葉村 真樹
ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
ジャンル:
テクノロジー
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BCGでは交通・都市開発・運輸グループ、パブリックセクターグループのコアメンバー。BCGが設立したシンクタンク、BCGヘンダーソン研究所（拠点：ボストン）のフェローも兼任。東京都市大学では未来都市研究機構の機構長・教授を経て、現在はデザイン・データ科学部特任教授。 Google日本法人で経営企画室兼営業戦略企画部統括部長、ソフトバンクでiPhone事業推進室長、Twitter日本法人でブランド戦略部門日本及び東アジア統括、LINE 執行役員（法人事業戦略担当）などを経て現職。 富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）で都市政策、経済・産業政策の研究員としてキャリアをスタート。博報堂在籍時には、ストラテジックプランナーとしてNYフェスティバルAME賞、MAA GLOBES Awards 金賞、マーケティング朝日賞大賞などを受賞するなどマーケターとしての実績も持つ。 コロンビア大学建築・都市計画大学院修士課程修了、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、博士（学術）。 著書 『BCGが読む経営の論論点2023』（日経BP）https://www.amazon.co.jp/dp/4296001337 『都市5.0：アーバンデジタルトランスフォーメーションが日本を再興する』（翔泳社）https://www.amazon.co.jp/dp/4798165476/ 『破壊--新旧激突時代を生き抜く生存戦略』（ダイヤモンド社）https://www.amazon.co.jp/dp/4478105588/ 【留意事項】私のNewsPicks上のコメントは全て私個人の見解に基づくもので、私の所属先とは全くの無関係です。私のコメントの内容の正確性、完全性、適時性又は継続利用可能性に関して、明示的にも黙示的にも私は表明・保証しません。私のコメントは助言行為ではなく、また読者又は第三者に投資行為を含む何らかの行動を勧誘するものでもありません。コメントの内容に基づき読者又は第三者が何らかの行動をとった場合であっても、私はその結果に一切の責任を負いません。
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星野リゾート代表、“ホテル代高騰”で下がる満足度に警鐘。「観光立国と逆方向に行っている」
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
プライシングの話は需要と供給だけでなく、需要側が供給側に感じる知覚品質とのバランスによって成り立つよ、という実に基本的な話です。この観点は星野さんがいかに経営の持続可能性を重視する経営者でであるかを証明していると思います。
一方、観光地の集中の話ですが、日本って実は結構広いんですよ。同縮尺で歪みの少ない地図で欧米のよく知ってる国と重ねるといかに南北に長く広範囲に渡るか分かります。
そんな中、訪問先トップ5が東京都、大阪府、京都府、北海道、沖縄県（福岡県？）と南北におよそ満遍なく分散している状況は幸先は良いと思っています。
一足飛びで地方への直流入を増やすのではなく、今後はそれぞれを拠点として、どのように周辺に広げるかを考え、実行することが重要かと思います。
SNS投資詐欺 有名人かたる偽広告についてメタ社が初声明 これに前澤氏が激怒「日本なめんなよ」 独自・自民党がメタ社の幹部にヒアリングへ【news23】
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
小川先生のおっしゃる通り、PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）で言うと広告事業は「金のなる木」なんで、それほど投資をしたくない部分なんでしょうけど、それ以上に広告から収益を上げるGoogleは、Meta社ほどひどくはないし常に改善して、それを公にしていますので、ひとえに企業姿勢の問題かと私は見ています（ちなみにPPMはマイケル・ポーターではなく、ボストンコンサルティンググループです）。
前にも書きましたが、そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助との誹りは免れないと思います。
Meta社（Facebook & Instagram）の広告出稿時の審査は、GoogleやTwitter（X）、LINEなどの審査よりも速く、緩いと言う話はよく聞きます。また問題のある広告等の通報に対する対応も、例えばなりすましに関する報告も彼/彼女/企業が既にFacebook/Instagramにアカウントを持っていることを前提にしたものになっており、単なる怠慢としか言えない状況です。（有名人の他、有名百貨店や証券会社を騙ったなりすまし広告もFacebookには多いです）
恐らく、真摯かつ真面目に対応していたら、広告出稿量は減り、コストは大きく跳ね上がり、広告収益は大きく下がるので、法的リスクとそれに伴う金銭的懲罰を避けることができるのであればそこは逃げ切る、という選択肢は戦略としてはアリなのかもしれませんが、個人的にはそのような企業は尊敬は出来ませんね。
【必須教養】なぜ、世間では「炎上」が増え続けるのか
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
この手の分析で、炎上の火付け役が「男・高収入・役職者」ということで、以前から注目されていますが、ここは読み方に注意する必要があると考えています。
彼らの多くは大学卒で、男性で、高収入（年収700万円以上）、役職者（係長・主任クラス以上）で年代も40代以上だと言われています。確かに国民全体の中では恵まれた境遇にある人たちです。
しかし一方で、大卒男性40代としたときに、彼らは実は「勝ち組ではない」ということに留意する必要があります。大卒男性40代としては、平均年収700万円台で係長というのは、「これまで頑張ってきて、世の中的には”勝ち組”なのかもしれないけど、同じようなバックグラウンドに絞ると上には一杯いるよね」というポジションでしかありません。
内面は社会や他人に対して否定的で攻撃的、という属性は、このような「頑張ってきたのに...」という層に極めて多いということが、過去に色々なマーケットリサーチをしてきた経験からも感じるところです。自分がやってきたことには自負があるが、世の中が認めてくれていない、という想いを抱えています。
以前（もう10年以上前ですが）調査したときは、SNSが出始めた頃のネットインフルエンサー叩きをしているようなサラリーマンにもそのような人が多かったです。他の方も書いていますが、皆さん、公正世界誤謬のような確証バイアスに囚われやすく、自ら信じるものに反するものに対する不満を生じやすい「真面目」な方たちでした。
グーグル広告を公取委が行政処分へ、ヤフーの取引制限疑い－報道
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
2010年までGoogleに在籍していました。最後の仕事の一つがYahoo! Japanへの検索・広告配信技術供与でした。ただし、この際の契約ではYahooの事業を妨げるような条項はありませんでした。
それがその後、契約内容変更を行った際に独禁法違反の状態になったようです。私は退職後の話なので信じられない想いでこのニュースを見ています。
契約内容変更は2015年前後と見られているようですが、ちょうどその頃にGoogleの行動規範が「Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ変更された、などという報道が出ていました。
『Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ、Googleの新しい行動規範が公開されたことが判明』
https://gigazine.net/news/20151005-alphabet-code-of-conduct/
今改めて見ると「Don’t be evil」は復活しているようですが、当時は「Do the Right Thing」って要はGoogleにとってのdo the right thing では？とネットでは揶揄されていました。古き良きGoogleを知る者としては残念な思いで見てましたが…。
【新常識】AI時代、ユニコーンは「たった1人」でも作れる
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
「Do more with less（少ない労力で多くをこなす）」
まさに西海岸のテックスタートアップが理想とする仕事の考え方で、Google在籍時にはいかに「スケール」させるかが常に意識させられました。一方でそんなGoogleも今や肥大化し、官僚主義が蔓延る組織になっているようですが。
人間の常として、経営者は常に成長を求め/求められ、中間管理職はより多くの部下を求めるのもまた人間のどうしようもない本能で、それはテクノロジーの進展とともに人間が暇にならぬよう神が与えた差配なのかもしれません。
しかし、そうした人間の非合理的な行動を回避するようなAIによる自律的な経営と事業運営が実現した先の産業構造と社会経済は果たしてどうなるか？という頭の体操は、始めておいた方が良いかもしれません。まずは現存の企業が現状の経営規模と成長を維持するために必要な人員数の試算からでしょうか。
誰もクビの対象に目されたくないのでやらないでしょうけど。
渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
うーん、でも実際に来街する人たちからの需要に最適化されたのが街の姿なんですよね。マスはどうでも良いチェーン店が好きだから並んでるんです。渋谷もちょっと外れた場所に出ると今でも個人経営の素敵なお店はいっぱいありますし、割と空いてたりしますけどね。休憩したけりゃ、代々木公園まで足延ばして、芝生の上でゆっくりすりゃいいじゃないですか？何言ってるんですかね。ま、ともあれ、渋谷はかつて渋谷を庭とした中高年ターゲットの街に変わって、単価がグッと上がってしまったので、若者にはツマらない街にはなってしまったのは事実かもしれません。
IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
完全出社 vs フルリモート vs ハイブリッドは「ハイブリッドの勝利」で決着しています。ハーバードビジネススクール及びコロンビア大学ビジネススクールの教授陣による研究でも、大卒のホワイトカラー業務については「WFH（Work From Home）をベースに週2日出社が最も社員の満足度ともに、パフォーマンスが高い」という考察がエビデンスとともに出ています。
Is Hybrid Work the Best of Both Worlds? Evidence from a Field Experiment
https://www.hbs.edu/ris/Publication%20Files/22-063_639195cc-e7b5-47d3-9281-62d192c5b916.pdf
上記はワーキングペーパー段階ですが、ちゃんとしたエビデンスに基づいており、「個人の感想」ではありません。依然としてマネジメント側にいる人からはフル出社に対する支持が高いことが非常に多いですが、この多くは要は「その方が楽」であるからにすぎません。もう個々人のポジショントークをする時期はとっくに過ぎたように思います。むしろ大事なのは、社員が望むときに、どこでも働けること＝ハイブリッドだと思います。
【最速解説】なぜ、EV王者テスラが「急失速」しているのか
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
BEVがコモディティにシフトしようとする動きの中で、いかに利益を上げられるブランドになれるか？なのですが、イーロン・マスク氏の最近の言動はそこから乖離してる感は強いですね。技術・プロダクト戦略としては盤石にも思えるのですが、キャズムを超えるに当たっては自らのポジショニングを改めて見直し、そのポジショニングに見合った企業として一貫した言動が必要でしょう。
追記：とは言え、単なるBEVメーカーとしてテスラをみなして、中国の新興BEVメーカー、いわんや日米欧の自動車メーカーと単純に比較して議論することはあまり適切ではありません。テスラはBEVや自動運転などがコモディティとなった世界における発電・蓄電・給電といったエネルギーエコシステムや移動にまつわるAI/デジタルサービスエコシステムのプラットフォーマーというのが本質です。クルマはそれらのエコシステムにおけるユーザーサイドデバイスの一つしかない、ということには留意する必要があります。
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