのインパクトの大きさ、佐藤市長率いる山形市の協力、更には夫妻の着任調整など興味深いテーマがてんこ盛りでした。

日米英連邦という海洋国家ネットワークへの大きなステップです。

労働法制との関係では、雇用契約でなく請負契約になるのかなあ。奥深いテーマです。