村上 誠典

各家庭の財務的状況により違えど、余裕資金は長期運用、日々の暮らしに必要な資金は短期資金で銀行預金という風に分類するのが第一歩でしょうか。以外と「お金」をそうやって仕分けできてないケースが多く、結果日々の暮らしに必要な資金に余裕資金が混じってしまっていると思います。 上記の仕分けをしっかりすれば、今時点でどれぐらいの資金をNISAを含めた株式運用に回せるのか、毎月の手取りのいくらをiDeCoに回して税メリットを取りつつ運用に回すのか、「お金の配分」ができるようになると思います。 月次の収支をしっかり把握することも以外と面倒なので、家計簿アプリを使ったり、まず現状を把握するところがスタートです。それ以上に余裕がない、銀行残高と睨めっこという状況だと、余裕資金がない状況なので、まず資金収支を改善するところからです。 まだNISA/iDeCoを活用していないケース、なんとなく株式運用は怖いというイメージに加えて、実態把握が難しい（できていない）というケースがあり、個別ケースでアドバイスが変わる点が、一様なメッセージが出しづらいところで、面倒と考えてしまう人も大勢いるのでしょう。ごく基本的な金融教育が広まれば、この辺りは解消するように思います。 この先もしっかり株式リターンが取れる時代が続けば、成功事例が一般化するので、それを見てラガード層も動いてくるのだと思います。

日本もようやくMBOが当たり前になって来ましたね。事業承継、多すぎる上場企業、余るお金。本格的なMBOの当たり前化が進めば、日本は世界一のMBO大国になり得ますね

この書き方だと、足元の人口富裕層のマネーを狙った短期的ビジネスに感じてしまいます。過去も同様の短期マネーを狙った不動産事業はありましたが、不動産はそれだけでは成り立たない。建設側を含めたサステナビリティの設計が兎に角大事に思います。是非、初心をブラさず拡大と価値向上を両立して欲しいと思います。 今はファイナンスも不動産的でデット中心だと理解します。記事だとなんか曖昧で気持ち悪い。 ↓リリースより抜粋 デットファイナンス ・商工組合中央金庫（不動産設備融資及びコーポレートローン） ・みずほ銀行（不動産設備融資及びコーポレートローン） ・りそな銀行（コーポレートローン） スタートアップ向けファイナンス ・SDFキャピタル株式会社（ベンチャーデット） ・Siiibo証券株式会社（私募社債発行） ・株式会社Yoii（Revenue Base Finance）

選手達の前で説明したとありましたが、英語「のみ」での説明だったのですね。憶測でしかありませんが、先に選手達に伝え解雇の流れは不可避だとしても、ほんの微かな希望で大谷選手が借金を肩代わりしたという「情」を友人に見せるかもしれないという幻想に委ねてしまったのでしょうか。それが弱さであり、ギャンブル中毒になる心の病なのかもと思いました。 そして、儚いラストチャンスが水の泡に消えたことを知り、発言を全面的にひっくり返したとすると、あの「英語のみ」の説明は最後のギャンブルだったのかもしれません。(まだ事実が明らかではありませんが、私は大谷選手の説明に嘘はないという前提でコメントしています)

スタートアップって、成長していくと組織が大企業っぽくなっていくことが意外と多い。その理由は色々あるけど、入ってくる人の属性が変わったり、メンタリティーが変わったり、大きな組織を動かすための仕組みやプロセスが必要だったり。 でも意外と一番大きいのは、成長戦略がオペレーティブになりすぎて、働くみんなのやっていることが均質化し、変化を感じづらくなることにもある。 そうならないようにするにはどうすればいいのか、そして、そうならないスタートアップこそ、常に新しい挑戦、可能性、取り組みが出てきて、新しい人材の活躍フィールドが出てくるんだと思います。 急成長するニーリーというスタートアップのことを話ししていますが、急成長スタートアップの雰囲気を垣間見える内容になっているのではと思いますので、是非ご覧ください。

ウェルネス産業の拡大により新規参入も増えていますし、倒産が増えることは自然かなと思います（元々一定の倒産がある業界です）。小粒事業者の倒産が多いとのことですが、コロナもあり昨今のDX推進、フィンテック、EC化対応などのユーザーニーズが高まる中で、「DX対応しきれない」事業者が競争に勝ち残っていくことが難しくなっていると思います。元々アナログな業界ですし、小粒事業者に限らずDX推進ができない事業者が多い業界です。この辺りが相まって、チョコザップが躍進し、対応しきれない事業者が倒産しているという背景はあるかと思います。 （*私はhacomonoというフィットネスを含む不動産サービス全般の無人化/DXを推進するウェルネス産業の拡大アップデートを目指すスタートアップの社外取締役を務めています）

両立は可能です

日本の上場市場のキャパシティは年間100件程度。半分がグロースだとすると、50-60件程度が過去10年の平均的な水準です。今後、資金供給量が増えることと、起業家が増えてくることを考えると、IPOできるスタートアップの「競争倍率」は上昇していくわけです。 一定の成果を上げたスタートアップ（※外部資金調達を実施）であれば、Exitを検討する必要もあるわけですから、もっとダイナミックに件数が増えてきてもおかしくはないと思いますが、現実的には創業からExitまでの期間が伸びる方向に向かっており、当面はリスクマネーの効率（IRR）は低下する方向に向かいそうです。

2022年11月の底値$90圏から15ヶ月で$470オーバーまで回復。時価総額にすると丁度1兆ドルに相当します。つまり150兆円ほどになりますね。 Quartzの半年前の記事に回復の要因がまとまっています。AI期待もありますが、ファンダメンタルズの回復がベースにあってこその急回復かと思います。 https://qz.com/meta-stock-price-recovery-2023-after-terrible-2022-1850691227 １）広告の回復 ２）ユーザー数の増加 2022年10月に初めて減少傾向に陥ったがそこから回復 ３）人員削減（固定費削減） 超ドラスティックな人員削減がありましたよね↓ As of June 30, 2023, Meta had just over 71,000 employees, down 14% year-on-year. Approximately half of the employees impacted by the 2023 layoffs were included in this figure. ４）キャッシュフローの安定化 2022年9月には歴史的最低水準である$173 millionまで四半期CFが悪化、そこから$10.96 bnまで2023年6月に回復 ５）AIによる収益機会の増加 ６）Blue ticksの開始 Launching paid blue ticks. Meta’s paid verification business, launched in February, could see 12 million takers by the end of 2023 or early 2024, raking in almost $2 billion, Bank of America analysts estimated at launch. The $11.99 subscription service is a potential “high margin business” for Meta, they said.

株価のピークは2021年11月、そこから半値以下、なんならこの2年弱でも半値まで下がっている。市要因に加え、中国等の安価なEVの登場が背景とのこと。ただ、個人的には10年ほど前に自動車関連産業はハードウェアからサービスへ切り替わっていくという予想がされており、自動車運転化て&電動化に合わせて各社戦略の大胆な必要という世界観であったことを考えると、まだまだハードウェア主体の戦いがここまで残っているというのは、産業展開の予想は簡単ではない。だだ、電動化のサプライチェーンやソフトウェアの面取り合戦は現在進行形で進んでおり、更なる業界構造転換を前にした競争は激化するばかり。日本企業やスタートアップにもまだ勝ち筋は残っている。頑張ろう

仏マクロン大統領は40歳で初当選、現在2期目で46歳。新首相は人回り若い34歳。大統領も首相も若さが際立つ。 大統領は国民の直接選挙、大きな権力を持つ。首相は議会決定に対して執行の責任を負う。企業統治において、株主と代表取締役の権利を合わせたような大統領、執行トップとしての社長が首相。みたいなイメージでしょうか。 ダイバーシティ、男女もありますが、人種、LGBTQ、そして老若もあります。フランスは若さやLGBTQ、アメリカは人種、他国は女性がトップの事例が増えてきてます。日本は女性もそうですが、高齢化が大きな課題ですし若いトップの登用はインパクトが大きいですね。

休暇後に何度も蓮田さんと1on1で話す機会がありましたが、その度にそんなことを考えてしてたのか、という驚きがありました(hacomonoの株主であり社外取締役も務めています)。 私自身も心掛けていますが、自由な時間を作ることは前向きなエネルギーを蓄えることに繋がります。メンタルヘルスもそうですが、自由な時間で何を考えるか、そこに自分が表現されますし、だからこそ自分らしい新しいアイデアがやる気とセットで生まれます。 CEOはひと時も心理的に休まる時間がない仕事だと思います。スケジュールは埋まり、万の社内ごとのに巻き込まれる判断やリカバリーを求められます。加えて社外にもアンテナを張る必要があります。それができないと務まらない一方で、全力でやると時間もメンタルキャバも足りなくなるので、いい意味で抜きができるかが問われると思います。 時間的にも心理的にもメリハリを意識的に与えることで、成長に必要なギアチェンが上手くいくという感覚を私も持っています。 長期休暇に限らず、メリハリをうまく生み出すように、エンゲイジメントでも心掛けています。より短い単位でメリハリができれば、ギアチェンのきっかけが増えるわけです。