ベンチャー企業経営者の目線では、下記③がものすごく腹落ちする。①②④は誰が見てもわかりやすいし、経営者は当然の如く意識する。しかし、③は見落とされがち。 ①マーケットがどれだけ大きいか ②マネジメントチーム（経営陣）の質はどうか ③マネジメントチームとマーケットがフィットしているか ④きちんとプロダクトがあるか、あるいはこれから作り得るか 記事の中で取り上げられている、freeeの佐々木氏が、中小企業向けのプロダクトを扱うにあたって、前職で中小企業マーケティングをやっていて、その勘所がわかっていたというエピソードが示すように、経営者がマーケットの内部事情を知っているかどうかが、適切なプロダクトを作れるか、効率の良い販売ができるかどうかの鍵を握る。

ステークホルダー資本主義が台頭した要因は色々あるんだろうけど、一つの重要なきっかけはリーマンショックな気がする。あのときの投資銀行は、自分のボーナスという短期的かつ自分のみを向いた利益追及をしており、それが長期的にサステイナブルかどうか、広い社会の利益のためになるか、という視点が明らかに欠けていた。 短期的な利益追及がサブプライムバブルを引き起こし、それが健全なものではなかった結果、バブルは弾け、金融システムが揺らぎ、実体経済にまで悪影響を及ぼしてしまった。その経験に対するアンチテーゼとしてステークホルダー資本主義が台頭したのはとても自然な流れに思える。 サブプライムバブルに限らず、バブルは多かれ少なかれ短期的・近視眼的利益の追及で起こる。日本の昔の不動産バブルもしかり。そうだとすると、ステークホルダー資本主義の一つの効果としては、企業を長期的利益や社会の公益の追及に向かわせることにより、バブルを起こしにくくする効果があるのかも。 結局人間の性質は変わらないと悲観的に考えれば、より大きなバブルのタネをまいているだけなのかもしれないが。

リーマンショックは機関投資家起点のショック、LTCMはヘッジファンド起点のショックだったので、ケースとしてはリーマンショックよりはLTCMの方が近いですね。 ただしLTCMのときは、世界中のヘッジファンドが同じようなポジションをとっていたことで事態が悪化したこと、デリバティブが相対取引で、どこにどのくらいの取引があるかがよくわからず、疑心暗鬼を引き起こしたことに比べると、 今は、デリバティブはセントラルクリアリングハウスを通じた取引になっていてポジション把握は可能なこと、それから、同じような損失を抱えているファンドの話が出てこないという点は、LTCM事件との違いですかね。 実は蓋を開けてみたら、同じようなファンドがボロボロ出てきたって話になると少し怖いですが、今の所はそんな感じはなさそう。

半導体の製造が止まると、自動車の製造が止まるなんて、そんなサプライチェーン構造があったなんて知りませんでした。よくBCPの必要性が叫ばれますが、地震のような広域災害以外にも、こういった自社商品にとって必要不可欠な部品を提供する拠点に何かあったらどうするか、と言うのも考えておかなければいけないのですね。

うーん。どうなんでしょう。外食とか旅行とかのダメージを受けた業界では雇用者報酬が減っているでしょうから、それによってボディブローのように個人消費が弱まりそうな気もしますが。 あと、グローバルに金融緩和と経済対策を積極的にやっているお陰で景気の落ち込みを吸収できているのだと思いますが、景気循環によるダウンサイクルが発生しているとしたら、どこまで金融緩和で食い止められるか、政府部門と民間部門に積み上がった巨額の債務をうまく処理できるのかなど、結構ネガティブ要素が多い気がしています。

長時間働けばその分成長できるからいいという意見と、それとは逆に、長時間働くことは肉体的・精神的によくないという意見があるが、どちらを選ぶかは価値観の問題なので、ポイントはそこではないと思う。重要なのは、雇用者が期待している労働環境と、実際の労働環境の間にギャップがあるかどうか。 私自身、新卒で外資系投資銀行に入社し、それこそ記事にあるような激務ではあったが、それは自分が望んでいたことなので満足だった。もし当時、定時で帰ってね、土日は働かないでね、と言われていたらその方が不満だっただろう。 逆に定時で働くことを期待している人が、入社前は残業少ないよと言われて、実際に入社してみたら週80時間労働だったなら、それは不満だし、キツくもなるだろう。 労働時間は短いことあるいは長いこと自体が問題なのではなく、それが雇用者の事前の期待値とマッチしているかどうかが問題なのだと思う。