御手洗 千陽

東八道路を走ってるときにみても「なんかちょっとおかしな建物」くらいにしか見えない、三鷹天命反転住宅。まさかここまでもがテレワーク利用プランを始めるとは。時代の流れは反転できないってことですね。

記事後半で紹介されている下記のPwCの調査結果ですが、 > 米国では就労者の55パーセント以上がパンデミック終息後、少なくとも週3日のテレワークを希望している。これに対し、雇用者（企業）側の68パーセントは「企業文化を維持するためには少なくとも週3日のオフィス勤務が必要」と考えている。 「オフィス勤務の日数」という結果だけで見れば、たしかに「労使間のズレ」とも捉えられますが、企業が週3日のオフィス勤務を必要とする理由・目的があくまで「企業文化の維持」なのであれば、1週間の中での出社日数だけで判断すべきではないのかもしれません。 企業文化の維持のために必要とされる「リアルでのコミュニケーション」が、「はたらく時間の総量の60％は必要」なのか、「週に3回顔を合わせることが必要」なのかで、ワークスタイルの作り方は変わってきます。 仮に、「短時間であっても週に3回は顔を合わせることが大事」なのであれば、必ずしも丸一日オフィスに出社する必要はなく、ランチだけ一緒にとるのでも代替可能かもしれませんし、「はたらく時間の総量の60％をリアルでメンバーと過ごすことが大事」なのであれば、仮にオフィスに出社してもずっと集中ブースにこもって個人作業をし続けるだけでは意味がありません。 afterコロナに向けて「リモートとオンサイトを組み合わせたハイブリッドな働き方」を実現することについては、異論は全くありませんが、「在宅と出社を組み合わせる働き方」という表面的な捉え方ではなく、「オンラインとオフラインのコミュニケーションを最適化する働き方」というような本質的な捉え方でデザインする必要があるはずです。

「就活で嘘をつく」のは「本番の試験ではない実力診断テストでカンニングをする」ようなものだと思います。そもそも入社することがゴールではないし、社会人としてのスタートの段階から自分にも企業にも嘘をついて「作り上げた自分」を演じ続けるなんて誰も幸せにしません。 私が知る「仕事を楽しめている人」の共通点は、自分自身の興味関心や嗜好性、譲れない信念や価値観といったものに嘘をつかず素直に生きているところ。学生の方には、嘘なんかつかずに、ありのままの自分を表現して、自分に合った会社、自分に合った仕事を見つけてほしいものです。

「勉強フェーズは終わりにしよう」は、私も最近強く感じていたことでした。コロナ禍は2年目に入り、働き方や働く場の在り方についてはこれまでに様々なことが議論されてきました。これまで、ほとんどの企業は「必要に迫られて対策を講じる」ことをしてきましたが、「能動的・主体的に考え、戦略的にアクションを起こす」企業はまだ少数です。緊急対策的な受け身の対応から、そろそろ次のフェーズへと進み、起こしたアクションから新たな学びを得ることが求められているはずです。

「全く新しい潮流」なのか、「歴史が早まっているだけ」なのか、という見方は、コロナ禍で起きた変化を冷静に見つめ直すのに良い問いかけになりそうです。 例えば、在宅勤務の広がりは、だいぶ前から遅かれ早かれ進行していく（ただし、非常にゆっくりとしたペースで）と考えられていたのが、「急激に歴史が早まった」結果の象徴的な事例と言えます。 逆に、ソーシャルディスタンスをとる、密を回避する、といった感染予防・感染対策は、このパンデミックがなければここまで広まることはなかったもので、コロナ禍だからこそ広まった「全く新しい潮流」だと言えます。 「全く新しい潮流」の中には、パンデミックが終息した後、忘れ去られていくものもあるかもしれませんが、今後も残り続けるものがいくつかはあるはずで、それこそが「ニューノーマル」なのだと思います。

ポストオフ後の社員に対して、若い世代の社員と "同量" かつ "同質" のモチベーションやパフォーマンスを期待すること自体が間違っている気がします。 企業側が研修制度の充実などをするにしてもシニア社員に期待する姿勢・役割を再定義した上で行わなければ意味がありませんし、働き手側もポストオフ後に自分が提供できる価値とは何かを考えながら中盤以降のキャリアをつくっていく必要がありそうです。 定年が60歳から70歳になるのは、大卒で社会に出た人が働く期間が 27% も増えることを意味します。（弊社の場合は定年が65歳になっていますが、65歳→70歳でも12%増加です） 若いうちに使える時間と、年をとってから使える時間とは意味が異なるのは間違いありませんが、それでも、人間にとって「はたらく時間」は大切な時間であることに変わりはありません。 年齢に関係なく、「はたらく時間」が楽しく充実していると誰もが思える社会になるといいですね。

従業員数2000人以上の企業では4割近くが在宅勤務手当の新設を決定もしくは検討しているのに対して、今後強化したい福利厚生には在宅勤務の環境を改善させられるようなもの（例えば、住宅取得・引越の支援とか、自宅の環境改善費用の支援とか）は挙がっていないようです。勤務手当を充当するのではなく、福利厚生にも「家ではたらく機会が増えることを前提とした施策」が出てきてほしいですね。

グローバル平均の結果にも、日本の結果にも、納得感があります。「他の選択肢に拡散」は、もしかすると日本から世界へと広がっていく（広めていける）ワークスタイルのスタンダードになるかもしれませんね。 "今後のどのようなワークスタイルを望むのかという質問においては、ハイブリッド型がグローバル平均で72.2％、自宅のみが13％、オフィスのみが11.6％という結果" "日本はハイブリッド勤務希望が65%、「自宅勤務のみ」希望が8%と、６か国中最も低い数値を示した（かといって『職場のみ』は13％と最も高いわけではなく、他の選択肢に拡散した結果）"

テレワーク環境のセキュリティも必須ですが、「極端に人が少なくなったオフィス」の物理的なセキュリティ対策がおろそかになりがちなのであわせて注意したいところです。 オフィス内で無施錠の収納や、本来はセキュリティレベルを切り分けるべきエリア・居室への出入りなど、これまで「人の目」をセキュリティ代わりにしていた場合、「ほとんど人がいない」状況になってしまうと"悪意"からの防御がゼロに近い状態になってしまいます。

「その他製造業」（弊社の場合、オフィス家具・商環境什器・物流システムなど） は、「全39業界」の中に分類されないんですよね。なかなか悲しいものです。事務用機器や文房具、楽器なども「全39業界」には入れず。。。