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新型コロナ 感染確認の4割が30代以下 都「慎重な行動を」
河田 智宏経営コンサルタント 代表取締役
こういう情報操作をしてくるとますますメディア信用ならない。
「若い人(2,30代)が感染者構成比が高い」という話と
「若い人が重症化しづらく感染に気付かず捕捉できていない可能性がある」
という話を混同してもっともらしく言いたいだけ
そもそも日本の人口動態みれば36%が30代以下
https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html
感染者数推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
構成比で語るならピークは40代。。
「感染しやすさはどの世代も大きな差がないけど、
重症化しづらく気付きづらいので慎重にね」
だったらいいのに。
感染者数(感染率) 感染者構成比
10歳未満 26人(0.001%) 1.23%
10代 30人(0.001%) 1.42%
20代 279人(0.005%) 13.24%
30代 272人(0.004%) 12.91%
40代 343人(0.004%) 16.28%
50代 335人(0.004%) 15.90%
60代 296人(0.003%) 14.05%
70代 256人(0.003%) 12.15%
80代 140人(0.003%) 6.64%
90代 28人(0.002%) 1.33%
不明 102人(-) 4.84%
【真相】ネスレ高岡社長が語る、ブルーボトル買収の裏側
河田 智宏経営コンサルタント 代表取締役
なぜブルーボトルを買収したのか。
カフェ市場、特にコーヒーチェーン店を見ると。ここ10年来店舗数は減少傾向にありますが、高岡社長が引き合いにあげていた、スターバックスは、2016年に600店舗あまりだったのが、現在では1300店舗近くあります。
スターバックスは、居心地のいい空間という体験を売りにしたコーヒーチェーンですが、今はどこにでもある。そして、こうしたコンセプトは定型化され、消費者は当たり前に感じるようになっています。量産型体験です。
一方、美味しいコーヒーをただ安く、気軽に飲むと行った時、セブンイレブンに勝てるコーヒーチェーンはそういないでしょう。鮮度が命のコーヒーにとって、コンビニのロジスティックスは脅威です。
そうした中で、なぜ今ブルーボトル買収かというのは非常に興味深かったです。
27歳 商社マンがエクセルYouTuberになったワケ —— 「お金稼ぎよりも信頼貯めたい」
河田 智宏経営コンサルタント 代表取締役
商社はサザエさんやクレヨンしんちゃんでも舞台設定となるいわゆる伝統的日本大企業。昨今の日本大企業が成長が苦戦している背景に変化への抵抗の強さがあるが、そこにパラレルワーク、社外活動という方法で商社の若手が挑戦しているということは日本企業への1つの解決策でもあると思う。
もっとこうしたらいいのにということを社内で社内から発信してもうまくいかなければ、社外で、1社会人としてやってみて社会に発信すればいい。
こうした人が現れてくる商社の人材はやはり優秀。一方で、優秀なのに、日々の作業で社会に役立っている感を感じれず日々悶々と過ごしている人も多いと思う。
エクセル云々ではなぅそうした人たちの踏み出す一歩に彼の活動が一役買ってくれればと思う。
それにしてもりょかち、おさといい神戸大学出身者のクオリティのたかいこと。
飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている
河田 智宏経営コンサルタント 代表取締役
飲食店に限らず衣食住に関わるビジネスは基本的にレッドオーシャン。参入障壁の高さからその競争の苛烈さは食衣住の順になってるに過ぎない。
食に関しては記事に述べられてる通りだし衣に関しても毎年少なくないアパレルブランドが生まれ、なくなっている。
一方で、コンセプトも主張もないブランドが乱立していて、zozotownが扱っているブランドだけで4000ある。
寡占も問題だけど、こうした過当競争で優れた企業の経営まで傾くのも問題。とはいえ出店する側に罪はない(自分の身を苦しめるだけ)ので、国として産業をどう成長させていくかが重要。
にしても最近のイタリアンカフェオープンしましたーで内装がどこも均一に小洒落て食べログ3.3点で1年後にはなくなるってのはどうにかならんもんかなー。
10代の7割は「スマホのみ」でネット使う――LINEが調査
河田 智宏経営コンサルタント 代表取締役
こういう調査はスマホオリエンテッドな企業がやっちゃいけない。無意識にバイアスがかかる。
あと使うと使えるに大きな差がある。
10代はスマホしか使えない環境の人がほとんどなんじゃないかな。
総務省の調査に寄ると、10代の機器利用割合は2012年でパソコン81.3%スマホ36.7%だったのが、2017年にはパソコン64.7%スマホ82%と大きくスマホが伸びてます。ここから読み取れるのは、大きく見積もっても、スマホのみの10代ユーザは35%そこらということですね。
以下、参考にするといいかも。
総務省 - 平成 27年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2016/02_160825mediariyou_houkokusho.pdf
メディア定点調査 | 博報堂DYメディアパートナーズ
http://www.media-kankyo.jp/wordpress/wp-content/uploads/HDYmpnews20160620.pdf
紙の新聞発行中止も=WSJが欧州で-FT報道
河田 智宏経営コンサルタント 代表取締役
あのWSJが!と考えると「マスメディア」としての紙媒体は終焉を迎えそう。
特に、これは、マスメディア広告に依存している企業にとっても余命宣告と行ってもいい。
紙新聞がなくなるということは、新聞の5段、折込チラシというものが存在しなくなるということ。
広告の目的は、大きく新規の顧客獲得(Acquisition)と既存の顧客維持(Retention)に分類できる。
Retentionは例えば、DMやメルマガ、会員アプリなど
AcquisitionはテレビCMや、新聞広告、折込チラシなど
こうした広告の目的や媒体に応じて、企業は、メディアミックス(どの媒体にどれぐらいの割合広告費を割くか)
2010年にメディアミックスに置けるインターネット広告費は13.3だったのだが、2016年には20.8%に増加
一方マス4媒体は47.5%から45.5%、折込は9.0%から7.1%に減少している。(電通「日本の広告費」
http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/
さらに、新聞の1世帯当たり部数は2010年で0.90だったのが2016年では0.78に減少している。(日本新聞協会)
つまり、新聞の媒体としてのパワーが2割近く落ちていることになる。
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
この変化に敏感な企業は広告の打ち方を真剣に変革させているのだが、多くの企業は従来のやり方から変えられずにいる。
今回のニュースは特にAcquisitionの手法に対して大きなインパクトを持っている。
ネット広告は従来のマスメディアと違い、PDCAを基本とした運用が必須となるため、簡単に移行できない。
運用組織の立ち上げ、組織の成熟を考えると、3−5年はかかる。
余命宣告を現行維持に甘んじるか、必死に抗戦し、活路を見出すか、決断の時かもしれない。
NORMAL
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