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紙の新聞発行中止も=WSJが欧州で-FT報道
時事通信社
河田 智宏経営コンサルタント 代表取締役
あのWSJが!と考えると「マスメディア」としての紙媒体は終焉を迎えそう。 特に、これは、マスメディア広告に依存している企業にとっても余命宣告と行ってもいい。 紙新聞がなくなるということは、新聞の5段、折込チラシというものが存在しなくなるということ。 広告の目的は、大きく新規の顧客獲得(Acquisition)と既存の顧客維持(Retention)に分類できる。 Retentionは例えば、DMやメルマガ、会員アプリなど AcquisitionはテレビCMや、新聞広告、折込チラシなど こうした広告の目的や媒体に応じて、企業は、メディアミックス(どの媒体にどれぐらいの割合広告費を割くか) 2010年にメディアミックスに置けるインターネット広告費は13.3だったのだが、2016年には20.8%に増加 一方マス4媒体は47.5%から45.5%、折込は9.0%から7.1%に減少している。(電通「日本の広告費」 http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/ さらに、新聞の1世帯当たり部数は2010年で0.90だったのが2016年では0.78に減少している。(日本新聞協会) つまり、新聞の媒体としてのパワーが2割近く落ちていることになる。 http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php この変化に敏感な企業は広告の打ち方を真剣に変革させているのだが、多くの企業は従来のやり方から変えられずにいる。 今回のニュースは特にAcquisitionの手法に対して大きなインパクトを持っている。 ネット広告は従来のマスメディアと違い、PDCAを基本とした運用が必須となるため、簡単に移行できない。 運用組織の立ち上げ、組織の成熟を考えると、3−5年はかかる。 余命宣告を現行維持に甘んじるか、必死に抗戦し、活路を見出すか、決断の時かもしれない。
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