数藤 雅紀

日本政府がかかげる脱炭素目標２０３０年度に４６％減。 そして今月１５日のIPCC＠札幌で２０３５年度の目標は６０％減になる見込み。 加えてこの記事のとおり循環経済の行動指針G7で決定見込み。 脱炭素・・比率的にはScope3の削減こそ重要。 Scope3削減には必ず循環経済のアクションが重要となる。 日本企業はどこもScope３の【測定】に夢中。 まずは【測定】、それから【削減】って意見はもっともらしいが それはまるで、肥満体の方が健康診断受けてからダイエットする！っていっているのと同じことｗ　ダイエットは時間がかかるので早く着手すべき。循環経済も同じこと。

経営者と現場でDXの捉え方が全く異なります。互いのプロトコルをあわせるために、DXスケールを表す新指標を開発してみました。 #DX, #デジタルトランスフォーメーション

投資家がその気でも、当の企業がアピールベタ。コロナショックでも株価復活が早かったのはESG企業なのにね。

>日銀は・・・・・「多様なユーザーが利用可能な端末の開発が重要だ」と指摘した。もう一つの課題・・・・「オフライン」の環境でも決済できる機能の確保を求めている。 んー、日銀には申し訳ないがそれってまったく方向性が違うのでは？ そんなハードとか個人利用者とか、国内内向きのことは民間企業にまかせておけばいい。そもそも一般消費者にデジタル通貨使わせる必要性が見えない。 日銀がやるべきは、国外外向きの施策。国際金融市場相手に絞るべき。 ”日本円”を裏付けとしたCBDCを実現し、デジタル通貨世界でいち早く自由主義陣営の基軸通貨の地位を確立することだと思うが・・・ 2020年1月21日に設立した、主要中央銀行によるCBDC検討グループ、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、国際決済銀行（BIS）が参加しているこのグループの中でイニシアティブをとることが最優先。 国際決済、通貨スワップ・為替スワップでデジタル通貨をどのようにバンドル活用していくかなどツメなきゃいけないことは山積みのはず。 デジタル通貨の時代がくる、というかブロックチェーンを用いた時代は間違いなくくるのは確か。そうなるとのは、実通貨に裏付けされたデジタル通貨が必ず必要。米国・欧州・英国が政治的に揺れているいま、デジタル”円”は最大のチャンス。 ハードとか個人利用者とか、国内内向きのことは電子決済・マネー決済企業にまかせておけばいい。日銀は日本国益をもっと考えなきゃ。 どうですか？　麻生さん、黒田さん。

なるほど。 ブロックチェーン（BC)以外はITスキル型が多いが、 BCにはビジネス的視点が必要。ましてコンソーシアム型のBC構築するならば調整力含めてソフトスキルのすべてが必要となってくる。 ビジネス的視点で考えるコンセプターという職種が注目されているらしい。課題解決型より未来志向型の着眼点が必要な時代ですね。

B2CのみならずB2Bにもサブスクリプションの波が・・・　利用側は選択肢が広がりメリットあるが、リース業界にとっては脅威。　どちらにしてもコマツの重機リモート稼働確認システムのようなデジタル化が進みデータ活用がより重要視される。

消費税減税は愚策。法人税納付が少ない企業でも消費税は結構な額を支払っています。減税でよろこぶのは国民ではなく企業。　それに減税したからって消費が改善するとは思えないし、一度減税したものをまた戻すのも大変。

これものすごい画期的なことです。 社債（私募債）という切り口がとてもいい。 銀行からの融資を間接金融といい、株や債券で資金調達するのが直接金融。 この債券で資金調達するというのが、社債という商品です。 社債のメリット １、社債の利率を企業側で設定　≒銀行金利より安い ２、毎月の返済がない ３、経営権が保持できる いいところだらけのように見えますがからくりがあります。 １、融資に比べると利率低くできるがトータルコストが高くなる場合もある ２、債券引受人の募集に苦労 ３、債券管理に手間がかかる 一般的に下記のような手順で社債は発行されます。 1. 募集要項の作成 2. 取締役会決議または株主総会決議 3. 申込者の募集 4. 社債申込証の作成・受付 5. 社債の割当 6. 募集決定通知書の送付 7. 社債申込金額の受領・確認 8. 社債申込証拠金預り証の発行 9. 社債原簿の記録作成 10. 社債の償還 ブロックチェーンでカバーできる部分は３－１０。 これ画期的です。手数料を大きく下げても商売が成り立つことを意味します。 銀行の本音としては、融資よりこの社債（私募債）のほうがおいしかったりします。発行額が5億円、表面金利が1.00％、引受手数料0.80％の私募債を引き受けると、当期中に400万円もの手数料を手にできます。一般融資5億円ならば、仮に決算月の月初日に融資を実行しても、1.80％の金利収入では当期中の貢献額は75万円余にしかなりません。400万　or　75万。この差はでかいですね。 社債手数料は貴重な収益柱となっています。中小企業と密な関係を持つ銀行の最後の砦ともいわれるこの社債（私募債）市場に、野村證券／NRIがブロックチェーンを武器に触手を伸ばしはじめたということです。 もうひとつ今回の社債で注目する点は、従来の元本＋金利利息　支払いではなく、金利利息のかわりにポイントを付与したという点。これも画期的です。お金だけのつながりではなく、債権発行企業とのエンゲージメントを高める手段に使えますね。 証券vs銀行で多くの証券会社が銀行傘下に。その絵図が変わるかもしれません。 今後の展開が楽しみです。