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メルカリ内にスマホ1つで手軽にネットショップを開設「メルカリShops」発表
Engadget 日本版
村上 誠典Signifiant Co-Founder
これはメルカリとしては当然狙ってくる市場ですよね。Shopifyが爆伸びしてますが、 BASE, Stores.jpのみならず、楽天・AmazonとEC企業の垣根がなくなり、ユーザーの囲い込み、エコシステム全体での競争力の勝負になってきます。 メルカリShopsも明確に、ショップ展開の難しさと販売の難しさを解消すると言っていますが、どの企業も結局は同じ点の解消を狙っています。 垂直統合モデルなのか、エコシステムモデルなのか。エコシステムモデルのShopifyの勢いがすごいですが、Shopifyが奪っている市場を取り込みたいのでしょうが、モデル的には楽天・Amazonのような垂直統合モデルで勝負を仕掛ける戦略。 メルカリのMAUは1800万人。このインパクトを活かせるかは未知数ですが、それが短期的に活かせるかよりも、物流サービスやCRM含めた総合力を磨き込めるか、加盟店をどれだけ増やせるかが勝負になるのだと思います。 石川CEOも『かんたんで、売れる』を尖らせると言っていますが、それをやれないと単にMAUがいるからというだけでは勝てないことを認識されているのだと思います。垂直統合モデルと言っても、まずは加盟店向けの価値訴求の勝負だと思います。 エコシステムモデルは強力ですが、それに勝てるだけの利便性を提供できるかは、物流と決済、加えてデータxAIが鍵になりそうな気がします。データについては中古のC2Cモデルだからこそのより特徴あるユーザーの消費行動が解析でき、購買促進に明確なプラスが見出せるようになれば、面白いと思います。
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水谷隼・伊藤美誠組が金メダル 日本卓球界初、悲願達成
毎日新聞
米フェイスブック、イランのハッカー集団運営のアカウントを削除
Reuters
村上 誠典Signifiant Co-Founder
昨年の大統領選でも話題になりましたが、その際はFBI情報に基づき調査し削除に至ったとのこと。この記事はその点は不明確ですが、政府の何らかの関与はあるのでしょう。 どの程度明確に法規制があるのか知りませんが、今後益々企業の責任と国家の責任の線引きだけではなく、どれだけ企業が責任を負うのかは課題になります。国家が強制的に常時全ての情報へアクティブにアクセスを保ちつつ、国家が最大のIT力保有組織になるという方向性でなければ、企業が情報量とそれを扱うIT力で凌駕するのは紛れもない事実であり、そうなると積極的な関与を企業に求めざるを得ない。 依頼に基づき調査するのと、自発的に疑わしい情報があれば報告するのとでは全然違う。 金融業界でも、マネーロンダリングの問題に関して、歴史的に金融機関の責任と役割を重たくしてきた。そう考えると、プラットフォーマー性が認められれば規制業種ではないにも関わらず、重要な社会インフラとして金融機関と同程度かそれ以上の規制と義務としての役割と責任が課されるようになるのでしょう。 金融機関の場合もそうでしたが、そうするとユーザーにとっては面倒を増えるわけなのですな、こればっかりは利便性を享受するものとして、受け入れるだけではなく協力的に行動しなければ、データドリブンの社会は維持できないということも肝に銘じなければいけませんね。
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