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【解説】121ページの「東芝報告書」に、記されていたこと
NewsPicks編集部
片平 知宏NewsPicks編集部 記者
不正会計問題のときも取材しましたが「東芝って全然変わってないな」と思ってしまうような衝撃的な調査報告書でした。 国家の安全保障に関わる分野をどう守るのかは重要です。ただ、東芝が上場企業である以上、株主の権利を侵害しないことはコーポレートガバナンス上の大前提です。それを経産省と一体になって妨害していたことが分かりました。 (狭義の安全保障だけでなく)「コロナ影響という特殊事情の中では広義の安全保障として、東芝のような社会に大きな大企業が安定して事業を続けられる(特に雇用を維持して)ことは、同時に重大な関心事である」(経産省の局長の発言、調査報告書より) ファンドの選出した人が東芝の経営に入って、リストラされるということを経産省が心配し、東芝と一体となって株主に干渉していたことが分かります。監督官庁と監督される民間企業の関係は東電が象徴的です。経産省とはずぶずぶで、原発事故前は、東電エース社員が法律のとりまとめに行って与党議員から陳情を受けるという謎構造も生まれていました。 今回、経産省の課長が国家公務員法の守秘義務違反と見られる行為平気で行ってしまうほど、監督官庁と東芝がズブズブの関係にあることが調査報告書を見るとよく分かります。そして逐一「丘の上」こと菅官房長官(当時)に報告されていました。 安全保障で何を民間企業や市場に求めるのか「広義の安全保障」などというあやふやなものが入り込む余地がないよう、経産省のできる範囲の限定化、手続きの明確化が改めて必要ではないでしょうか。外為法は改正が必要だと思います。東芝も「親方日の丸」の意識を変えなければ、いつまでも変われないと思います。これまでの経緯のように、国策とはいえ、政府はお金出してくれないのですから。 東芝の社外取締役が役に立たなかった一方で、調査報告書をとりまとめた弁護士の方々は非常に素晴らしい仕事をされました。調査報告書48p以降が「圧力問題」です。長いため記事ではなるべく短くまとめています。お時間ない方は記事だけでも、お時間ある方は報告書もご覧下さい。 https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf?_ga=2.210683036.844611539.1623331965-2102475553.1623331965
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