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全員接種“10~11月に実現を” 首相 オリ・パラ開催も意欲
TBS NEWS
五輪「人の流れ抑制が鍵」 入国選手ら、影響限定的か―東大准教授ら試算
時事ドットコム
菅首相、9都道府県の緊急事態延長是非「月末にも判断」
産経ニュース
田中 和磨早稲田大学4年(休学中)
5/11から5/31まで宣言を延長する決定の記事に対してしたコメントを再掲。 そういえば、都知事は「長いとだらけてしまう。集中的に」みたいなことを言っていた。ウイルスとの闘いにおいては個人個人の行動が大事であるのは間違いないが、まるで第二回の緊急事態宣言宣言の効果が少ないのは責任は都民、国民の認識が甘く非協力的だったからというニュアンスを含んでいるようにもとれた。そして、今回、じゃあ、だらけてしまうんだったら短くしようという言い草だった。そもそもその論理を全て受け入れているわけもないので、たとえ延長になっても少しも驚かないが、それでも、特定の示唆の上に政策を行っているわけでその内容(期間が長いとだらけてしまうから短く集中的な宣言をしましょう)も伝えたわけだから、それがうまく行かなかったのなら、「このやり方ではうまく行かなかった。十分でなかった」としっかりと認めて前へ進んで行って欲しい。また、もちろん人の行動など未来のことであるわけだから正確に先読めないのは全くもって仕方のないことだが、今回のような伝え方で宣言を始めたのにも関わらず当たり前のように宣言を延長したのではますます緊急事態宣言の期間への信頼がなくなってしまう。「今だけは」なんとか凌ごう、我慢しようという人々の気力が削がれてしまう。強制力のない、少ない法律しか存在しない状態で人々の行動制限を求める時には、その点も十分に考えて都道府県民、国民に伝えて欲しい。 (一部、誤字等を修正) 【さらなる延長に対して追加のコメント】 効果を疑問視する声、一方で助成金が不十分かつ設計は不適当だという意見も。期間の話だけでなく、緊急事態宣言そのものの中身もまた明らかに見直しの余地がある。 他方、中身の見直しや、宣言適応地域の決定にスピード感がなければ、感染を抑えるために有効な「先手」は取れなくなる。あらゆるポイントを絞って議論し、適切に運用してほしい。
五輪に経済効果はもともとない。衝撃の英名門大論文
毎日新聞
田中 和磨早稲田大学4年(休学中)
僕自身が元の文献を正確に読んだわけではないため、この記事の科学的根拠についての是非を述べることはできないが、オリンピック開催、中止の議論の中心となる「経済」にフォーカスした科学的データは絶対に必要だ。議論の際にはこういうものを引用して主張してほしい、国の政策であるならば、尚のことそうでなくてはならない。 仮に「オリンピックを開催することが、"開催国にとって"マイナス」となるのであれば、各自体が選手団受け入れを中止し始めたことで(これは致し方ない。この流れはますます大きくなるはず)、オリンピックにおける最も重要な要素である文化的交流もままならない中、なんのためにオリンピックを開催するのか。 選手やそれに関わる方々には大変申し訳ないが、本当にオリンピック開催には心から賛成はできない。感染が拡大するシチュエーションは、どんなに対策をしても絶対に生まれ得る。あくまで最悪の想定に対して対処ができるキャパシティがないのであれば賛成できない。つまり、感染が拡大しても十分な医療体制がある。または、ワクチン接種が一定の割合を超え感染拡大が急速には起こらない等々。 中止することによって失うものがあることは間違いない。しかし、厳しい現実を直視し、トレードオフを受け入れ選択しなければならない。逆にいえば、開催するのであるならば、開催した場合に失うものに対して覚悟を持たなくてはならない。「想定外」などという言葉では絶対に許されない現実がここにはある。 3、4ヶ月後、または数年後にあまりに難しい選択ではあったが、最善を尽くして乗り越えたと言えるような判断が不可欠である。
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