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【解説】121ページの「東芝報告書」に、記されていたこと
NewsPicks編集部
なぜSmartHRはユニコーンになれたのか
note(ノート)
村上 誠典Signifiant Co-Founder
SmartHRがシリーズDで大型の資金調達を実施しました。156億円という金額もさることながら、ユニコーンになったことも含めてスタートアップエコシステムに大きなインパクトがある事例となったと思います。 今回、資金調達の成功や狙いという面でも多く語るべきことはあるのですが、それはまた会社や他のメディアの発表をご覧いただければと思います。簡単なポイントはこのnoteでも触れていますが、わかる人が見ればわかる物凄い機関投資家が参加してくれています。 既存投資家:Light Street Capital, THE FUND, Sequoia Heritage 新規投資家:Sequoia Capital Global Equities, Arena Holdings, Greyhound Capital, Whale Rock Capital Management, 他1社* *社名非公開。1931年にアメリカ・ロサンゼルスで設立された世界最大級の機関投資家。運用資産は約2兆ドル 私共が運営するTHE FUNDもこの著名海外投資家に並んで、前回シリースCのリード投資に続き、今回もいち早く大きくコミットをさせていただきました。 シリーズCは我々THE FUNDリードでSequoia Heritage、またLight Streetにも入ってもらいました。 シリーズDでは、前回フォローで入っていただいたLight Streetがリード投資家として大きくコミットいただき、我々THE FUNDがフォローさせていただきました。そこに新規の海外機関投資家をフォローで入っていただき、結果海外機関投資家を中心とした、シリーズDを成功裡に取りまとめることができました。 ラウンドの成功は執行チームの戦略と努力の賜物ではあるのですが、今回はなぜSmartHRはユニコーンになれたのか、という観点で私見をnoteさせていただきました。 私なりに大事にしている視点なども盛り込んでおりますので、よろしければご一読ください。ユニコーンはゴールではありません、ましては数字の遊びでもありません。
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【直撃】世界の果てまで、共同投資する謎のファンド
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
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スタートアップ500社と2025年までに連携--マイクロソフトが中小企業支援
ZDNet Japan
村上 誠典Signifiant Co-Founder
マイクロソフトは強い。B2B x クラウドソリューションでますます競争力を有していくだろう。大手顧客だけではなく、中小企業も含めて全て取り込んでいこうとしているし、そのための戦略をしっかりと持っている。 彼らが注力しているは、世界中の「クラウド化」というトレンド。クラウド化が推進するようにチャネル戦略を構築し、クラウド化において必須となる機能を、買収、内製化、外部連携(スタートアップ中心)で品揃えを高めていく。 Salesforceとの競争はますます激化する。また、アクセンチュアやIBMとは明確に差が出てくるし、MSがクラウド化を全方位で攻めてくるからこそ、彼らはより上位のコンサルティングの機能を強化し差別化しようとしている。 この激戦区において、新しいスタートアップがB2Bを攻めていく際のポイントは、やはり圧倒的なプロダクト力は必須だし、顧客接点をレバレッジしてプロダクト力の差分をどれだけ維持し続けられるか。その上でデータビジネスなど次のフェーズに移行し、MS等の大手企業との直接競合に巻き込まれきる前に、どれだけ競争優位性を維持できるのか。 ますますSaaSスタートアップにおける経営戦略、プロダクト戦略を磨き込んでいく重要性が高まっている。MSなど大手企業も本丸として本気だ。
337Picks
【3分解説】AIR DOとソラシドエアが経営統合する理由
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
航空業界も通信同様、いわゆる規制業種です。忘れがちになりますが、完全なる自由競争ではありません。通信は近年の楽天の参入が記憶に新しいですが、周波数という有限の資産をどの業者に割り当てるかを国が差配しています。 航空業界で言えば、それは羽田空港の発着枠。羽田空港と地方の往復が最も乗客が望めるわけですから、採算性の確保がしやすい。発着枠を国がコントロールすることで、実質的に市場シェアをコントロールすることができます。 当該再編で、国内線の業者が6社が最適なのか、5社が最適なのかを問うことになります。これまで両者とも毎期黒字を維持していたことから、6社体制でも企業努力で黒字化が可能であることを示していました。今回のコロナを一過性とみれば、いずれは黒字に回復することが想定されます。 今回は一般的な独禁法の観点では否定される水準の市場シェアではありません。両者の最大株主が政府系金融機関のDBJです。当たり前ですが、レンダーの観点でも株主の観点でも、経営統合はメリットしかありません。 難しいのは市場シェアの高いANA/JALですら大赤字に陥る状況で、国としてせっかく6社で消費者のメリットの最適化をはかったにもかかわらず、また5社に戻すのかが問われる。 単に6社なのか5社なのかということではなく、ANA/JALのシェアの水準のの影響も大きい。しかし、今回の統合はそのシェア変動には直接的に影響はありません。また、今ANA/JALに市場シェアを切り下げる余裕はありませんし、国際線における国際競争の観点もあります。またANA/JALにはDBJ以外に一般の機関投資家が最大のステークホルダーになっています。利益享受するステークホルダーが異なる点も留意が必要です。 消費者にとっては確かに航空運賃が低下することはメリットではありますが、今後航空業界を持続可能なものとするために、どのような視点で考えていくべきかが真剣に考えるべき時代がきているのでしょう。宇宙、近距離航空、物流、旅行、様々な業界に隣接しますし、イノベーションによる社会への影響は甚大です。大量燃料を消費する航空機は環境の観点もあります。 6社存在しても結局は同じやり方、消費者への提供価値は同じなわけで、単なるマネーゲームとしての再編に議論ではなく、そもそも論の航空業界のあり方こそが議論すべきなのでしょう。
356Picks
世界の90%のプラごみは、たった100の企業によって作られている
ギズモード・ジャパン
村上 誠典Signifiant Co-Founder
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JTB 過去最大1051億円の赤字 昨年度のグループ全体決算
NHKニュース
村上 誠典Signifiant Co-Founder
JTBって上場してないんですよね。旅行業界取扱高トップの未上場企業。コロナだし、赤字なのはそうだよねという程度のニュースなんですが、この未上場企業を取り巻く動きが一体どうなっていくのか、ちゃんと公平にみていかないと、密室の中でお金は物や人の動いてしまうと気持ち悪いなと思います。 記事によると政府系金融機関の日本政策投資銀行に優先株を引き受ける方向で調整しているようです。コロナで旅行市場が極小化し、売上高も2019年度1.3兆円程度あったものが一気に9000億円吹き飛んでいます。 この状況下でどういう再建案を求めるのか、それによってどういう優先株式の出資条件とするのか。これどうやって決まるんでしょうね。コロナからの回復なんて、インバウンド需要が戻るか、ワクチンでいつまでコロナが続くのか、緊急事態宣言がいつまで続くのか、これ全部政府の舵取り次第です。 そして政府系金融機関が出資をする。しかも未上場企業で、正直経営の効率性が十分高まっているのかも疑問だし、過去の利益創出力をベースに評価して容易のか、HISが上場企業で存在(時価総額1900億円、コロナ前は3000億円)するとはいえ、JTBの評価をするのは簡単ではないように思います。 かといって民間ファンドからの資本出資は、例えば外資系などは(きっと)JTB側も嫌がるんでしょうし、民間ファンドからしてもコロナの今後の舵取りどうなるのという不確定要素のリスクをとるのは簡単ではなくどうしても条件も厳しくなってしまう。政府系金融機関の方が有利ですね。 出資後に一気に回復して、日本政策投資銀行が巨大なリターンを創出する可能性もあります。この出資を機に一気に上場準備という話もあるでしょう。単に前期赤字という一過性のPL的な話ではなく、今後のどうなるかが注目だと思います。 (参考:記事中の再建仮案での変化) ・店舗数:480->115店舗減らす(ざっくり3/4) ・人員数:29000人->7200人減らす(ざっくり3/4) ・給与:今年度の賞与の支給を見送り+給与も減額->年収ベースで30%削減(つまり人員数と合わせて人件費を半減)
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