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店舗内の商品一括検索、イオンが「スマートモール」計画
Ayuta N製造業系元外資コンサルティングファーム 自動車セクター担当
世の中のデジタルシフト合わせて、各社デジタル施策を打っているが、何故か惹かれないし、こういった施策によって業績が上がる気がしない。何故かとうことを突き詰めると、why?つまり、何故導入するかが、全く見えてこないからだ。
欧米や中国のデジタル変革を見ていると、世の中のライフスタイルそのものを変えたていきたいという想いと構想があり、それを実現するためのテクノロジーは何かを考えている。
欧米・中国企業との議論は常にこの流れだし、常にクライアントからも求められる。何故か日系大企業だとこの流れにならない。何故だろうか。過去から現在まで、こういったことは常に言われているのに、結局変わらないのは•••。
日本IBMとパナソニック「100年企業」が半導体製造で協業
Ayuta N製造業系元外資コンサルティングファーム 自動車セクター担当
この業界は圧倒的にディスコがシェアを占めており、勝ち目はあるのか、甚だ疑問だ。そもそもダイシングソーが億単位とか高すぎる。市場の相場は数千万と1桁違う。そもそも半導体業界のボトルネックは、前工程の露光であり、後工程ではない。また、レシピに関しても基本的には装置メーカー側が、お客様のウェハーに合わせて推奨レシピを提供するので、IBMとの協議はお客様にはあまりメリットがなく、単なるパナ側の優秀なエンジニア不足を補うに過ぎないような、、、。最近のパナはこういったプレスリリースだけで、中身がないような気がする。もう少し業界や市場を勉強して、地に足をつけて、愚直にお客様の課題に寄り添う開発をした方がいいと思うが、、、。
保育所利用妨げる「落選狙い」 育休延長目的に
Ayuta N製造業系元外資コンサルティングファーム 自動車セクター担当
新聞記事って、何故こんなに偏った意見や自分の嗜好で煽りだがるのだろうか。
基本的に保育園に空きが出るのは4月が1番多く、それ以外の月で空きが出るのは稀である。故に、年度後半以降に子供を産んだ人は、最初の4月だと6ヶ月前後未満で預けるのに適してないので、次の年の4月入園を狙うことになる。
そうなると、1歳を迎えた時に保育園申請を出すのだが、4月でないので、空きは殆どなく、ほぼ高い確率で落選となる。
1度落選しておくとポイントが付くので、次の4月の申請時には高い確率で入れるようになる。
ただ、それだけのことである。
故に、本質的原因は、4月以外だと保育園の空きが基本的に殆どないことであり、そこを解決していく必要がある。
自動運転で提携、ウーバーがトヨタの支援を必要とした理由
Ayuta N製造業系元外資コンサルティングファーム 自動車セクター担当
ウーバーの観点しか書かれていないので、トヨタの観点でコメントします。
なぜ、トヨタのような巨大な自動車会社が、ライドシェアや配車アプリの会社に媚びを売るのか?
一言でいうと、顧客との接点、特に次世代顧客との接点の確保である。
現在、自動車会社はディーラーを通して顧客との接点を間接的に持っている。一方、ライドシェアや配車アプリの会社は、各個人のスマホにアプリをおくことで、直接的な接点を持っている。
しかしながら、もし今後、自動運転の社会となり、自動車を持たざる時代になってくると、自動車会社は顧客との接点を失い、業界の主導権を失うことになる。
故に、資本提携や自動運転車の提供など、何らかの形で手を組んでおく必要があるため、こういった行動に出ていると思われる。
EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案
Ayuta N製造業系元外資コンサルティングファーム 自動車セクター担当
このニュースに関しては、正しく理解する必要がある。
廃止を望んでいるのは、フィンランドやバルト3国やドイツなど北欧、もしくは北寄りの中欧であり、イタリアやスペインなどの南欧は擁護派が多い。
北欧が廃止を希望する理由は、白夜の地域であり、1時間程度のサマータイムではそもそも意味がないからである。
日本は、南欧(南仏、イタリア、スペインなど)、北アフリカと同緯度に位置しており、北海道はバルセロナ、ミラノ、トリノなどと同緯度にある。
故に、参考にすべき意見は南欧の擁護派である。
これを恰も、廃止論がEU全体の意見かのように報じるのはフェイクニュースと言えよう。
NORMAL
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