欧米のメディア言っても、日本と違い、賛成と反対必ず分かれる。 コロナではロックダウン賛成派と反対派にも分かれ、いろんな意見が出てくる。 日本のように同調圧力はなく、一方が正しい雰囲気になることもない。 日本のメディアの特徴は、結論ありきで、都合の良いソースを海外から持ってくる傾向がある。そのため、SNSをうまく活用した方が、事実がわかる時があるということでしょう。

メーカーでなく、単なる商社になりつつあるPanasonic、というだけ。ただ、Panasonicは楽しくないだろうな。

「処理水放出「世界基準に合致」　米政府が評価」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300414 正確に報道する米国政府、 世界に誤解を招く報道をするNHK、 日本海に日本の100以上の基準で処理水を放出する隣国、 世界的なウィグル問題をフクシマ問題に置き換えた隣国。 記者会見して正確に発信するべきだった日本政府。 といったところでしょう。 海外の反応は予想されるので、政府としてもう少し事前に対策できないものですかね。

観光業はリストラの嵐の中、新型コロナウイルス禍後を見据えて、投資計画を立てるなんで、並大抵のことでないです。 また、この意気込みが、大変時期にも社員が辞めずに、踏ん張り続ける動機にもなるんでしょうね。

スマホは、世界的にはブランドで買う人と値段で買う人の二極化してきている。高性能スマホのスペックは、イノベーションのジレンマで上限を超えており、スペックよりもブランドで買うもモノになっている。また、低価格競争は中国勢が強い。 日本の市場は、Apple、ソニー、シャープ、サムスン、ファーウェイ、富士通、格安スマホ系ですが、ブランドで選んでいる場合が多いのでしょうね。

新興企業やベンチャーが生まれる風土にも関連ありそうです。 新興企業でIT中心の企業なんかでは、ジェンダーの差を感じることは少ないのではないでしょうか？ 日本では、100年企業を変えるよりも、ジェンダーギャップのない企業を応援する、増やす、大きくなってもらう方がいいですよね。 消費者の観点から取り組みが必要でしょう。

日本が手を引けば、もっと質の悪い石炭火力発電所が海外に増えるだけ。 石炭火力発電が減るわけでもない。 結果、脱炭素化は達成できないでしょう。

今まで日本が苦労して品種改良した農産物を海外に持ち出し、そこで生産されてしまうと、日本の農家の所得があがりませんでした。特に有名事例として、日本のリンゴなどがあります。 ただ、流出だけでなく、流出した種苗で育てた果物を輸入した時も罰っしないと、効果がでないですね。 銀行から盗んだお金で買い物できないようにすること同じです。実効性のある法制度化が必要です。

記事にある使い方は、5Gでソフトや映画をダウンロードする使い方で、今のところ、お金より時間が大切な富裕層の使い方。 今後は、電気代のように、従量課金が気にならない価格まで下がってくることで、5G本来の強みを発揮できる。通信技術もムーアの法則に沿って進化するので、基本時間が解決していきます。

NTT澤田社長は、国産5G連合をめざしており、国内5G産業が必要という考え。 一方、NTTドコモは安ければどこから買ってきてもよい、国内産業振興に興味なし、というスタンス。 NTTの株主は、30％以上が国が保有、つまり国民の所有。 過去20年間、モバイル通信端末や通信ベンダーの企業が軒並み、衰退した事実。 結局、業を煮やした、NTTは、昨年ドコモを買収し、NTTがNECに出資したカタチ。 ただ、5Gのサーバソフトは難易度が高く、安定して動作するのが難しく、NTTドコモしても、リスク管理としてマルチベンダーしておきたいはず。おそらく、サムソンはまずラボに納品するのではないか、また金額のシェアはそれほど多くないと想定されます。 最近動向からすると、通信インフラは、安全保障とセキュリティの観点から、今後国内回帰が進むと予想されます。