村上 誠典

各家庭の財務的状況により違えど、余裕資金は長期運用、日々の暮らしに必要な資金は短期資金で銀行預金という風に分類するのが第一歩でしょうか。以外と「お金」をそうやって仕分けできてないケースが多く、結果日々の暮らしに必要な資金に余裕資金が混じってしまっていると思います。 上記の仕分けをしっかりすれば、今時点でどれぐらいの資金をNISAを含めた株式運用に回せるのか、毎月の手取りのいくらをiDeCoに回して税メリットを取りつつ運用に回すのか、「お金の配分」ができるようになると思います。 月次の収支をしっかり把握することも以外と面倒なので、家計簿アプリを使ったり、まず現状を把握するところがスタートです。それ以上に余裕がない、銀行残高と睨めっこという状況だと、余裕資金がない状況なので、まず資金収支を改善するところからです。 まだNISA/iDeCoを活用していないケース、なんとなく株式運用は怖いというイメージに加えて、実態把握が難しい（できていない）というケースがあり、個別ケースでアドバイスが変わる点が、一様なメッセージが出しづらいところで、面倒と考えてしまう人も大勢いるのでしょう。ごく基本的な金融教育が広まれば、この辺りは解消するように思います。 この先もしっかり株式リターンが取れる時代が続けば、成功事例が一般化するので、それを見てラガード層も動いてくるのだと思います。

この書き方だと、足元の人口富裕層のマネーを狙った短期的ビジネスに感じてしまいます。過去も同様の短期マネーを狙った不動産事業はありましたが、不動産はそれだけでは成り立たない。建設側を含めたサステナビリティの設計が兎に角大事に思います。是非、初心をブラさず拡大と価値向上を両立して欲しいと思います。 今はファイナンスも不動産的でデット中心だと理解します。記事だとなんか曖昧で気持ち悪い。 ↓リリースより抜粋 デットファイナンス ・商工組合中央金庫（不動産設備融資及びコーポレートローン） ・みずほ銀行（不動産設備融資及びコーポレートローン） ・りそな銀行（コーポレートローン） スタートアップ向けファイナンス ・SDFキャピタル株式会社（ベンチャーデット） ・Siiibo証券株式会社（私募社債発行） ・株式会社Yoii（Revenue Base Finance）

スタートアップって、成長していくと組織が大企業っぽくなっていくことが意外と多い。その理由は色々あるけど、入ってくる人の属性が変わったり、メンタリティーが変わったり、大きな組織を動かすための仕組みやプロセスが必要だったり。 でも意外と一番大きいのは、成長戦略がオペレーティブになりすぎて、働くみんなのやっていることが均質化し、変化を感じづらくなることにもある。 そうならないようにするにはどうすればいいのか、そして、そうならないスタートアップこそ、常に新しい挑戦、可能性、取り組みが出てきて、新しい人材の活躍フィールドが出てくるんだと思います。 急成長するニーリーというスタートアップのことを話ししていますが、急成長スタートアップの雰囲気を垣間見える内容になっているのではと思いますので、是非ご覧ください。

両立は可能です

2022年11月の底値$90圏から15ヶ月で$470オーバーまで回復。時価総額にすると丁度1兆ドルに相当します。つまり150兆円ほどになりますね。 Quartzの半年前の記事に回復の要因がまとまっています。AI期待もありますが、ファンダメンタルズの回復がベースにあってこその急回復かと思います。 https://qz.com/meta-stock-price-recovery-2023-after-terrible-2022-1850691227 １）広告の回復 ２）ユーザー数の増加 2022年10月に初めて減少傾向に陥ったがそこから回復 ３）人員削減（固定費削減） 超ドラスティックな人員削減がありましたよね↓ As of June 30, 2023, Meta had just over 71,000 employees, down 14% year-on-year. Approximately half of the employees impacted by the 2023 layoffs were included in this figure. ４）キャッシュフローの安定化 2022年9月には歴史的最低水準である$173 millionまで四半期CFが悪化、そこから$10.96 bnまで2023年6月に回復 ５）AIによる収益機会の増加 ６）Blue ticksの開始 Launching paid blue ticks. Meta’s paid verification business, launched in February, could see 12 million takers by the end of 2023 or early 2024, raking in almost $2 billion, Bank of America analysts estimated at launch. The $11.99 subscription service is a potential “high margin business” for Meta, they said.

仏マクロン大統領は40歳で初当選、現在2期目で46歳。新首相は人回り若い34歳。大統領も首相も若さが際立つ。 大統領は国民の直接選挙、大きな権力を持つ。首相は議会決定に対して執行の責任を負う。企業統治において、株主と代表取締役の権利を合わせたような大統領、執行トップとしての社長が首相。みたいなイメージでしょうか。 ダイバーシティ、男女もありますが、人種、LGBTQ、そして老若もあります。フランスは若さやLGBTQ、アメリカは人種、他国は女性がトップの事例が増えてきてます。日本は女性もそうですが、高齢化が大きな課題ですし若いトップの登用はインパクトが大きいですね。