大河原 久和

国が実施するので、景品表示法の総付景品の規制（ポイント等を取引価額の20%までとする規制）に該当しないのかな。

メルペイが、「クーポン機能」の提供を開始したとのこと。 メルペイは、メルカリの売上金も原資とすることができるプリペイド決済ですが、その売上金を実店舗で使ってもらえるように、クーポンの形で利用インセンティブをつけてきました。 決済×クーポンの形は中国のアリペイや米国のウォルマートのスマホアプリ等、生活総合アプリとしては定石の打ち手ですが、日本では定率割引やキャッシュバック形式がメディアで大きく報じられていることから、個別クーポンはインセンティブとしては、ややマイナーな存在ですね。 10代や20代の若年層がメルカリの売上金を持っていることから、若年層の潜在的利用ニーズがあるメルペイで個別クーポンが浸透するかは、大変興味深いです。

LINE Payとメルペイが、2019年初夏を目処に両社の「加盟店」を相互開放するとの報道記事。 キャッシュレス決済は、「使える場所」と「使う人」の両サイドがバランス良く増加することで、利用拡大していく性質がありますが、単体個社が両サイドを増やすためには、相応の投資が必要です。今回は、「使える場所」を相互に開放することによって、投資余力を別の加盟店開拓や会員獲得に割り当てることができるようになりますね。 クレジットカード業界には、いわゆる「共同端末」のスキームがありますが、このスキームを参考にする等して、両社で手数料分配を行う形になると思います。コード決済のビッグプレイヤーがあと数社このアライアンスに乗ってくるようなことになれば、コード陣営の加盟店網が強力なものになりそうですね。また、このアライアンスの発展が進めば進むほど、乗り遅れたコード事業者が負担するアライアンス参加料が高くなると思われますので、これを回避しようとすれば、早期に加盟店相互開放の流れに乗ろうする決済事業者も増えるかもしれませんね。

Square社CEOのジャック・ドーシー氏が来日して、中小・小規模事業者向けの新しい決済端末とiPadを活用したPOSソリューションを紹介したとのこと。 新しい決済端末「Square Reader」は、非接触決済への対応として、「NFC Type A/B」と「FeliCa」の両方をサポートしています。そのため、観光客やラグビーワールドカップ、オリンピックの機会に訪日外国人の利用が多い「NFC Type A/B」と、日本人の利用が多い「Felica」を一つの安価でスマートな決済端末で対応可能としています。このような「見た目」にも特長のある決済端末であれば、内観にこだわりのあるお店のレジ周りでも受入れやすいのではないでしょうか。 地域金融機関との連携で導入を進めることですが、地域金融機関にとっても、非接触決済のトレンドを掴む機会になると良いなと思います。

コード（バーコード・QRコード）決済について、日本国内での規格統一を報じる記事。 日本国内では、交通系や流通系のICカードがFelica規格で普及してきました。これからは、ワールドカップラグビーやオリンピック・パラリンピックを控えて、海外で主流のEMVベースの非接触カード（ISO/IEC14443 TypeA,TypeB規格）」に対応した決済端末の整備も始まるところです。このタイミングでコード決済も規格統一されることで、店舗の決済端末レイヤーでは「Felica、TypeA/B、コード決済」の3つの規格に対応すれば良い形が見えてきました。 白石さんご指摘の通り、残された決め事は盛り沢山ですが、相互運用性の高いレジ周りの整備に向けた第一歩と思います。

NECさんの「顔認証×決済」のソリューションに関する記事。 ＞利用者はクレジットカードの提示や現金を使用することなく、安全性と利便性を兼ね備えた手ぶらでの決済が可能 生体認証は「データを預ける先の信頼」を得られるかが重要なので、実証実験として技術的にクリアできたとしても、現場に根付くかは、そのお店の信頼、決済サービス提供者の信頼、そして決済端末提供者の信頼等、多くのプレイヤーに対する「信頼」を獲得する必要がありそうです。 日本では、iPhone等のスマホに搭載された顔認証の便利さを経験した人が増えてきているので、生体認証に関する「認知と経験の壁」は徐々に低下していると思うので、地道に信頼を得られるような活動を期待したいです。

デビット決済を行うとインセンティブとして、購入した商品等の「株式」が与えられる「Stash」について解説した記事。 記事中に、 Stashの「Stock-Back」を利用すれば、例えばAmazonでショッピングをするとAmazonの株式が、Starbucksでコーヒーを注文するとStarbucksの株式が、自動的にStashのアカウントに入ってきます。 とあります。 キャッシュレス推進のためには、「『利得性』で認知・経験してもらい、『利便性』で継続利用してもらう流れが重要と考えており、利得性は一般的にポイントやキャッシュバックがあるわけですが、「株式」は面白いですね。資金価値が変動する楽しみに加えて、その株式が欲しいから「消費する」という行動も喚起できるということ。端株でしょうから、本格的な投資ではないところも、若年層や投資初心者の「投資を開始するハードル」を下げると思います。 株式を提供する企業のラインナップが気になりますね。

3月5日～3月8日にかけて行われた「リテールテック」での気付きが整理されています。 日本のキャッシュレス加速に伴って、インバウンド対応から国内消費向けへとシフトしている様子を報告すると共に、「セミセルフレジ」、「非接触決済」、「QR鉄道乗車券」、「生体認証」等、「キャッシュレスを通じて消費者の身近な購買行動が次々と変わってきそうだな」、そう感じられる記事でした。

メルペイがローソンでコード決済に対応するとの記事。 メルペイはiD（モバイル非接触）で既存インフラを活用する形でリアル決済市場への参入を進めていましたが、大手コンビニチェーンのPOSシステムがマルチコード決済対応なので、こちらも既存インフラを通じて14,659店に対応する形。 既存インフラを中抜きしてコストを抑えつつ新市場の開拓に投資することと、既存インフラに手数料を支払って利用場所を一気に増やす比較の中で、メルペイさんは後者を選択しているように見えますね。

送金アプリPringのウォレット残高をセブン銀行のATMで出金出来るようにするとのこと。 Pring側からすれば、ウォレット残高はショッピングや送金で費消する事に加えて、当面は残存する現金ニーズにも対応する事で、アプリの利便性を向上する動きですね。セブン銀行のATMはキャッシュポイントとしてのプレゼンスを高めるべく、様々な機能追加でこれにしっかり応えています。 Pringは最高1億円までチャージ出来るとの事なので、そこまで日常消費用口座としては不要かもしれませんが、来たるべき給与の電子マネー受取の制度化を視野に、「ウォレットにチャージしても出口が少ない不満」に対して、最強決済ツールである現金を出口ラインナップに加えたなとの印象です。

2019年10月の消費税増税以降の消費者が備えるべき内容をポイント等還元、働き方改革、高所得者への増税の観点から述べている記事。 文中に「クレジットカードで支払うのは面倒だ、などと避けるのはもったいない。」とありますが、この様な社会風潮を醸成する事が今回の政策事業の狙いと思います。 「キャッシュレスは面倒だ（＝利便性は低い）けれども、もったいない（＝利得性はある）のでいっちょ使ってみるか」となってもらう事で、キャッシュレスにまつわる様々な「思い込み（使い過ぎ、面倒、スマホを落としたらどうしよう等）」の解消を期待していると思います。国が利得性の面でサポートしてきたので、決済事業者からすれば、ここでキャッシュレスの利便性の高さを消費者に浸透することが出来れば、継続利用に向けた大きな変化点になると思います。

スムーズな決済のためにはスマホやコード決済が必要というより、購買におけるユーザー体験が重要との記事。スマホやコードは、支払う人が交換する価値（日本円等）を保有していてそれが交換可能な事を示す「媒体」です。記事には顔認証が取り上げられていますが、顔認証もスマホやコードと同じように媒体ですから、将来的に技術の進歩で媒体のアップグレードがあれば「昔はスマホやコードや顔認証で決済してたね」と語られるのでしょうね。 お店側は、「お客様にどのような購買体験を提供するのか」という視点で考えると、レジ有りなのかレジレスなのか等の「決済体験」の検討が先で、それから決済媒体の検討が可能な時代になっているということだと思います。