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楽天グループ、米ドル建てとユーロ建て社債を発行 総額約3200億円
Reuters
村上 誠典Signifiant Co-Founder
通信事業への継続投資のための財務戦略・資金調達ですね。単なる外債のような記載になっていますが、永久劣後特約付社債であり資本性のデットファイナンスの位置付けです。 ちなみに楽天は継続的に社債市場にもアクセスしており、国内格付けでR&I A-(JCR A)、海外格付けでS&P BBB-と投資適格をキープしており、そのメリットを今回最大限活用するファイナンスで大きな意味があると思います。市場からの調達では社債ではもちろん最大、株式公募(2000億円級)を含めても過去最大です。 以下のような財務的な狙いで発行したものと思われます。 ・通信事業への投資資金の確保 ・IFRSでは資本として計上できるのみならず、格付上も50%の資本認定 ・それにより、希薄化を避けながら調達余力を確保するために財務基盤を強化が可能 ・国内社債とは異なる投資家層へアクセスし投資家基盤の拡充につながる なお、国内では金融機関で劣後債はよく活用されますが、事業法人では外債は比較的珍しく、商社などが少額で調達することはありますが、劣後債は極めて稀です。 同債権は森精機も発行していますが、大型劣後債はソフトバンクに次ぐ大型事例だと思います。苦しくもソフトバンクの事例があったからこそ(※5000億円規模で調達しています。なお、SBはハイイールド債含めると過去1兆円以上外債で調達しています)実現できたところもあるでしょう。もちろん楽天の海外投資家への知名度が一定あってこその大型調達です。
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マイクロソフトによる2兆円規模のニュアンス買収、その狙いとメリット
ZDNet Japan
村上 誠典Signifiant Co-Founder
ニュアンスはかなりの老舗企業です。これが2兆円という規模になっていることに驚き、またそれをMSが買収することに驚く。MSにとってはLinkedInに次ぐ二番目の規模(※Slackの買収していれば別だったが)。 せいぜい1000億円程度だった時代が長く続いていて、業界でも有名な会社で、ある意味、日本企業を含め誰が買収していてもおかしくなかった会社。ニュアンスが買収される代わりに、かなりの周辺企業との統合や買収を繰り返していた。wikiによると50社を超えるようだ。 その後成長を続けるも長らく5000億円程度に止まっていたが、コロナ後の世界でAI、コミュニケーション、ヘルスケア用途、それぞれ一気に需要が拡大し、2兆円という値付けにつながった。 B2B向けソフトウェア市場を独占しようとするMSの傘下に入れば、大きなシナジーが期待される。 本記事では、COVID19に合わせた医療現場のDXの事例が触れられているが、技術の適用範囲、プロダクトへの応用力はヘルスケアに全く止まらない。独立したプロダクトとしても成長可能だが、どうやってMS全体のプロダクトに入り込み、さらなる利便性の向上につながるのか、期待していきたい。 「DAXのプラットフォームは、医師と患者の対話をデジタル化して記録するとともに、そのデータから診療記録や診療日誌、EHRを作成する。その後、NuanceのAIは各患者について学習する。」 ちなみにSiriの技術を2010年から提供している企業でもあります。これを受けて、AppleもコミュニケーションDXの技術について買収や投資を加速させる可能性もありますね。ますますGAFAMから目が離せませんね。
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【核心】ゴールなき廃炉計画。誰も知らない「完了後」の姿
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
こうやってまとめてもらって凄くありがたい。これは誰もが知っておくべき必須知識。ちゃんと理解して未来に残して行かないといけない。 そもそもエネルギー政策で国が推進していた際も、「廃炉」については大きな課題であった。なぜならば経験や実績がない上に、一回のサイクルが50年と長期であり、実験するにも、実証するにも、人のビジネスサイクルよりも長い「廃炉」は大変難しい問題だからだ。 ロケットでアメリカの巨大ロケット・サターンVというアポロ計画の際に作られたロケットがあるが、これも当時のエンジニアがいなくなった今、記録だけを見てももう作れないと言われていた。実際に作ったものですら、これだけ大型で長期開発が必要なものは、細かいすり合わせの賜物であり、そのノウハウを引きつづことは極めて難しい。 直接廃炉のプロセスについて現状について私は全く知らないのだが、きっと最前線で働いている方は、人や地球への危険を最小にすることに最大の神経を払いつつ、未来の残すためのプロセスをしっかりとやっていらっしゃるに違いないと想像する。とてつもない責任とプレッシャーだと想像する。それを考えると、我々は外野からとやかく言ってノイズになってはいけないし、間違っても焦らしてはいけないように感じる。 最低限我々にできることは、この大変さと深刻さを正しく理解し、それを少しでも広めて正しい未来への財産とすることではないか。終わったことと片付けるのではなく、継続的に勉強し続けなければいけないと思う。
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【読書】「グダグダ会議」を終わらせるファシリテーション技術
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
会議を切り盛りする人が不明確な会議って、うまくいかないですよね。最悪なのが「この会議なんだっけ?」となって、誰もそれにうまく答えられず始まる。 1)なにを意思決定していくための会議か不明確 2)そのための準備がしっかりされていない 3)結果、ファクトの整理も議論の方向性も各自の心の準備も全て不十分で意思決定ができない(もしくは生煮えになる) 意思決定については時間切れ、最低限の部分だけ決めるなど、「議論し尽くせず」に決めて行かざるを得ないケースは多発しがちです。 良い意思決定をするためには、会議が始まる前に決まると思っています。経営会議や取締役会でも同じ。 1)誰を参加させるか 2)アジェンダを何にするか 3)そのために必要な準備ができているか(※必要な情報整理) 4)論点を意識し多様な意見を引き出せるか 5)会議の目的を明確にし、最後にラップアップできるか(※積み残しがあればそれと次のステップを明確に) 最後の点は、何を明確にすれば意思決定ができるのか、を明確にしていくことが大事だと思っています。そうやって毎回ナローダウンしていかないと、発散型の会議で、意思決定に近いている風で時間だけが経過しているということになるように思います。 参考) この準備やアジェンダが大事だよという話を経営の現場に照らしたnoteもよければどうぞ。 <取締役会アジェンダを見直せば経営力が向上する訳> https://note.com/201707/n/nb0eff803f818
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スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心-報道
Bloomberg
村上 誠典Signifiant Co-Founder
ゲーム業界は一時期ソニーや任天堂ですら1兆円程度、ソフト会社は1000-3000億円程度に低迷していました。リーマンショックのあと、ソーシャルゲームが隆盛を誇った時代です。 当時からコンテンツには価値があると言われ続けていましたが、なかなか株価に反映されてはいませんでした。10年の時間を経て、各社ともほぼ最高値の株価をつけるまで株価が戻ってきました。ソニーも15兆円、ゲーム単独企業では任天堂の9兆円を筆頭に。 スクエニもそうですが、当時から優良企業が割安で放置されていた典型で、グローバルな各社は日本の優良企業を物色していましたが、実際は買収しようにも敵対的になってしまい実効性が乏しいというのが日本の上場市場の特徴というか現実でした。 昨今東芝も話題になっていますが、上場企業も常に買収対象になり得る時代が日本にも到来しています。日本にとってクラウンジュエルといえるような企業がたくさんあります。ゲームもそうですが、素材やロボティクスなどグローバル企業にとって喉から手が出るほど欲しい会社がゴロゴロ眠っている、それが日本です。 一つ海外企業による買収事例が出てくれば、せきを切ったように事例が出てくるでしょう。それだけ金あまりはすごいですし、日本にもガバナンスがようやく少しづつ浸透し、アクティビズムも浸透してきました。開かれた市場になるのはまもなくです。それまでに日本の対資本市場における経営力を引き上げておかないと、日本は買い場になってしまうということを肝に銘じておかなければいけません。
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【3分解説】「アリババvs政府」巨額罰金でも終わらない理由
NewsPicks編集部
【読書】今日から家で実践できる「モンテッソーリ教育」
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
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