こういう活動が企業内で広がってくると、いよいよ国は何のために存在するのか、が問われてきますね。 ステークホルダーバリューの最大化が今のトレンドですが、企業ごとにステークホルダーの定義も多様化してくるでしょう。今、世界は大きな変革のタイミングであることを強く感じます。

ゲーム業界は一時期ソニーや任天堂ですら１兆円程度、ソフト会社は1000-3000億円程度に低迷していました。リーマンショックのあと、ソーシャルゲームが隆盛を誇った時代です。 当時からコンテンツには価値があると言われ続けていましたが、なかなか株価に反映されてはいませんでした。10年の時間を経て、各社ともほぼ最高値の株価をつけるまで株価が戻ってきました。ソニーも15兆円、ゲーム単独企業では任天堂の9兆円を筆頭に。 スクエニもそうですが、当時から優良企業が割安で放置されていた典型で、グローバルな各社は日本の優良企業を物色していましたが、実際は買収しようにも敵対的になってしまい実効性が乏しいというのが日本の上場市場の特徴というか現実でした。 昨今東芝も話題になっていますが、上場企業も常に買収対象になり得る時代が日本にも到来しています。日本にとってクラウンジュエルといえるような企業がたくさんあります。ゲームもそうですが、素材やロボティクスなどグローバル企業にとって喉から手が出るほど欲しい会社がゴロゴロ眠っている、それが日本です。 一つ海外企業による買収事例が出てくれば、せきを切ったように事例が出てくるでしょう。それだけ金あまりはすごいですし、日本にもガバナンスがようやく少しづつ浸透し、アクティビズムも浸透してきました。開かれた市場になるのはまもなくです。それまでに日本の対資本市場における経営力を引き上げておかないと、日本は買い場になってしまうということを肝に銘じておかなければいけません。

この20年何度もみてきた光景を繰り返さないために、戦略的事業領域についてこそ議論を深めるべきです。特に電池事業はこれから大きな産業基盤として重要な意味を持つ、半導体のようなインパクトのある事業領域です。 ここであるように企業と国の連携も必要ですし、それを加速するためのインフラのグランドデザインも求められる。また、環境資源問題に直結する分野（レアメタル）なので、SDGsの視点も求められる。総合的に大きな道標が求めらる領域です。 まさに今必要なのはテクノロジーではなく、「リーダーシップとミッション」です。この点に日本が気がつけないとまた同じ光景を見てしまうことになるでしょう。

支配的地位にいるIT企業に対する政府の介入は益々強まるのは明確なトレンドとして良いのですが、ここで得た「罰金の使い道」をどうするかも併せて考えないと、いけないように感じます。 GAFAMなどの時価総額は日本の上場企業全社を超えるほどまでに巨大化してきました。また稼ぐ力も圧倒的で数兆円、十兆円単位で稼ぐ企業も数多く出てきます。まさに、一企業が一国家を凌ぐ力を持つ時代です。 支配的地位により稼いだお金を、政府が税金のように吸い上げたとすると、この資金は本来誰に帰属するものだったのでしょう。それはユーザーであり、競合企業のステークホルダーでもあるでしょう。少なくとも世界のDX化、ITによる利便性向上にお金を使うステークホルダーです。 これを他の税金と同じように、お金に色はないとして使ってしまって良いのか。今後、政府と企業の関係性がより焦点になるからこそ、単に規制強化するだけではなく、その資金をどこに使うべきかも併せて議論すべきように思います。 政府がプラットフォーマーに変わって、どこまでITインフラの整備に責任を持つべきかということも考える必要がでてくるでしょうね。

凄い金額ですね。海外分も含まれていますが、国内分だけでもフィンテック関連では最大規模。LPにはSMBCに加えて有力地銀の多くが名を連ねるわけですから、フィンテック関連のスタートアップは大方ノックするファンドになるでしょう。ビジョンファンドがシリコンバレーのゲームのルールを変えたように、国内金融DXのルールを変える存在になり得ますね。

アジアの中の日本になって久しいですので、アジアファンドと言われること自体はファンド運営の立場からして違和感はない。 ただ、アジアで一括りにするほど実体経済のカップリングは少ないのが実態。もう少し戦略的に取り組みが増えてくれば、2017年から6割増のマネーがもっと有効活用されるはず。 マネーの動きに実体経済が追いついてないケースは最近どんどん増えてきている。 真面目な話をすると、大手企業からのカーブアウトとしての受皿としてはこの15年ほどで随分定着してきた。PE事業もまた新たなフェーズに入ってきている。

インターネットが普及した当初はPCが主な端末で、家族所有か個人所有かはある意味曖昧だった。家族の一員として個人がベネフィットを受けていたとも言える。スマホが普及した以降はさらにデジタルが普及し、明確にデジタルは個人がベネフィットを受けることが明確になった。 スマホ普及期は20-40代といった可処分所得が多く、デジタルへの対応力が高い層から広がった。そして世界中で一人一台が当たり前になるにつれ、SNSなど各サービスごとに世代やコミュニティごとの棲み分けが明確になってきた。 これまである意味マイノリティ市場として対応が遅れてきた、子供向け、高齢者向けに特化したアプリやサービスがどんどん立ち上がってくる。今回のケースは、全く別サービスであるのではなく、同一アプリの子供版という位置付け。 日本ではお馴染み高齢者向けのらくらくフォンのようなコンセプト。 ハードウェアビジネスでは採算を取るのが難しかったわけですが、ソフトウェアの世界では、この細かい細分化、ニーズや世代に対応した戦略は今後ますますポピュラーになるのでしょうね。

富の再分配というより「注目資源の再分配」の設計 私もほそぼそとnoteをやっていますが、これまでのSNSとは多くの違いを感じ、そこに共感して書き始めるようになりました。 この深津さんの記事を読んで、深い信念と緻密なインセンティブ設計に対するこだわりを感じました。しかもすごいのがこのインセンティブ設計のこだわりが私のような一ユーザーにも感じれるぐらい染み出しているということ。 だからこそ、初めてのユーザーが書いてみようと思えるし、書いたユーザーが継続しようというモチベーションが維持できる。飽きられずに長く続くサービスを作るには、結局そのエコシステムにいることが「得」だと思わせる雰囲気づくりが重要。 雰囲気を雰囲気として片付けるのではなく、言語化して仕組み化している。その一端が垣間見れる記事で読んで良かったと思いました。ありがとうございます。

今週末の打ち上げ期待しています！！GO 中村！ 「衛星画像データが売れなければ、衛星をつくるための原資も集まらなくなります。大事なことは、衛星を活用するユーザーが広がっていくことです。」 宇宙開発の発展は、宇宙開発だけで閉じてはなし得ないのです。このことを大昔の宇宙開発者はそれほど気がついていなかったと思います。ただ、今は違います。恩師の中須賀先生のみならず、多くの宇宙関係者がそのことに気がついています。 気がついた後は、それを実現できるか。今試されているのは実行力とGRIT。 アクセルスペースは日本の英知のみならず、世界から選りすぐりのメンバーが集まったスタートアップ。ここが実現できないなら、どこがやるんだという布陣ですから、期待しかありません。 GO！アクセルスペース！GO JAPAN！

腹落ち感のあるストーリーです。自分の経験と合わせて３つほど、１）まず人、次も人、最後まで人、２）偽陰性（過去の成功に囚われない）、３）起業家と投資家の絶妙な交わり。 何事も人が大事。投資に限らずいつもそう思います。これまでの３つのキャリアを通じて幅広いフェーズと触れ合ってきましたが、0->1が作れるかも人、その後事業化に成功できるかも人、グロースできるかも人、上場後も成長し続けられるかも人、そして大企業が腐敗したり復活するのも人、結局全て人だと思います。 人の可能性は皆見極めようとします。でも、人以外の情報に惑わされて正しい判断ができないことがあります。スタートアップであれば創業者、グロースフェーズであれば経営チーム（＋組織）、大企業であれば経営体制の変更（＋組織）が、人の情報。ですがやはりプロダクトや財務諸表などの経営指標、株価推移などを見てしまいます。両方見なければいけないので、どちらのファクターを重視するかの判断が経験上求められるのですが、大きな可能性を見落とす場合は、「人や経営力の変化を過小評価した時」だと思います。 偽陰性は私もいつも意識しています。が、これ言葉にするよりもずっと難しいです。何が違いなのか、最終的には「言語化」できないと大きな判断はできないからです。 最後の点、起業家の最大のアセットはその人そのものだと思います。投資家の最大のアセットは幅広い視点から得られる時代の変化の嗅覚。優秀な人（達）が、時代の流れを読み最適なタイミングで、それに合ったプロダクトを開発できれば、大きな成功を治める可能性がある。当たり前ですが、時代の流れを読むのもこれまた簡単ではない。アクセルのケースでもありましたが、時代の変化読むには多くのN数が有利に働きますし、そこにアンテナをはれていることが必須。でもそれだけでは十分ではない。一般化して、抽象化して、最後「言語化」までできるいか田舎。流れ（＝市場の成熟度）を読み、それを起業家と共有することができれば素晴らしい未来がやってくるということ。 最後に。投資家も結局は人だと思います。流れを見るて、言語化できるかは人です。そういう人（＝投資家）は単なるお金を提供してくれる以上の付加価値を提供してくれる可能性があります。なので、やっぱり新しい世界を作るのは人であり、人と人との交わりが大事だなと思っています。

先日のマザーズ時価総額ランキングのnoteに続いて、2020年のIPO三件について振り返って見ました。 これまではマザーズIPOといえばほぼ同じような感じだったところもありましたが、この三件をみるだけでも様々な論点があり、各企業が工夫した点、悩んだ点が透けて見えると思います。それだけ日本のスタートアップのエコシステムが成熟してきた証だと思います。 今回のnoteは突っ込んだ考察はあえてしていません。情報を整理し、その違いを見ていただけるようなものにしています。ぜひそれぞれ見て見て、成長に向けた資本政策の参考にしていただければと思います。