国民の財産である周波数帯を各社に無料で与えてるのは、お互い競争してより良いサービスにするため。 本記事では、災害時のみ相互利用するという。事故時に鉄道が相互乗り換えしているような手法。 ただ、総務省的の判断も分かれることも予想される中、 最近の通信料金値下の今のタイミングでアピールしているものも思われる。

議論のポイントは、 Twitterの判断の材料は真実だったのか？また、公平な判断だったのか？というところだと思います。 選挙違反はなかったという前提で、トランプのつぶやきに警告しています。しかし、テキサス州で実際選挙違反者は逮捕されていることから、Twitterの判断に疑義がでるわけです。 Twitter社が司法の判断でアカウントを停止しているのであれば、もう少し納得した人も多いでしょう。 また、Twitterだけなら生活に影響しないとしても、キャッシュレスの支払いなども停止されると、被害は甚大となり、私企業であれば、利用者を企業の基準で簡単に選別していいのか？という疑問も残ります。 日本政府の共通プラットフォームはAWSするという、非常にリスクを抱えていることを露呈する出来事でした。少なくとも日本の法律や考えが及ぶ会社にするべきでしょうね。

通信会社は、同じ料金プランか比較するのが面倒なプランにするのが戦略。自由経済ですから。 立場を変えると、選挙の時、立候補者を比較するのが大変だから、もっとわかるようにして、名前だけ連呼する選挙カーはいらないから。

重篤者のほとんどが60歳以上という数字があるにもかかわらず、60歳以上の外出禁止令の話が出てこないのはなぜ？ コロナは、時間と場所は選ばないって政治家は言うけど、年齢は選んでますよね。 今やることは、60歳以上外出禁止、病院崩壊防ぐ、若い世代で慎重に経済まわす、ワクチン開発に全力を注ぐでしょうね。

日本のトランプ人気の背景には、日本の政治へ失望と表裏一体。 北朝鮮の拉致に言及した初めての米国大統領でもあるが、日本独自で奪還できないことへの裏返し。 海外案件は、とりあえず「遺憾です」で終わる日本の政治家。 20年間もGDPが増えない国の政治家は全員首にならないのか。 もしトランプが日本に来て比例代表から立候補すると当選するかも、と想像してしまいますよね。

「これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります」と記事にあります。 まだまだ、特段の事情という抜け道がありますよ。入国後2週間指定ホテルで隔離されると、葬儀にも出産にもそもそも間に合わないはず。なので、全面禁止でいいですよね。 この特段の事情は、別の入国理由として使われるということです。

最近のニュースを見るときは、1次リソースを確認しないといけないです。 日本語訳は、翻訳者の知識不足などが重なり、真実とかけ離れた報道になっているケースがあります。 また、SNS系の情報は、真実と虚構が混ざっているので、真実を見極める分析能力が必要となります。情弱系は、真実の情報が取りづらくなっているのも現実。 トランプの演説を直接英語で聞いている限り、デモでは平和的行進を求めています。また、事実として、1月6日以降のトランプの支持率は上がっています。トランプに投票した人は7200万にいますし、米国民全員が武装が大好きとも思えません。 また、TwiiterなどのSNS系の行動に関しては、日本では賛成声が多いようですが、さすが米国です、コカ・コーラやスターバック社は今回のアカウント停止に抗議して、SNSでの広告を停止しました。FBなどの株価は下がっています。 「２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという」と記事にありますが、そもそもこの情報はどこから仕入れたのですか？マスコミと武装集団は、つながっているの？と思わせる報道ですよね。よくよく分析すると、おかしな記事なんです。

現在の装置は、NSA（Non-stand-alone）という4Gと5Gの移行期に利用されるハイブリットタイプもの。5G性能を発揮するのは、5G専用装置のSA（Stand-Alone）タイプに置き換えていく必要がある。 SAに移行完了するのは、24年以降になることから、5Gの性能を発揮したサービスは、それ以降になる。 ただ、現在のLTE-Aでも最大速度1Gbps、遅延10msと言われつつ、4Gの能力を最大限に発揮したサービスは、事実上ないのではないだろうか。 実はここにきて、4Gの回線料金や端末価格は低下し始め、4Gを使ったビジネスが伸び始めています。また、4Gの省電力化技術も開発され、単3電池4本で10年間稼働します。これらを活用した、4G監視カメラのサービス、ガスIoT検針サービスなどが伸びています。 事業ロードマップを作成するときは、5Gだけでなく、4Gの価格動向、省電力化のトレンドも合わせて、作るとよいでしょう。

通信のような寡占市場では、通常は競争しないないことが事業戦略。結果、同じようなサービスにするか、比較するのが面倒な料金体系にするかどちらかです。最終的に、乗り換えなくてもよいことになります。 今は、後出しじゃんけんで、一瞬勝ったようにみえますが、他社も3月までに春のキャンペーンなどで対抗してくるでしょう。 また、KDDIは、このサービスを使うときの他の条件についても、もう少し詳細に確認する必要がありますね。

「持ち出されたのは同社の4Gと5Gの基地局設備や基地局同士などを結ぶ固定通信網に関する技術情報」が持ち出されたとのこと。 日本で開発／製造していることが少なくなった現状では、通常海外ベンダーからの技術提供で設備を構築するケースが多い。 ただ、設備の規模や成り立ちも違うことから、すぐに活用できる情報は、基地局の設置場所くらいではないか。 建物の反射など電波エリア設計って意外と難しく、基地局設置場所は、重要情報。海外ベンダーは、日本地形も詳しくないので、基地局設置場所情報は持ち合わせていない。

IoTセンサーでデジタル化すればすぐ把握できますね。台風、地震の時も役に立ちます。 災害対策は、喉元過ぎれば熱さを忘れる、になることが多いようです。 災害復旧に予算がつきますが、予防予知はなかなか少ない。